経済産業委員会

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　このＧＸ推進法、やはり中身、一番今回目玉となるのがこの成長志向型カーボンプライシングの中の内容だというふうに思いますので、これまでも質疑の中でいろいろと御議論はされてきておりましたけれども、私の方からもちょっとこれ深掘りした点で確認を幾つかさせていただきたいというふうに思います。 　一応お手元、皆さんのお手元には参考資料ということで、本法案の説明資料の中から中長期の推移イメージということでグラフも皆様のお手元にはお配りをさせていただきました。 　これまでの説明から、このまさに緑色の三角形の部分になりますけれども、ここの部分がまさにこのカーボンプライシングの部分に該当し、今回、ＧＸ経済移行債、これを二〇五〇年まで、移行債を発行して、これを原資で様々な取組もしてもらうと、その移行債を二〇五〇年

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘の化石燃料賦課金と特定事業者負担金につきましては、過度な負担とならないよう、お示しいただいたような形で、エネルギーに係る負担の総額、具体的には石油石炭税と再エネ賦課金が中長期的に減少していく範囲で導入することといたしております。これらの制度は五年後以降に導入するものでございまして、ＧＸの進展状況にも影響されることなどから、石油石炭税や再エネ賦課金の推移を含め、現時点で正確に見通すことは難しいというふうに思っております。 　強いてその上で計算を、試算を試みますと、例えば、石油石炭税収がＧＸの進展に伴って直線的に減少いたしまして、その範囲内で化石燃料賦課金を導入していくというある意味大胆な仮定を置いた場合には、その収入総額は二〇五〇年度までに約九兆円になるというふうに試算されるわけでございます。 　また、再エネ賦課金が減少してい

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　そうしますと、今、今のイメージでお話をいただきましたけれども、この二つの三角形と表現しましょうか、この色の付いた部分のこのお金に関しては、まずはＧＸを進めていこうとする原資になるということの意味合いとして一つ。それともう一つは、このカーボンニュートラルに向けて取組が進んでいる業者となかなか進まない業者に対して、進んだ人たちへのインセンティブですね、より進めれば負担が少なくなりますよというインセンティブという二つの意味合いがあるというふうに整理をして改めて理解をしますけれども。 　これ、さっき私、自分自身の説明の中で、二〇五〇年までにこれを償還をするという全体的なスキームだというふうに理解をしますが、これ条文の八条には、ＧＸ移行債に関しては、令和三十二年度なので二〇五〇年度という意味合いですけれども、令和三十二年度までの間に償還するものとするという

○政府参考人（畠山陽二郎君）　これは、二〇五〇年までには本当に返そうということでありまして、我々としましては、毎年度のいわゆる減少幅という、その中で化石燃料賦課金と特定事業者負担金を措置していくわけですけど、その減少幅が必ずしも、先ほど御説明申し上げたように、分からないということで、その正確な数字が分からない中でも二〇五〇年までにはしっかり返していくということを表した表現になってございまして、必ずしも前倒しで返していこうという意図で必ずしも書いているというわけでは必ずしもありません。

○礒崎哲史君　とすると、ちょっと意地悪な見方をしていきますと、ほとんどの事業者がうまく推移したとすると、負担金なり賦課は低い水準でずっと推移していくということは償還までに時間が掛かる。それに対して、なかなか皆さん進捗しないというときには、負担金、賦課は高い状態で推移をするので償還は早く済むという理解も意地悪な見方をするとできると思うんですが、理論的にはこういう考え方はあり得るという理解でよろしいですか。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　これは、化石燃料の使用量が減ってまいりますと、これ一方で、この化石燃料賦課金あるいは特定事業者負担金の単価というのは、これは御説明しておりますとおり、徐々に上げていくという設計になってございますので、使用量が少なくなると必ずしもその収入が減るという関係にはございませんで、その単価が上がっていくにつれて当然その収入もそれに応じて増えていくと、こういう格好になってまいります。 　したがって、この先ほどお示ししていただいているこの隙間の中でやっていくので、この隙間がいっぱい空くと、当然その論理的には課し得るんですけれども、その中で、一方では経済成長、それから競争力との関係を考えながら単価も設定をしてやっていくということになろうかと思っております。

○礒崎哲史君　そうすると、これ、単価をどう設定するかでまさにその負担額が変わってくるということですから、場合によっては、その進捗がうまく進んでいるのか進んでいないかというよりも、実際に単価をどう決めるかというのが物すごく大きな影響があって、場合によっては、一生懸命頑張っていたときと頑張っていないときの、さらにインセンティブの意味合いがあるというお話をさっきしましたけれども、インセンティブがうまくここに表現できなくなるような単価の付け方というのが発生しちゃうんじゃないかと。つまり、全員がうまくいってもうまくいかなくても二〇五〇年までだというふうにもししてしまったときには、そこにはほとんどインセンティブって働かなくなってしまいますので、ここ、これから多分ここの制度設計をされると思うんですけれども、ここ相当気を付けて単価というのはセットしていかないとインセンティブが働かなくなる可能性がもしかする

○国務大臣（西村康稔君）　二〇三三年度から開始する有償オークションでありますけれども、ＥＵなどの事例も我々踏まえながら検討を進めてきております。既に商用化された再エネ等の代替技術を有する発電事業者を対象にするということであります。 　今後の対象者の追加については、現時点において具体的な想定はしておりませんけれども、今後の代替技術の開発の動向や各国の動向、さらには本年四月から開始をするＧＸリーグにおいて試行的に実施します排出量取引、この制度の実施状況なども踏まえて将来的に検討を行っていく課題というふうに認識をしております。 　その上で、ＧＸリーグには、電力に限らず、鉄鋼など多排出産業を含め現時点で六百社以上の賛同があります。ＥＵと同水準の国内排出量の四割以上をカバーする形で始動することになります。プレッジ・アンド・レビュー方式でありますので、参画企業は自ら、二〇二五年までの排出削減目標を

○礒崎哲史君　質問レクのときにも、ＥＵの制度、こうしたものも少し参考にしているというお話もありました。やはり最終的には、これは将来的には世界各国で様々なＣＯ２の排出量の取引、あるいは課税対象ということで行われていくことになろうかというふうに思います。やはり特定の事業に負担が掛かったりですとか、そうするとやっぱり世界との競合していく観点でも不都合が生じる可能性もありますので、これは日本の考え方を主軸にしながらも、しっかりと世界の動きも見ていただきながら取組を進めていただきたいというふうに思います。 　それと、あと、これは一点、要望だけにさせていただきますが、例えばその電力事業者が自分たちで燃料を海外から輸入をして発電をするという形を取ったときに、輸入した段階でそこで課税が、炭素課税がされて、さらにそれを発電して売電をするといったときにまた賦課金が掛かるような、二重で取るようなことにはならな