経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、できる限り、法律上の権限などを活用して、積極的な取組を行いたいというふうに考えております。 　代金については、下請代金の支払い遅延等を防止する下請代金法がございますので、これは中小企業庁と公正取引委員会が共同で執行しておりますので、公取と連携をしながら、その厳正な執行に努めて、買いたたきなどの防止に取り組んでいきたいと思います。 　一方の下請中小企業振興法でありますけれども、これも最大限ぎりぎりのところまで活用しようということで、先ほど申し上げた約七十社に対する指導助言を実施してきておりますし、また、調査結果について、交渉状況、転嫁状況について、発注側企業の約百五十社の転嫁状況、交渉状況のリストを、初めて企業名を入れて公表させていただきました。 　さらには、昨年七月ですけれども、親事業者と下請事業者の望ましい取引環境を明示する下請基準を改正をして

○笠井委員　下請代金法に基づく中小企業庁長官からの措置請求は、年に一件あるかどうかのペースです。公取の勧告もずっと一桁で、二〇二一年は僅か四件ということで、抜本的に強化すべきだと思います。 　最後に一問だけ、端的に聞きます。 　今、大手電力会社の不正が次々明らかになっています。電力供給をめぐるカルテル、さらには顧客情報の不適切な閲覧問題、それから、経産省の再エネ業務管理システムのアカウントを、全ての一般送配電事業者が自社グループの小売部門に提供していたことも明らかになりました。これは極めて電気事業の中立性、信頼性を根底から揺るがす重大問題だと思うんです。 　大臣、一点伺いたいのは、電力大手で相次ぐこうした事態があることに対して、経産省は罰則を強化するために電気事業法の改正を検討するというふうに報じられていますが、そういうことも検討しているということですか。

○西村（康）国務大臣　現在、電取委におきまして報告徴収、立入検査などを行っておりますので、まずは事案の解明に向けて幅広く調査を進めて、そして、その結果を踏まえて適切に対応していきたいと思っております。 　何か結論ありきではなく、電力事業、一般送配電事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせないように、それが確保されるような必要な対策を適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○笠井委員　二月二十一日に国会に提出された電気事業法等改正案には罰則強化が入っていません。問題の先送りになるんじゃないかと。まず、ＧＸ関係の二法案は撤回すべきだと思います。 　委員長、大手電力会社の不正事案の解明と再発防止抜きに、エネルギー関係の法案は審議できないと思います。当委員会での審議入り前の、この問題に関する集中審議を行うことを求めたいと思います。 　よろしくお願いします。

○竹内委員長　理事会で協議します。 　時間となりましたので、これで終わります。

○笠井委員　終わります。

○竹内委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時二十三分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○竹内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。岩田和親君。

○岩田委員　自由民主党の岩田和親でございます。 　本日、大臣所信に対しての質問ということで、お時間をいただきました。 　今、申し上げるまでもなく、経済産業省そして大臣におかれては、本当に時代を画するような大きな変革のときに、この日本の経済また産業の在り方を、どのようにこれをかじ取りをしていくのか。もちろん目の前の課題もございますし、将来に向けての大きな展望を開く、夢を描くような、そういった政策も必要でございます。そしてまた何よりも、あしたが三月十一日ということもありまして、福島復興、この問題もしっかりと最優先事項として取り組んでいただかなければなりません。 　そういった意味で、いろいろな分野に網羅的な形で今日は質問を準備しよう、そういう思いで取組をさせていただきました。順次、質問を進めさせていただきたいと思います。 　まず最初は、目下の大事な課題でございますエネルギーの価格高騰対策

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　エネルギー価格高騰への対応につきましては、総合経済対策に基づき、エネルギー価格の上昇による家庭や事業者の皆様の負担を軽減するために、電気料金、都市ガス料金、燃料価格の対策として、総額約六兆円の支援を盛り込んでおります。 　既に予算執行に取り組んでおり、先日公表された東京都区部の二月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合の前年同月比が一月と比較をして一・〇％ポイント押し下げられるなど、事業の効果が消費者物価指数にも表れてきていると考えております。 　エネルギー価格への支援については、いろいろな声がありますので、様々な観点から検討しているところでございますけれども、総理からの御指示も踏まえ、与党とも連携をして対応してまいりたいと考えております。