経済産業委員会

○笠井委員　業種ごとにも異なるという話もありましたが、コスト増分を価格転嫁できていないというのが、全体としては日本の特徴になっております。 　三菱総研の研究員の調査によれば、企業投入コスト増の消費者物価への転嫁率、これを見ますと、比較すると、アメリカでは一〇〇％を超えている、ユーロ圏でも九割というぐらいになっていますけれども、ところが日本は半分止まりということであります。 　日本の遅れということが指摘をされているわけですが、それでは一体その要因はどこにあるのか。大臣とそれから古谷公取委員長、それぞれどうお考えでしょうか。

○西村（康）国務大臣　価格転嫁がどの程度実現できるかは、これは基本的には両当事者の交渉によって決まるものでありますので、それぞれの競争力、市況、業界の商慣行、情報量など様々な要因があると思いますので、価格転嫁が進まない理由を一概にお示しするのは難しいわけですが、一般論でありますけれども、私が取り組んできたことも含めて申し上げれば、日本でこの二十年、まさにデフレという中で、物価も賃金もほとんど上昇しない状況の中で、消費者においても、値段は上がらないものというデフレマインドがかなり広く浸透しているものだというふうに思います。 　それを受けて、企業側としては、小売価格の引上げを避け、その分、下請事業者にしわ寄せをしていく。そうした結果、多くの中小企業において価格転嫁ができていないのではないか。こんな状況が続いているものというふうに認識をしております。 　したがって、それを克服していくためには

○古谷政府特別補佐人　今、経産大臣の方からお話があったとおりだと思いますけれども、公正取引委員会は、公正な取引環境の確保という観点から、サプライチェーンにおける価格転嫁の状況に着目しまして、優越的地位の濫用に関する緊急調査を行ってまいりまして、その結果を昨年末に公表いたしましたし、それとは別に、昨年六月には、ソフトウェア業に関する実態調査報告書というのも公表しておりまして、業種ごとにいろいろな傾向は異なると思いますので一概には申し上げられませんが、私どものこうした結果を踏まえますと、ソフトウェア業を始めとして、建設業ですとか物流業、こうしたところで価格転嫁が特になかなか進んでいないということを考えますと、一つの要因として多重下請構造というのがあるんだろうというふうに考えております。 　こうした多重下請構造の下では、受注者から発注者に十分な転嫁ができていないということが、価格転嫁の連鎖が円

○笠井委員　今、御答弁がお二人からありました。 　今、古谷委員長が多重下請構造と言われましたが、やはり全体として見ると、いろいろな業種ごとにあるにしても、その下で中小企業にしわ寄せが集中しているということが大きなやはりネックになっている、その問題になっているというふうに思うんです。 　帝国データバンクは、三月八日に、仕入価格などコスト上昇分を販売価格に転嫁できずに業績が悪化した物価高倒産というのが、二〇二二年度は過去最多の見通しというふうに発表しました。二二年度件数というのは、二三年の二月時点で三百九十六件ということで、二一年度百三十六件の三倍程度に達したというわけですね。企業がコスト上昇分を十分に転嫁するのは難しくて、物価高倒産というのは今後も増加傾向が続くだろうというふうにしております。 　中小企業家同友会全国協議会と私は懇談しましたが、その中でも、資材価格の上がり方が半端じゃな

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、中小企業の皆さんと私も車座の意見交換会も行いまして、皆さん、賃上げに取り組みたいという意欲は非常に強く、これだけ物価も上がってきておりますので、皆さん思っておられます。 　ただ、なかなか価格転嫁ができない、業態が必ずしもまだ改善していないということもあって、非常に苦慮しておられますが、まさに、おっしゃったように、それでもやはりみんな苦しいし、さらに、業績を上げるためにも未来への投資と思って賃上げを実行される、そういう中小企業の経営者もおられました。 　まさに、私ども、そうした姿勢を支えていかなければなりませんので、黒字であれば税制を使っていただけますけれども、そうでない企業はなかなか使えないというのもありますので、先ほど来申し上げております私どもの補助金で、いろいろな支援策の中で、そうした取組をする企業を優遇する対応をしておりますし、厚労省の様々な

