経済産業委員会

○吉野政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のありました燃料油価格激変緩和対策事業につきましては、ガソリン価格が一定の水準を超えた際に、元売の事業者などに価格抑制の原資を補助金として支給し、ガソリンなどの燃料油の卸売価格の抑制を通じて小売価格の急騰の抑制を図る事業でございまして、事業の狙いどおり、補助金がガソリン販売価格に転嫁され、抑制されているかといった観点から予算執行調査を行ったものでございます。 　御指摘のとおり、令和四年度の執行調査におきましては、燃料油価格激変緩和対策事業に関しまして、補助金支給単価と抑制額の幅を比較し、令和四年三月から七月のガソリン販売実績量を基に機械的に推計いたしましたところ、ガソリン分で実際の抑制額が補助額を約百十億円程度下回る結果となっているという試算を行ったところでございます。 　その上で、本補助金が効果的に小売価格の引下げにつながることが重

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　まさにその御答弁を今年三月にいただいたというふうに思っています。問題点を認識し、そこで様々な観点から分析を行うということも含め御答弁をいただいたというふうに思っています。 　今国会、早速質問主意書を提出させていただいております。今まで行った期間の総額、そして、想定していた価格引下げ額と実際の引下げ金額、どれほどの乖離幅があったのかということを問わせていただきました。お返事、二日にいただきましたけれども、経済産業省において乖離幅は算出しておらず、把握していない、これが質問主意書の答弁でありました。 　これはかなり望ましい状況とは言えないと思いますが、経産省さん、説明をお願いします。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　この事業につきましては、補助金の額も毎週変化してございます。そして、各ガソリンスタンドの在庫の状況によりまして、小売価格への反映におのずと、在庫分がありますので、時間差が生じるということがございました。こういった事情から、当省としては、御指摘の乖離額の試算は行ってございません。 　他方、補助の効果が適切に価格に反映されることは重要でありますので、ガソリンスタンドに対する全数調査、あるいは全体よりも小売価格の引上げの度合いの大きいガソリンスタンドに対する個別訪問などを通じて、小売価格への適切な反映が行われるよう促してきているというところでございます。 　引き続き、価格のモニタリングや業界団体を通じた周知徹底などによりまして、この事業の趣旨を踏まえた価格設定がなされるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。

○馬場（雄）委員　今の御答弁ですと、経産省さんとしては財務省さんのやり方はやや違うのではないかということを言っているようにも聞こえるわけですけれども、財務省さんとしてもそこは誇り高く分析を行ってきているのではないのかなというふうに思いますし、しっかりと、やはり政策は分析をしっかりできる状態をつくらなくてはならないと思います。 　時間差という表現がありましたけれども、私があのとき質問しているのは三月です。今、十一月。八か月も、この間、あのときにしっかり分析を行うという答弁をいただいていたのにもかかわらず、いまだそれはやり方も分からず、モニタリング調査を継続していますという答弁では、国民の皆様方の理解は到底得られるものではないと私は思います。 　各党いろいろな意見があるのは分かりますけれども、我が党を始め、一リッター当たり二十五・一円、暫定税率の引下げがまず最初ではないかというふうに申し上

○西村国務大臣　私どもとして、全数調査を行っております。精算払いもしております。したがって、全ての補助金、私どもが元売に出している補助金は全て価格引下げに使われているという認識をしております。 　財務省の調査もありました。これについては、事務方同士やり取りをしながら、今も説明がありましたけれども、在庫を持っていますので、それを出していく期間もあります。当然、時間のずれというのは、その在庫のはけるまでの時間のずれとかこういったものについて、私どもから丁寧に財務省にも説明し、お互い共通の認識、共有の認識をしてきているものというふうに思います。 　一円も無駄には使っておりません。

○馬場（雄）委員　財務省さんは今のお言葉を伺ってどういうふうに感じられるのか、お願いいたします。

○吉野政府参考人　お答え申し上げます。 　いずれにしましても、この対策事業につきましては、執行調査で、我々の問題意識といたしましては、効果的に小売価格の引下げにつながることが重要という問題意識が基本でございまして、小売事業者への制度趣旨の周知徹底を図るよう指摘したところ、経産省におかれまして、改めて周知徹底を行っていただいたと認識しております。 　今後、具体的にどのような形で乖離を把握されるかどうかは所管省庁において判断いただきたいと思いますけれども、いずれにしましても、経済産業省におきまして、更なる制度周知の徹底を含めまして、予算執行の適正化に一層努めていただければというふうに考えております。

○馬場（雄）委員　どうしても余り両省かみ合っていないなというふうなのが、恐らくここにいる皆様方は分かってくださるのではないかなというふうに思います。 　大臣のお言葉を私は信じたいと思っています。一円たりとも無駄にしない、その決意で政策実行を行っていただきたい。ただし、別な省庁に行けば、いやいや、それは乖離があったのではないかと。それは経産省さんから言わせれば、そもそもの分析の仕方が違うんだと。 　このやり取り、余り生産性がないやり取りになり始めてはいないかがすごく気になります。だからこそ、今この場でしっかりと経済産業省として、モニタリングだけではなく、乖離の幅が生まれていないとするならば生まれていないことをしっかりと説明する、あるいは、それを証明していく分析をいつまでにやるのか、それをどんな手法でやるのかというところは、ここは明言いただきたいんですけれども、お願いできないでしょうか。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　当省につきましてはこの乖離自体の調査は行っていないというふうに先ほど大臣も答弁したところですけれども、実は昨日、会計検査院が財務省さんの予算執行調査と同様の方法によりまして乖離幅の計算を行った結果が発表されてございます。財務省さんの調査では、五か月間のサンプルを取りまして、その間の乖離幅が百十億円だった、会計検査院の調査では、より長い十四か月間の期間を取ってその間の乖離幅を取ったところ、補助金の交付額が約一・三兆に対して百一億円であったということでございます。 　より長い期間を取ったにもかかわらず乖離幅がほぼそんなに変わらない水準だということで、これは、まさに事業が続いている限りは在庫が常に小売店に残っているという状態にありますので、小売価格に反映し切れていないものが事業が続いている限り残っている、まさに一定水準は未反映分として残っている、それ

○馬場（雄）委員　今の答弁は余り認めることができないと思います。百一億円ならばいいという問題ではないでしょうし、加えて、もしその答弁がはっきりとするならば、いずれは乖離幅がゼロ円になるということ、会計検査院の方からそういう資料が、それは一年後になるのか分かりませんけれども、必ずゼロになるということで間違いないんでしょうか。