経済産業委員会

○笠井委員　伺いますけれども、パートナーシップ構築宣言ということを先ほども言われました。この宣言が大企業に波及していない問題について、私も一年前の三月三十日の当委員会でも取り上げてまいりましたが、当時は、六千八百六十社中、大企業、資本金三億円超ということで見ますと一割の六百社だったと思うんですけれども、現在はどうなっていますか。

○小林（浩）政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のパートナーシップ構築宣言ということでございますが、三月三日時点での宣言企業数は、全体で約一万九千社ございますけれども、そのうち資本金三億円超の大企業は約千二百社ということになっておりまして、宣言企業全体では六％程度ということでございます。

○笠井委員　一月十三日に、経団連の会長、日本商工会議所の会頭、経済同友会の代表幹事の連名で、「「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて」ということが出されましたが、宣言企業は経団連加盟の千五百社に及ばない、こういうことになっております。これはどうしてなんですかね、大臣。

○西村（康）国務大臣　私も、経済界の皆さんに会うたびにこのことはお願いをしておりますし、経団連会長も、今御指摘ありましたように、会長、トップの皆さん方も前向きに取り組んでいただいておりますけれども、もう一段、私どもも努力しなきゃいけないというふうに思っております。 　雰囲気が少しずつ出てきておりますので、これは投資を行おうとか、あるいは賃上げを行おうという雰囲気が出てきておりますので、もう一つ、それに加えて価格転嫁をしっかり認めていくということを、もう一段、様々な機会を捉えて働きかけを進めていきたいというふうに思います。

○笠井委員　このパートナーシップ構築宣言に拘束力がないことをかねてから指摘をしてまいりましたけれども、この宣言の実効性を担保する、こういう点での仕組みというのはあるんでしょうか。

○小林（浩）政府参考人　お答え申し上げます。 　パートナーシップ構築宣言については、自主的な宣言ということではございますけれども、この宣言の拡大とともに、宣言内容が着実に実施されるような実効性の向上というものを進めることは極めて重要だと考えてございます。 　この実効性の向上に向けて、昨年、宣言の取組状況に関する調査を実施してございます。その調査では、二つ調査をしておりまして、一つ目は宣言企業と取引のある下請企業から行った調査、そしてもう一つは宣言企業その社に対して行ったアンケート調査ということでございます。 　前者の下請企業向けの調査におきましては、三千社以上の下請企業から回答がございまして、五社以上の下請企業から評価の集まった宣言企業、全部で百六十社ありますけれども、この評価結果をまとめたところ、下請企業からは、残念ながら価格協議に応じてもらえなかったであるとか、無償での型管理を求

○笠井委員　実際に実効性を担保するということでは、内閣府と中小企業庁の方で、主務大臣から下請法に基づく指導助言を受けた場合など宣言を履行していないと認める場合には、宣言のサイトへの掲載を取りやめることがあり得る、こういうことでやっていると思いますね。やっていますね。 　実際に掲載取りやめになった事例というのはありますか。

○小林（浩）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、パートナーシップ構築宣言、これは公表要領というものが実はございまして、この中で、指導又は助言の対象となるなど企業が宣言内容を履行していないと認められる場合には、事業所管官庁が中小企業庁に宣言の掲載を取りやめることを求めることができる、こういったことになってございます。 　この公表要領に基づいて、令和三年三月に掲載を取りやめた例がございます。この事例では、公正取引委員会が当該企業に対して下請代金支払遅延等防止法に違反する行為が認められたとのことで勧告を行ったものでございまして、これを受けて、当該企業が宣言を履行していないとの判断の下、掲載取りやめとなったというものでございます。

○笠井委員　一件のみということです。 　公取委が昨年十二月二十七日に、多数の受注者との間で協議もせずに価格を据え置いたとして名前を公表した十三社がありますが、そのうちで、パートナーシップ構築宣言を行っていたのは何社でしょうか。

○品川政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年の緊急調査の結果を公表いたしました十二月二十七日時点で、企業名を公表した十三社のうち、パートナーシップ構築宣言を行っていた事業者は七社であったというふうに理解をしております。