○笠井委員　フォローアップ調査、二〇二二年三月と九月を比較して、価格転嫁の状況は好転というふうに政府の側は言っていますけれども、そうなのかと。コスト上昇分全て転嫁できたのは僅か一七％で、二割に満たないという状況。 　費用が上昇したにもかかわらず、逆に減額されたという回答があると思うんですけれども、それは何％になっていますか。

○小林（浩）政府参考人　お答え申し上げます。 　価格転嫁交渉月間のフォローアップ調査におきまして、全般的なコスト上昇分のうち、何割を価格に転嫁できたかという設問がございます。これに対して、委員御指摘のとおり、費用が上昇したにもかかわらず、逆に減額されたという回答がございまして、この割合は、二〇二二年三月の調査では一・五％、二二年九月の調査では三・九％となってございます。 　他方で、先ほど来出ておりますけれども、全体的には約四割から五割弱への改善が見られる、それから、十割転嫁できたと同じ設問の中で答えた割合は一三・八％から一七・四％に増加、同じく九割から七割転嫁できたとの回答は一五・四％から一八・二％に増加しているところでございまして、価格転嫁の対応について少しばらつきが出ているというところが見て取れるところでもございます。

○笠井委員　ばらつきの問題じゃなくて、全体としてこれでいいのかという問題で、日本商工会議所の二月の景気観測調査でも、取引価格の維持や減額の協議を申し込まれたというのが、昨年十一月の二・一％から二・七％に増加しております。 　神奈川の製造業者の声でありますけれども、得意先に単価交渉しても、三か月もほったらかしだった挙げ句の果てに、値上げはできないと言われたと。 　まさに、大臣、本当に一体どこが好転なのか、減額されたが倍加したことを深刻にやはり受け止めるべきじゃないかと思うんです。 　古谷委員長は、去る一月二十六日の衆議院議院運営委員会での聴聞で、多重下請構造によって価格転嫁に目詰まりが起きている、このように言われました。それで、このことを公取の緊急調査でも把握しているというふうに答弁をされました。 　そこで、古谷委員長と大臣にそれぞれ伺いたいんですが、多重下請構造によって価格転嫁が進

○古谷政府特別補佐人　御指摘がございましたように、受注者サイドからは、私どもの緊急調査におきましても、なかなか、その後取引を切られるかもしれないので言い出しにくいですとか、購買担当者と相談をすると駄目だよと言われるといったようなことで、なかなか物が言えませんといったようなことが出ているという実態もございました。 　私どもとしては、受注者側からの要請の有無にかかわらず、発注者から積極的に価格転嫁に向けた協議の場を設けていただくことが重要でありますし、現場サイドに経営者サイドからもそのことを徹底してもらいたいというようなことを言っておりますけれども、経済三団体の方が年明けにそういったことを傘下の企業に要請をされたという動きもございますので、そういったことで、適正な価格転嫁の交渉なり協議が取引当事者間で進むような環境を私どもとしてもつくっていきたいというふうに思っております。

○西村（康）国務大臣　まさに、多重下請構造の中で、価格転嫁ができないということがございます。業界ごとで転嫁の状況にばらつきがあるということだと思いますので、それぞれの業種の特性に応じた取組を関係省庁、業界団体と連携して行っていかなければならないというふうに思います。 　そして、よく多重下請構造として例示がされるトラックの運送業界、ここが転嫁率も低いということで、適正な価格について、荷主企業それから消費者の認識の向上が重要でもあります。国交省と連携をして、所管する荷主企業への周知を行っておりますし、また、国交省、農水省と共同で、持続可能な物流の実現に向けた検討会を開催をしまして、不適切な商慣行の是正、こうしたことに向けた検討を実施しているところであります。 　こうした取組、それぞれの業界で特徴があると思いますし、特に、御指摘の多重下請構造、そうした構造がある業界の取組、業界ごとの取組をき