経済産業委員会

○笠井委員　その直後に一社追加されたと思うんですが、現在は八社ということでよろしいですか。

○品川政府参考人　現時点では、一社追加されて八社であるというふうに理解をしています。

○笠井委員　一月三十一日付の日本経済新聞で、日本商工会議所の小林健会頭の出身母体である三菱商事の子会社も含まれていたということが明らかにされておりまして、胸に手を当てて考えてみればということは随分あると思うと、小林氏は、こうした事例が氷山の一角にすぎない可能性があることを示唆したということが言われておりますが、まさにそういう点では、パートナーシップ構築宣言自体が形骸化しているという実態があると思うんです。 　西村大臣は三月二日の参議院予算委員会で、価格転嫁が芳しくない親事業者への指導助言を累計で約七十社実施してきたと答弁されております。先ほどもそれをおっしゃいましたが、この七十社というのはどこですか。

○西村（康）国務大臣　この指導助言につきましては、独禁法や下請代金法のような規制法に基づく措置ではなく、下請中小企業振興法に基づく指導助言でありますので、あくまでもそういう性格上、企業名や特定につながり得るような情報についての公表は差し控えさせていただいているところであります。

○笠井委員　これは、そういうふうにやっていたら全然事態が改善されないということが実態ではないかと思うんですね。 　この七十社というのは、じゃ、伺いますけれども、いずれもパートナーシップ構築宣言をしていないということなんですか。

○小林（浩）政府参考人　この価格交渉促進月間の結果を踏まえて、まさに指導助言を行っているというところでございますが、その中にはパートナーシップ構築宣言をしている企業も含まれているところでございますので、今後の価格協議、転嫁への取組の改善状況などをしっかり確認していきたいと考えてございます。

○笠井委員　でも、それでも明らかにしないということになったら、本当にそういう意味ではしっかりとこの問題が実際に実行されることになっていかない。 　大臣、実効性を担保するという仕組みは、実際には機能していないということになりませんか。

○西村（康）国務大臣　私も、この七十社、公表できないのかということも、実は中でも検討したんですけれども、やはり振興法でありますので、法制上なかなか難しいということでありますが、一方で、指導助言を行う際には、今後、価格交渉月間の後にフォローアップ調査を行うわけですが、そのとき重点調査としてその対象とするということなどをお伝えし、実効性の確保に努めているところでありますし、また、この指導助言を受けて、親事業者の中には、下請事業者に対して、価格交渉を申し出てくれるよう調達本部長名で依頼を発出したり、あるいは、相談窓口の設置、周知に努めるなど前向きな動きも見られますので、御指摘のように、公表したときの効果がどれほどあるかということと比較が難しいんですが、着実な効果は上げているものというふうに理解をしております。 　今回もしっかりと重点的に調査を行って、その結果を踏まえて、改めて、更に必要であれば

○笠井委員　いろいろ努力されているというわけですが、これだけ価格転嫁ができていない実態がありながら、いつまで自主性任せにしているのかということなんですよ。 　法制上のことで限界があるんだったら、そこのところをどうするのかということもあるし、独禁法、それから下請代金法、下請振興法の権限をフルに使って活用してやると何ができるかというふうにしなかったら、結局、冒頭に議論しましたけれども、実際には転嫁が半分以下という状況が続いているということだと思うんですが、そういう、フルに活用して必要ならその制度の見直しもするということについて、古谷委員長、西村大臣、それぞれいかがですか。

○古谷政府特別補佐人　御指摘がいろいろございましたように、公正取引委員会、昨年の末に、緊急調査の結果として、かなり規模の大きい注意喚起文書の発出や公表という措置を取らせていただいたわけですけれども、御指摘のように、独占禁止法、下請法上、命令とか警告あるいは勧告といった措置を講ずることが可能です。 　これまでの緊急調査の中でも幾つか情報は私どもとして得ておりますし、昨年、政府全体で価格転嫁を強力に進めるということで、なかなか受注者側から言い出しにくい事情がある取引環境の中で、中小事業者の方から匿名で情報提供ができるフォームも作成をしまして、この二月末までに六百件ほどの情報をいただいております。 　そういうことも踏まえまして、独占禁止法、下請法に与えられた権限を使って、厳正に対処していくということも必要であるというふうに考えております。