経済産業委員会

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、二一年十月に閣議決定しました第六次エネルギー基本計画におきましては、原子力について、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくとする一方、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するとしております。この方針は、この法律案の基礎となるＧＸ実現に向けた基本方針においても変わることはございません。そして、この原発依存度低減については、再エネの最大限導入を進める中で、震災前の約三割から原発依存度を低減するという趣旨でございます。 　本法案の中では、原発の運転期間など、安全確保を大前提として原子力活用していく方針を示しておりますけれども、再稼働は原子力規制委員会の厳しい審査と地元の御理解を得られたものに限られますので、震災前と比べて原発依存度が増加するということは想定をしておりませんし、原発依存度低減という方針と矛盾する

○石川博崇君　それでは、先ほど来申し上げております系統整備について少し踏み込んで質問させていただきたいと思います。 　脱炭素とエネルギー自給率の向上を目指すには、再生可能エネルギーの主力電源化が不可欠でございます。昨年の十二月、公明党から提出させていただいた提言におきましても、この再エネの主力電源化、これによる原発の依存度低減ということを具体的な方策も含めてお示しをさせていただきました。 　とりわけ、系統整備に関しましては、各発電地域から電力消費地への送電網などを強化していくこと、海底直流送電を含む全国大での送電網の形成を計画的に進めていくこと、そのための系統整備計画を速やかに策定して実行すること。また、それには莫大な資金が必要となります。この必要となる資金調達を可能とする環境整備を検討すること、こうしたことを求めさせていただいたところでございます。 　本年三月、電力広域的運営推進機

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘ありました昨年十二月の公明党の提言でも明確にお示しいただいておりますけれども、再エネの大量導入を進める上では、再エネの導入が多く見込まれる地域から電力の大消費地まで効率的に送電する必要があるというふうに考えてございます。また、安定的に電力を供給する観点からも、こうした地域間の電力融通を円滑化する系統整備を加速することは極めて重要と考えてございまして、委員御指摘のとおり、こうした地域間を結ぶ系統の整備、これまでは結構長い期間を要すると、また、従来のルールにおきましては、再エネ電源からの要請にその都度対応していたということもございまして、十分な整備が進んでいなかったという点がございました。 　この点、公明党からの御提言も踏まえまして、より計画的な整備を実現するために、御指摘の本年三月、マスタープランを策定させていただいております

○石川博崇君　今回のＧＸの基本方針では、この系統につきまして、今後十年間で過去十年間と比べて八倍以上の規模で整備を加速すべく取り組み、北海道からの海底直流送電については二〇三〇年度を目指して整備を進めると、思い切った、かなり思い切った政府の積極的な姿勢を示していただいたこと、高く評価を申し上げたいと思います。 　この系統整備の問題が再エネ導入のボトルネックとなっていることはもう御承知のとおりでございまして、従来の取組のままでは全くいけないわけでございます。今後十年間で八倍以上の規模の系統整備をどのように進めていくのか、御説明をいただきたいと思います。また、北海道からの海底直流送電についてはよく議論されますし、また新聞報道でもありますけれども、この北本以外の系統について、マスタープランの具体化を一体どのように進めていくのか、またどこが課題かについても御説明をいただければと思います。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　再生可能エネルギーの大量導入と電力供給の安定性強化という観点から考えますと、系統の整備を加速化することは大変重要な課題だと考えてございます。 　先ほども御答弁申し上げましたけれども、本年三月に二〇五〇年カーボンニュートラルも見据えた将来的な系統の絵姿を示すマスタープランを策定したところでございますが、まさにこれからこれを踏まえて全国大で送電線、送電網の整備を着実に進めていく必要がある、これをしっかりと政策としても取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 　その中では、委員からもまさに今御指摘ございましたように、一つには資金の調達というのが一つの大きな課題となってまいるところでございます。これが一番大きく直面しますのは、この規模が大きくなればなるほど、それが、課題は大きくなるものでございますので、北海道と本州を結ぶ海底直流送電

○石川博崇君　官民挙げて系統整備、しっかり進めていきたいと思います。 　今御答弁にもございましたけれども、資金調達に関する制度が今回の法律案の中に様々盛り込まれております。特に、特に重要な送電網の整備計画について経済産業大臣が認定した上で着工段階から特定系統交付金を交付する、また、この送電網の整備に向けてＯＣＣＴＯから貸付けを受けることができるというふうにされているわけでございます。 　広域的な送電網の整備は、電力の安定供給、また再エネ導入に向けた基盤として重要なことは言うまでもございませんけれども、特に重要な送電網ということが認定の要件になっておりますが、この特に重要というものをどのように認定するのか、また具体的にどのような基準で判断するおつもりなのか、確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　まず、系統増強を実施する事業者は、広域系統整備計画に基づきまして、系統増強を行うための整備等計画を作成して経済産業大臣に届出を行うと、こういう仕組みに現行なっておるわけでございますが、今回ここで御審議をいただいておりますこの法案の中では、第二十八条の四十九といたしまして、経済産業省令で定める規模以上の系統、そういう大規模な系統の整備、更新につきましては、経済産業大臣の認定を受け、系統交付金の工事着工段階からの交付等の措置を受けられるようにするというものとしておるところでございます。また、その要件といたしまして、同条第三項におきまして、広域的運営による電気の安定供給の確保を図るため特に重要なものについて対象とするというふうに定めているところでございます。 　具体の要件、基準は法案が成立した暁にはということでございますが、その後に速やかに

○石川博崇君　系統整備には莫大な資金が必要でございます。新たなマスタープランでは総額費用は六兆円から七兆円とも試算をされております。これをどのように賄っていくのか、極めて大きな課題でございまして、今回の法案で様々施策が盛り込まれております。既に既存の制度として、二〇二〇年の電気事業法改正によって系統設置交付金というものが整備されておりますけれども、この活用状況、また今後の活用の見込みについて御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の法改正によりまして二〇二二年四月からエネルギー供給強靱化法施行されておりますが、これによりまして、再エネ賦課金あるいは全国の託送料金を地域と地域を結ぶ連系線の整備における費用の回収に充てることが可能となっております。 　本制度の創設以降、北海道―本州間連系設備と東北―東京間連系線の費用回収に系統設置交付金を活用する方針となってございます。ただ、これらの対象系統は現在整備計画が進行中でございまして、いまだ交付金は交付されておりません。二〇二〇年代後半の運用開始以降に系統設置交付金の交付が開始される見込みでございます。現時点におきまして、工事費を対象に試算をいたしますと、大体約八百二十億円が約三十年の減価償却期間にわたり分割交付されるという形になるのかなと。ただ、まだ額の増減があろうかと考えてございます。 　今後、これらの系

○石川博崇君　今御説明をいただきました二〇二〇年に法改正で整備しました系統設置交付金、制度としてはありますし、また北本始め二つの事業が交付対象となっていますけれども、その実際の交付は運転開始後からになりまして、予定されているのは二〇二〇年代後半からということで、まだ具体的な額についても概算しかないという状況でございます。 　そこで、今回の法改正、今回の法律案におきましては、運転開始前から、つまり工事着工段階から資金交付を認める新たな特定系統設置交付金を整備するものとなっております。系統整備に当たってイニシャルコスト、これを資金調達を支援する仕組みが整備されることは大変に有意義なものであるというふうに考えております。 　経産省の審議会で検討された段階では、この新たな特定系統設置交付金の金額については事業費の利息分と想定されておりましたけれども、実際にどの程度の額になる見込みか、御説明をい