経済産業委員会

○定光政府参考人　ちょっとそこは会計検査院とも我々よく議論をして御報告する必要があると思いますけれども、基本的に、これはサンプリング調査でございますので、全体の大きな方向を把握するということが目的だと思います。 　乖離幅については、ゼロになるかどうかというのは、これはサンプリング調査なので正確にお答えするのはちょっと適切じゃないと思いますけれども、基本的には限りなくゼロに近い水準になるというふうに我々としては考えてございます。

○馬場（雄）委員　是非、委員の皆さんも今日の議論を覚えていていただきたいですけれども、今の最初の御答弁がそのとおりであるならば、いずれ乖離幅はゼロになるというところだというふうに思っていますし、ここが意外にゼロにならなかった場合、一年後にゼロにならなかった場合は、それはやはり改めて政策がおかしかったというところを、ごめんなさい、これは確実に言わなければいけないというふうに思います。 　これは追及したいんじゃないんです。誇りある政府をつくっていただきたい。我々は、まずは暫定税率の引下げが先、価格の乖離とかが生まれないやり方が先なんじゃないかということを、ここでずっと議論してきたわけですから、それがゼロになるということを、経産省さん、そして財務省さんも含めて、仲よくしっかりと連携して、確かな数字、確かな分析を行っていただきたいというふうに思います。 　今日はここまでにしましょう。ありがとう

○西村国務大臣　激変緩和ということでスタートをいたしました。ただ、様々な国際情勢の中で原油価格が高い状況が続く中で、エネルギー価格について、国民生活そして経済活動に与える影響、これが大きなものがあるという中で、一定の負担軽減は続けていこうということで、当面の間継続していく必要があるということで判断をしているものであります。 　一方で、これも永遠に続けられるものでもありません。やはりエネルギー危機に強い構造をつくっていかなければなりませんので、まさに省エネ設備への更新、住宅の省エネ化、あるいはクリーンエネルギー自動車の導入など、様々な形で省エネ型、脱化石燃料型の経済社会構造をつくっていくということが重要だと思っております。 　まさに今回も、そうした視点から、経済対策の中でそうした支援策を盛り込んでいるところであります。必要な予算を確保していきたいと思います。 　そういう意味で、長い目で

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。 　是非とも力強く、もう激変からやや通常状態に変わってきている、そして、円安の構造、なかなか今厳しい状況があると思います。だからこそ、この予算規模、かなり大きいです。今までやってきたものでも、数億円ではなく数兆円の、そして、それが一兆とかではない、かなり大きな規模で動いているものですから、しっかりと、国民の足、特に地域にとっては本当に足になっています。だからこそ、その暮らしの圧迫を是非とも政府を挙げて少しでも和らげていく政策を、何というんでしょう、しっかりと落とし込めるように、お願いを切にさせていただきたいというふうに思います。 　次に、水素について議論させていただきたいというふうに思います。 　日本は、二〇一七年、世界に先駆けて水素基本戦略を作り、長らく世界を牽引してきたというふうに思います。それは特許数の観点から見てもはっきりとしてい

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　水素の単位でございますけれども、委員御指摘のとおり、二〇一七年に世界で初めて水素基本戦略を策定した当初から、水素コストの表記に関してはノルマル立米という単位を用いてきております。この理由は、一般的に気体の体積の単位につきましては立米を用いることが多くて、水素につきましては、その状態によって体積が変わることから、標準状態、ノルマルの体積を表すノルマル立米を用いてきたという経緯がございます。 　一方で、昨今、諸外国では、水素の価格として、御指摘のとおり、単位重量当たりの価格で表記しているケースもございます。私も、ノルマル立米のやつを大体十一掛けるとキログラム単位になるんですけれども、それを使ってやっておりますが、こうした状況も踏まえまして、御指摘いただきました改定した水素基本戦略では、単位体積当たりの価格と単位重量当たりの価格の両方を併記する

