経済産業委員会

時間がないので、ちょっと幾つか質問を飛ばさせてください。 　こども家庭庁さんに伺います。 　そこで、少子化が進むという中で様々な対策を今までも講じてこられましたけれども、先日の報道でも、実は出生率が一・一五という過去最低を更新する形になりまして、出生数も年間七十万人切れるのではないだろうかという民間の調査が報道されておりました。 　それを受けて、実は、これまたちょっとフランスの話なんですけれども、フランスには大家族パスというのがございます。三子以上の多子家庭に対して様々な特典のあるカードを発行している、パスを発行しています。これは具体的にどういうことなのか、日本の子育てパスポートとどのような違いがあるのか、簡潔に、済みませんが、御説明いただけないでしょうか。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のありましたフランスにおけるいわゆる大家族カードにつきましては、内閣府が以前実施した調査研究によりますと、未成年の子供三人以上を有する大家族を対象としたものであり、国が主導して日用品、子供用品、宿泊、レストラン等の業種とオフィシャルパートナーシップを形成し、これらの店舗等における割引あるいは鉄道等の公共交通機関での料金の割引を受けることができる仕組みであるというふうに承知をしております。 　あと、御指摘もう一つありました日本における子育て支援パスポートでございますけれども、こちらは、地方自治体が地域の企業、店舗に働きかけ、協賛を得た企業、店舗において子育て家庭に、世帯に対して各種割引、優待サービス等を提供し、子育て世帯は自治体が発行したパスポートを店頭で提示することによってこれらのサービスを受けられるという仕組みでございまして、地方自治体が主体となって

ありがとうございます。 　次に、国税庁さんに伺います。 　いわゆる食事手当、食事の手当に関しては、ずっと三千五百円の控除。通勤手当に関しては、もうコロナもあって、十万円から月十五万円まで控除が引き上げられました。ほかの委員会でも御質問あったかと思いますけど、この食事の控除額を増額する必要や考えというのは、国税庁さん、おありになるんでしょうか。

お答え申し上げます。 　委員から御質問のございました食事の現物支給の取扱いにつきまして、こちら、福利厚生的な性格があるとともに、少額なものは課税しないという観点から、通達において、執行上非課税として取り扱うこととしているものでございます。 　この非課税限度額の取扱いにつきましては、物価動向のほか、金銭で食事手当が支給され、給与課税されている方々もいらっしゃるということなど、非課税の適用を受ける機会がない方々との公平性にも留意して、対応の必要性について検討してまいりたいと考えております。

キャッシュレスの時代ですから、是非検討してください。よろしくお願いします。 　それと、もう一点、ちょっと簡潔にもう伺います、国交省さん、せっかくお見えですので。 　少子化対策のために必要なのは住宅だと思うんですけれども、子供さんのいる家庭の平均的な住宅面積ってどれぐらいなんでしょうか。簡潔にお答え願います。

お答えをいたします。 　総務省が五年に一度実施をしております住宅・土地統計調査によりますと、夫婦と十八歳未満の者から成る世帯の一住宅当たりの延べ面積、令和五年の調査では、全国平均で約九十五・九平米と、九十五・九平方メートルとなってございます。

簡潔にありがとうございます。 　以上のことをあえて網羅的に伺ったのは、ほかでもございません、大臣にまとめていただきますが、こういったことは、例えば文科省さんやこども家庭庁さんやそれから国交省さんやという様々な公務がもう複雑に入り組んでいるんですけれども、しかし、最終的には、経済回していく、あるいはこういったその少子化対策や地方創生というものを考えていくと、経産省さんがしっかりとやっぱりもっともっと前に出ていただいてもいいんじゃないかと思います。 　時間がありませんので、大臣の御答弁で結びたいと思います。よろしくお願いいたします。

少子化対策といいますか、人口減少というものを克服していかなくてはいけないというのが我が国の最も大きな課題だと承知をしています。 　委員おっしゃられるとおり、経済産業省の役割というのも相当強くあります。こども家庭庁等々ありますけれども、しっかりこの縦割りをできるだけ我々は密につながるように、しっかりと政策をしていきたいというふうに思っています。

フランスの大家族パスの場合でしたら、例えばいわゆる鉄道は最大で七〇％の割引があります。一方で、自動車を購入する場合にもディスカウントがあります。 　それからあと、住宅の面積が九十五平米という話でしたけれども、これで人口が、出生率が二・〇七を維持し、ならないと、結局人口の維持はできないわけですから、となると、九十五平米で本当に、お子さんたちを産み育てようというカップルが本当にこれから先、希望すればあるんだろうかということもしっかり考えていくと、国交省さんだけの問題じゃなくて、やっぱり経済産業省さんがしっかりとその辺も是非底上げをしていただいて、後押しをしていただいて、予算取っていただいて、やっぱり、そういう住環境を整えるためのやっぱり施策、それが物づくりの産業や様々な、住宅建材が必要としている、物づくり産業の活性化にもつながると思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 　結びます。

皆さん、今日も御安全に。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。 　今日は、まさに御安全にのテーマを最初にお聞きしたいと思います。それは、今日は熱中症対策なんです。 　今日、まさに朝のニュースで、今日は全国で三十度を超える真夏日となっているということで、朝のニュースでも、外出を控えて、クーラーをちゃんと使ってくださいねとか水分補給をしてくださいねといったことあったんですけれども、やっぱり働く場所でいうとなかなか思うようにいかないところもございます。 　二〇二四年の職場での熱中症による休業四日以上の死傷者数の数が、二〇二五年一月の速報値でいうと一千百九十五名、そのうちお亡くなりになった方が三十名ということで、このお亡くなりになった方、二〇二二年以降、三年連続で三十人以上というふうになっております。 　そういう意味では、今どんどん地球温暖化で暑くなっているということで、この職場の熱中症対