経済産業委員会

○田島麻衣子君　次ですね、化石燃料賦課金とそれから特定事業者負担金の収入によってＧＸ経済移行債は償還するというふうにあるんですけれども、これは石油石炭税収、それから再エネ賦課金の減収の範囲内であると衆議院側で答弁されています。 　脱炭素の取組が進みますと、こうした石油税収や再エネ賦課金というのも減っていくのかなと思うんですけれども、このＧＸ経済移行債が破綻するという可能性はあるのか、もし破綻する場合にはどのような措置を考えておられるのか、伺いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、化石燃料賦課金は二八年度から、それから特定事業者負担金は三三年度から導入することとしておりますけれども、過度な負担とならないように、これらの制度は、エネルギーに係る負担の総額、具体的には石油石炭税と再エネ賦課金が中長期的に減少していく範囲で導入することとしておりますので、全体として負担が増えないようにという中で制度設計をしております。 　そして、これらの制度の将来の収入を現時点で見通すことはなかなか難しいんですけれども、例えば、石油石炭税がＧＸの進展に伴って直線的に減少していって、その範囲内で化石燃料賦課金を導入していくという一定の大胆な仮定を置いて計算しますと、その収入総額は二〇五〇年度までに九兆円程度になります、これ石油石炭税の減少の部分と。 　もう一つ、再エネ賦課金が減少する範囲内ということで特定事業者負担金も想定しているわけでありますが

○田島麻衣子君　三月二十二日、西村大臣の階委員の質疑に対する答弁をそのまま読んでいただいて、ありがとうございます。 　これ、破綻することはないということでよろしいですか。

○国務大臣（西村康稔君）　私どもとしては、この制度設計で償還可能なものというふうに考えております。

○田島麻衣子君　このＧＸ経済移行債なんですが、エネルギー対策特別会計で経理をしていくというふうに書かれています。衆議院側でも問題提起されていますけれども、このエネルギー対策特別会計というのは非常に不透明であるということが指摘されているんですね。 　会計検査院の資料を要求しましたが、これまでに十七件指摘事項があって、不当はそのうちの十件です。経済産業省の所管する事業というのは、十七件のうち七件も経済産業省の事業というのが指摘されているんですね。 　これ、皆さん、エネルギー特別会計ですね、これの問題点というのをどのように今認識されていますか。

○国務大臣（西村康稔君）　七事業のことについてでよろしいですかね。ごめんなさい。 　特別会計については、もうこれまで様々な御指摘をいただいておりまして、多数設置されることで予算の仕組みが複雑になるとか一覧性が阻害されるとか無駄な支出が行われやすくなるとか、そうした観点から不断の見直しを行ってきているところであります。エネルギー特別会計につきましても、行政レビューなども活用しながら、これまでも行ってきておりますけれども、更に必要な対策は講じていきたいと思っております。 　そして、会計検査院の三年度の決算報告についてでありますが、補助金交付に関して不当事項と指摘された五件、二千七百十八万円につきましては全て返還済みであります。再発防止のため、関係者への注意喚起なども実施をしたところであります。 　また、ＪＯＧＭＥＣや中小企業が行う事業に関する意見表示二件についても、必要な措置を迅速に講じ

○田島麻衣子君　このＧＸ支援対策予算の一覧というのが、令和四年度二次補正、令和五年度のものというのは既にもう出ていると思うんですけれども、洋上風力について伺います。 　このＧＸ支援対策費ですね、この中に洋上風力というのは含まれていないんですけれども、それはなぜですか。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　ＧＸ経済移行債による支援では、排出削減のみならず、経済成長、競争力強化についても重要な要件としておりまして、洋上風力を始め再エネ分野も、支援の要件を満たしたものは対象となり得るということでございます。 　また、既に二十兆円規模の支援の内訳のイメージ、これイメージでしかないんですけれども、イメージとして、再生可能エネルギーを含む非化石エネルギーの推進に、二十兆円のうち約六兆から八兆円といった支援の見通しもお示ししているところでございます。 　再生可能エネルギーの最大限導入につきましては、事業規律の強化を含むＦＩＴ・ＦＩＰ制度の改善ですとか、あるいはその系統整備の加速化などあらゆる手段を講じ、関係省庁とも連携しながら、既存の支援制度も組み合わせてしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○田島麻衣子君　この洋上風力、政府の目標は、二〇三〇年度ベースで、全体のエネルギー供給の中の一・八％を占めようというのがこれ目標になっていまして、私はこれは非常に少ないと思います。一・八％ですよ、この日本の目標が。 　このＧＸ支援対策費の中に洋上風力が入っていない、これこそがですね、この目標も少ないですし、やる気もないという日本政府という姿というのは私はそこに見て取るんですけれども、せっかくＧＸ経済移行推進のためにこの経済特別移行債を発行して、ＧＸ機構をつくるわけですから、この中に洋上風力、しっかりと支援の対象に入れていただけませんか。西村大臣、どうですか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおりでありまして、洋上風力、是非できる限り加速して広げていきたいと思っております。今回のＧ７の会議におきましても、各国非常に意欲的な取組が示されました。 　もちろん、私ども、遠浅の海が少ないと、急に深くなるというのがありますので、これ浮体式も含めてですが、二〇四〇年までには三十から四十五ギガワットの案件形成を目標としておりますので、是非、政府が初期段階から風況、地盤調査なども行うセントラル方式というものも導入することで、より効率的、迅速に案件形成を進めていきたいと思っております。 　さらに、今申し上げた浮体式の洋上風力についても、グリーンイノベーション基金を活用して、将来のアジア展開も含めた、見据えた技術開発、そして実証事業も行っているところでありますので、もちろん、先ほど答弁ありましたように、ＧＸ移行債の対象となり得るということでありますので、私ど