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　もう今ここで少し御決断いただきたい部分でもあるとは思うんですけれども、やはり、最初はノルマル立米であった、そして、価格、国際競争を勝ち抜いていくために、その部分の単位の変更を両方つけてもやっていこうというふうに、今、日本政府も変わってきた。しかし、海外を見ればほとんどがもうキログラムに変わっている。 　国際競争力を勝ち抜いていくためにも、もうここ日本でもキログラムにしていく必要性が私はあるのではないかなというふうに思います。やはり、アメリカ、一キログラム当たり一ドルにするというような国家基本戦略もアメリカでは作られていますので、日本としてもそれが分かりやすいように併記するということは、私は必要だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○西村国務大臣　今も御説明がありましたけれども、日本におきましては、水素などの気体については単位体積当たりの価格を用いることが一般的な商慣習として定着しているということでありますので、これまでの単位については単位体積当たりの価格を用いてきたということです。 　一方で、御指摘のように、海外の取引は単位重量当たりの価格を用いているということがあります。 　今後、海外で生産された水素を日本に輸入もすれば、あるいは海外展開するということで、グローバルなサプライチェーンをつくっていくということも念頭に置きますと、御指摘のように、海外で使われている重量当たりのものも必要になってくるという観点から、今年改定した基本戦略においては、単位体積当たりの価格、円・パー・ノルマル立米というものと、それから単位重量当たりの円・パー・キログラムを併記をしております。今後も当面両方併記をする形で進めていきたいという

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　西村大臣だったら今日変えると言ってくださるかなというふうにも思ったんですけれども、でも、一応併記をしてくださるということで、国際競争にもしっかりと勝ち抜ける環境を是非ともつくっていただきたいですし、単位の変更というのは、簡単には言いますけれども、行うは難しの世界だとも思っています。だからこそ、しっかりと日本の技術が世界に打って出ていけるような、しっかりとした流れを経産省としてもつくっていただけるように心からお願いを申し上げたいというふうに思います。 　このまま行きたいと思いますけれども、目標価格についても、先ほど言いました、アメリカでは十年で一キログラム当たり、あえて一キログラム当たりにしますが、一ドルということですが、日本の場合、二〇五〇年まで、これから約三十年かけて一キログラム当たり二百二十三円、これはノルマル立米の単位になっているから、

○西村国務大臣　御指摘のように、アメリカでは、クリーン水素の製造コストについて十年間で一キログラム当たり一ドルを実現するという、大胆な目標を掲げているということであります。これは、アメリカは豊富で安価な再エネもありますし、それから自国で生産される天然ガスもありますので、水素製造が可能である、そうしたものから。これは自然条件がかなり、前提が異なるという点があります。 　我が国の水素戦略におきましては、先ほど御指摘がありましたけれども、二〇五〇年に向けて、二十円・パー・ノルマル立米ということですね。これをキログラムに換算すると、先ほど、十一倍すればいいということですけれども、二百二十四円になる、二〇五〇年であります。その前段階で二〇三〇年の水素供給コストを三十円、これはキログラム当たりに直しますと三千三百三十四円ということでありますので、かなり差があるということであります。 　この差を埋め

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　やはり、ここは本当にしっかりと取り組んでいかなくてはならないということを改めてお願いしたいというふうに思います。 　基本戦略を見ている限り、年間当たり十五ギガワット、水素の水電解装置の目標が作られています。この水電解装置、やや気になるのが、国内外における日本関連企業の導入を十五ギガワット、国内外とあえてつけていらっしゃるんですよね。 　この十五ギガワット、つまり、日本関連企業で作る国内分と海外分で合わせて十五ギガワットと。つまり、国内で生産し国内で消費するわけではなくて、海外で生産しというところも含めた十五ギガワットというふうになっていますが、以前レクを伺ったときに、国内分で十五ギガワットのうちの何ギガワット作るのかはまだ決まっていないと。これはこれでまた問題じゃないかなというふうに思うわけですが、これは少し安全保障の観点から考えたいんです