経済産業委員会

○村田享子君　ありがとうございます。 　今お話がありましたように、この二〇一六年のものづくり白書では、人材が定着することによって技術が向上して、そして労働生産性を高めることにもつながっているといった紹介がされています。 　直近のものづくり白書も見てみたんですけれども、こういったずっと人材の定着というのが白書の中で書かれていた一方で、直近の二〇二一年、二〇二二年版の概要でこの人材の定着というのを調べてみると、この言葉がもう出てこなくなっているんですね。 　こういったところも今の構造的な賃上げの考え方につながっているのかなというふうにちょっと類推をしてしまうところもあるんですが、やっぱりその物づくり、特に現場でいいますと、やっぱりデジタルやＩＴでは置き換えることができない、現場の高度に熟練した技術が物づくりを支えている。その技術を習得していくためには、そして併せて継承していくためには、今

○政府参考人（山下隆一君）　お答え申し上げます。 　物づくりを取り巻く環境が大きく変化をして不確実性を増す中で、我が国の物づくり産業が競争力を維持していくためには、まず人材への投資が不可欠だと思ってございます。 　御指摘のように、物づくり産業の高い技術力、そして高い現場力、これを支えているのは熟練技能者でございまして、この育成とか技能の継承は極めて重要だと思っています。 　このため、経産省では、例えばでございますが、今年の一月のものづくり日本大賞、ここにおきまして、金属熱処理業界、ここで三十年以上実施されています技能伝承のプログラム、これを表彰するということで、例えばこういった人材育成に携わる方々の意欲の向上を図っているところでございます。 　加えて、今後、カーボンニュートラルやデジタル化などの潮流を踏まえた産業構造の転換に対応した人材も必要だと思っています。 　このため、経済産

○村田享子君　ありがとうございます。 　やっぱり人材の定着、そして現場力の向上をしていく、もう是非その取組を進めていただきたいんですけれども、やっぱりどうしても、今の岸田総理のいろんな答弁を拝見しても、とにかく構造的な賃上げで、雇用の流動性だ、労働移動だというのが強調されているんじゃないかなって思うんですね。 　やっぱりその日本の強み、今日冒頭にも御質問しましたように、やっぱり日本の経済を支えてきたのは製造業もあるという面で、そういった人材が定着していく産業の良さ、そういったものも是非経済産業省の方から発信していただければなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　おっしゃるとおりでありまして、私どももいろんな業界の皆さんとも意見交換をし、また労働組合の皆さんとも意見交換をさせていただいているところでありますけれども、私も常々申し上げているんですが、この学び直し、リスキリングもですね、まさに社内でずっとこれ、もっとスキルを磨いてキャリアアップしていくんだという人もおれば、おられれば、あるいは、若い人が転職を重ねながらキャリアアップしていくという人もおられます。また、非正規の方もおられれば正規の方もおられる。 　こうした中で、もちろん非正規の方はできるだけ正規になれるように私ども取り組んでいるところですけれども、まさに社内、そして転職問わず、そして非正規、正規問わずですね、それぞれの方々が望むようなキャリアアップができるように、経産省として、また厚労省とも連携しながら、関係省庁と連携しながら取り組んでいきたいというふうに考え

○村田享子君　ありがとうございます。 　今お話にもございましたように、今構造的な賃上げが言われる中で、やっぱりリスキリング、転職になじむ職種と、物づくり現場のようにやっぱり同じ会社にいることが大切な職種がある、やっぱりここをもう是非広めていただきたいなと思いますし、あわせて、どうしても今そのトレンドというのが構造的な賃上げというふうになってしまうと、こういった構造的な賃上げになじむ職種となじまない職種で賃金の格差がまた起こってくるんじゃないかなというのも一つ懸念をしております。 　その辺の御見解はいかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、それぞれの職種で、まあ当然それぞれの市場の、マーケットがありますので、マーケットで決まってくるという面がありますが、全体としてやはりキャリアアップしながら賃金が上がっていく、そして、できる限り多くの方がより高い所得になるように、全体として日本はもう欧米に比べて低い所得になっておりますので、この二十年、三十年の教訓も我々胸にしながら、是非多くの方がレベルが上がっていくように、そのためのリスキリング、学び直し、こうしたことをしっかり進めていきたいというふうに考えております。

○村田享子君　ありがとうございます。是非全体の賃上げ、進めていただきたいと思います。 　今こういったお話をさせていただいたのは、やっぱり今、全国の物づくり現場を回っていると、もうどの地域でも、そして大企業、中小企業関係なく、もう若い人が物づくりに入ってこない、若い人が入ってもやっぱりすぐ辞めてしまう、で、技術が継承できない、やっぱりこれが多くの、大きな課題となっています。 　その意味で、この物づくりにおける人材の確保、どう考えているのか、お聞きをいたします。

○政府参考人（原口剛君）　お答え申し上げます。 　物づくり産業におきまして、就業者が減少するとともに高齢化が進展しておりまして、担い手の確保、養成は非常に重要だと認識してございます。 　このため、厚生労働省といたしましては、若者に対しまして物づくり分野の魅力をアピールするために、技能五輪全国大会などの技能競技大会を開催するほか、若年者、若者技能者の技能向上を図るために、ものづくりマイスター、物づくり分野で建設系でしたり製造業系の者で一級技能士等、相当の指導経験が豊富な方を派遣いたしまして実技指導等を行うことなどの取組を進めているところでございます。 　今後とも、このような施策によりまして、物づくりの魅力を伝えまして技能尊重の機運醸成を図ることで物づくり産業における人材確保、育成に向けた取組を支援してまいりたいと考えてございます。

○村田享子君　支援、是非ともよろしくお願いします。 　今日はちょっと文科省の方はお呼びしていないんですけれども、職業を選ぶその段階でやっぱり物づくりを一度でも体験したことがあるかどうかというのは私が大事だと思っています。 　やっぱり今、授業でいうと、それこそパソコンもする、英語も学ぶということで、昔と比べると中学の技術の時間であったり小学校の工作の時間が減って、本当に手を動かしてそういった物づくりを体験できる機会がやっぱり減っているんですね。やっぱり一度も体験していない子供たちが、じゃ、自分の就職先として物づくりを考えるかというと、やっぱりそこの問題にもなっていくと思いますので、今日は併せて指摘のみさせていただきたいと思います。 　続いて、最後になりますけれども、最後のテーマ、ちょっと昨年の臨時国会でも取り上げたんで、またかという感じもするかと思いますが、やっぱり物づくり産業における

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　国際的な資源価格の高騰とエネルギー価格の上昇、これはもう国際的な大きな課題でございまして、委員御指摘のように、国民生活全般に、そして産業、物づくりの現場にも大きな負担が生じているということは我々も危惧し、かつ、できる限りの対応策を取っていきたいと考えてございます。 　今御指摘いただきました特別高圧契約の電気料金について申し上げますと、電力・ガス取引監視等委員会が毎月、小売電気事業者から報告を受けて整理、公表しているわけでございますが、このデータを見ますと、特に昨年下期、ここはウクライナ侵攻以降の国際的な資源価格の高騰が生じた時期なわけでございますが、これによって上昇が加速してございます。結果的に、その最新のデータでは、昨年十一月になるわけですが、ここまでの半年間で約三四％上昇しているというふうに承知しています。 　このことを転嫁でき