経済産業委員会

○遠藤（良）委員　活断層があれば再稼働できないと思います、安全性の確保をしないといけないので。 　今現在、再稼働できる可能性がある原発というのは、実際どれぐらいあるんでしょうか。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しでございますけれども、原子力発電所の再稼働につきましては、個別の発電所に関する事業者の判断や原子力規制委員会による適合性審査の状況などによって決まるものでございまして、経済産業省としては予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　経済産業省といたしましては、安全性確保に向けた取組を事業者が円滑に進められるよう、先行審査での知見や経験を事業者間で共有することや、審査、工事に対応する人材の相互支援など、産業界全体での取組を指導してまいりたいと考えております。

○遠藤（良）委員　先ほど足立康史さんもお話ししていましたけれども、あしたで東日本の震災で十二年というところなんですけれども、原発事故を、一方で、もちろん安全確保しながら、忘れてはいけない事件ですし、その中で、一方で、安全性が確認されるものは、二〇三〇年の電源構成のところを考えるとやはり再稼働はすべきだと思います。 　野方図的な原発の利用というのは許されませんと思いますけれども、次世代革新炉への建て替えのような原発の新設を行うとか、そういうところも出ていると思いますけれども、これを、国、地方自治体や事業者の責任を法的に明確化することが必要なのかなというふうに思います。例えば、新設許可の申請の際、都道府県の知事の同意を要するであったりとか、そういう責任明確化に関してどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。

○西村（康）国務大臣　原子力発電所の再稼働に際しましては、地元自治体の同意は法令上の要件となっていないところであります。これは、理解を得る範囲や方法について、各地それぞれの地域で事情が様々であるということから、国が法令等によって一方的、一律に決めるのではなく、各地域の方々とよく相談しながら対応するということとしているためであるというふうに理解をしております。 　次世代の革新炉の建設などの際におきましても、同様であるというふうに認識をしております。政府としては、立地自治体等の関係者に対する理解活動を丁寧に進めることが重要であるということは言うまでもありませんし、エネルギー政策における原子力の意義や必要性について丁寧な説明を尽くして、幅広く理解が得られるように取り組んでいきたいというふうに考えております。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　地元住民との意見交換をしっかりして、丁寧な説明をしてというところももちろんありますけれども、一方で、やはり法的に明確化していくという必要はあると思います。 　続いて、サイバーセキュリティーの質問に移りたいと思います。 　欧州連合、ＥＵの欧州委員会では二月二十三日に、中国発の動画共有アプリのティックトックを職員が利用することを停止すると発表した。これ、話題になっていると思いますけれども、サイバーセキュリティー上の懸念から、情報流出を防ぐためにということで停止をするというところになったと思います。 　他方で、アメリカの上院で三月七日にティックトックの禁止法が提出された。ホワイトハウスも法案に支持を表明しているというところなんですけれども、今現在、アメリカでは、ティックトックを使っているのが、利用者が一億人おるというところなんですが、この法案の

○吉川政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の政府機関等においては、サイバーセキュリティ戦略本部で作成した統一的な基準を用いまして対応しているところでございます。 　この統一基準においては、要機密情報を取り扱う場合には、ティックトックを始めとするＳＮＳなどの外部サービスを利用することはできません。 　また、広報など要機密情報を取り扱わない場合であっても、各省庁においては、様々なリスクを十分踏まえ、必要な措置の助言を内閣官房に求めた上で利用の可否を判断をしておりまして、必要と認めたものの利用のみを許可をしているところでございます。 　なお、個別具体的なサービスやアプリについてのお答えは差し控えますが、いずれにしましても、こうした仕組みは、特定の国、企業の製品やサービスを排除するものではございません。

○遠藤（良）委員　私自身もティックトックをやっていたり、自分のスマートフォンで動画をよく見るんですけれども、今、ティックトックって、十代とか二十代が多いというふうに思われていると思うんですけれども、実は、最近は三十代、四十代にも浸透してきています。 　ＳＮＳとしてはいろいろな大きな可能性はあると思いますけれども、最近では、ユーチューバーと言われる人たちの広告収入が減少しているということも聞いたりとかしているんですけれども、その中で、日本ではティックトックの利用者というのは二千七十万人おる、先ほども話しましたけれども、アメリカでは一億人ぐらいおるということで、世界的にもどんどんティックトックというのは広がっているのかなと思うんです。 　日本でも、このティックトックの、ユーチューバーのような、ティックトッカーと言われる人たちが、実際、なりわいにしていたりとか、例えば企業とのコラボレーション

○吉川政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどの統一基準は、政府機関の利用を想定したものでございます。 　また、国民一般に向けましては、サイバーセキュリティーに関する普及啓発活動の一環として、インターネットの安全・安心ハンドブックの公開とか、サイバーセキュリティ月間の取組などを通じて、ＳＮＳなどを利用する際の注意点などを発信をしているところでございます。 　引き続き、こうした取組を通じて、関係省庁と連携して、一般国民を含めたサイバーセキュリティーの普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。

○遠藤（良）委員　例えば、先ほど、アメリカでは国民に対してもティックトックは禁止していこうということも言われているんですけれども、国民に対する規制は現時点では考えにくいのかな、日本ではそういうふうに思います。 　大臣のツイッターをちょっと拝見させていただいていると、今、大臣、九万人以上のフォロワーがおる。ブルー認証バッジも取られているというところなんですけれども、大臣として、ＳＮＳについてはどういうふうに利用されていたりとか、ティックトックの規制についてはどのようにお考えなのか、それをお尋ねしたいと思います。

○西村（康）国務大臣　政治家にとりまして、様々な考え方を発信したり、情報発信するというのは、いろいろなツールを用いて行っていくというのは非常に大事なことだと思っております。人それぞれお考えがあると思いますので、毎日駅に立ってビラを配っていくのも一つでしょうし、メールニュースやファクスで送るのもそうでしょうし、ＳＮＳを使って発信するというのも大事なツールだと思います。 　ただ、セキュリティーについては常に注意を払わなきゃいけないということだと思いますが、私自身はティックトックの利用は行っておりません。御案内のとおり、ツイッター、フェイスブックなどですけれども。 　経産省でも、先ほど答弁がありましたけれども、政府機関等のサイバーセキュリティー対策の統一基準というのがありますので、それに基づいて、要機密情報を取り扱う場合は、ティックトックなどＳＮＳの利用は認めていないということでありますし、