経済産業委員会

○村田享子君　データの方、ありがとうございます。 　この特別高圧は各企業の契約なのでといったお話ございましたけれども、今日、参考で、この製造業の労働組合であります基幹労連という産業別組合が特別高圧を契約している企業に対してその状況を調査をしております、それを御紹介します。 　これに回答してくださった組織が二十九になるんですけれども、やっぱり皆さん電力料金増えたと言っていて、その約半分ぐらいの方が二倍ぐらいになっていると言われています。具体的に金額を挙げた企業もございまして、やっぱり八十億円ぐらいコスト増になっていると。じゃ、価格転嫁がどれぐらいできましたか。一部できたを含めても、二十九ある組織のうちの今七組織のみということで、やはりこの特別高圧の議論をしたときに、その特別高圧をやっているような企業は大企業だから価格転嫁しやすいだろうというのが支援の対象にならなかった理由として挙げられて

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘いただきました電力・ガス・食料品等価格重点支援地方交付金でございます。昨年九月に六千億措置しまして、各自治体におきまして、その実情に応じた形で各御家庭、事業者の電気料金の負担を軽減するために、電気料金等の負担を軽減するために措置されているものと認識してございます。 　これはもう非常に様々なものがあるわけでございますが、この内閣府の方で公表されております各自治体の交付金の実施計画の一覧、ちょっとこれを基に整理をしてまいりますと、これが特別高圧だけ抜かれているかどうかということはちょっとそれからは把握できないんですけれども、電気代等の高騰を受けまして、中小企業に対する支援金の給付、これ、燃料高、済みません、電気料金高、エネルギー高に対する対応の支援金の給付という形でのエネルギー価格高騰対策を講じている事例が約七百ございます。こ

○村田享子君　今地域での支援というお話でしたけれども、やっぱりまだまだ、その地元の自治体の交付金を使って特別高圧良くなってきたよという声がまだ届いていないというのが現状ではないかと思います。 　最後に、ちょっと九州電力の例を御紹介しますが、二月十七日の鉄鋼新聞の記事になります。九州電力、今、ほかの地域と比べると、家庭用の電気料金据え置いているといった、そういったイメージございますが、今、九州電力管内の産業用の電力料金、高圧であったり特別高圧に対してやっぱり値上げの話が来ているということなんですね。 　やっぱり九州電力においてもこういった動きが出ているということで、やはり国として特別高圧への支援、お願いしたいということで、最後、御答弁よろしくお願いいたします。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げました需要家側に対する交付金のお話、同時に、現在支援の実施がようやく始まったところだと認識してございますが、供給側の電気料金を下げるという対策、それぞれを含めて重層的に講じていきたいと考えているところでございます。 　また、これに併せて、大企業さんも含めてになってくるわけですが、省エネ対策というのも非常に重要だと考えてございます。令和四年度の第二次補正予算においては、省エネ対策の抜本強化を行っておりまして、省エネ設備の更新を最大二十億まで支援する省エネ補助金を講じ、三年間で五千億規模の支援をすることにいたしました。中小企業における取引適正化、転嫁対策というのもしっかりやっていきたいと考えてございます。 　その上で、先月、物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、総理の方から、電気料金の抑制に向けた取組等について三

○村田享子君　終わります。ありがとうございます。

○委員長（吉川沙織君）　午後二時三十五分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後二時三十五分開会

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。 　午前中に引き続きまして、先生方どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は所信に対する質疑でございます。今国会も大変にお世話になりますが、経産省の皆様、また今日は公正取引委員長にもお越しいただいておりますけれども、何とぞ真摯に、また丁寧な御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきますが、ちょっと順番を入れ替えまして、通告しておりました十六番、価格転嫁からお伺いをさせていただきたいと思います。 　二〇二一年十二月にパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージが取りまとめられまして、これに基づきまして政府では中小企業の価格転嫁を一層促進するための様々な取組を行ってきていただいております。価格交渉月間にはフォローアップ調査も行っていただいておりますけれども、昨年三月の結果と九

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、原材料価格やエネルギー価格が高騰する中、さらには中小企業の賃上げを実現するためにも、サプライチェーン全体でこうしたコスト上昇分を適切に転嫁していくことができる環境、これを整備することが重要であります。価格転嫁への取組、強化をしているところであります。 　御指摘のように、毎年九月と三月が価格交渉促進月間でありまして、その結果を踏まえた情報公表、あるいは親事業者の経営陣に対する指導、助言を進めているところであります。先ほど御指摘がありましたように、二月には発注側企業約百五十社について転嫁、交渉状況、リストの公表なども行いました。さらに、芳しくない、状況が芳しくない親事業者には累計で約七十社に指導、助言を行ってきたところであります。 　こうした取組をこの三月の価格交渉促進月間でも継続してしっかりと実施していきたいと思っており

○石川博崇君　是非、今月の促進月間、力強く取り組んでいただきたいと思います。 　公明党も、これまで中小企業が価格転嫁できる環境づくりを訴えてまいりました。今も御紹介ありましたけれども、下請Ｇメンについては、当初、二〇一七年に発足したときには八十名でスタートいたしましたが、その増員を訴え、今年には三百名体制に強化されているところでございます。また、公正取引委員会におきましても、昨年二月に、取引価格に、原材料やエネルギーコストの上昇分を取引価格に反映しないことは優越的地位の濫用に該当するおそれがあるということを明確にしていただきました。その上で、優越Ｇメンを創設して書面調査や立入調査等を行って、昨年の十二月には、下請企業と協議しないまま取引価格を据え置いたとして十三の企業、団体名を公表し、改善を要請していただいたところでございます。また、先月、経産省からも、昨年九月の価格交渉促進月間のフォロ