経済産業委員会

済みません、ちょっと先ほどの質問でもう一点聞きたいんですけれども、これ、登録される際に、恐らくまず真っ更な状態で始まると思うので、これいかにＩＤを作っていただくかというのが必要だと思うんですけど、そこの点についてお答えいただけますか。

お答え申し上げます。 　本プラットフォームに登録する方ということですけれども、まずは国家試験である情報処理技術者試験の応募者の登録というものを想定しています。こちらの試験の応募者数というのはかなり多うございまして、昨年度は約七十四万人ということであります。 　できるだけ早期に登録者百万人に到達することを目指していきたいというふうに考えています。

ありがとうございます。 　やはり、どれだけ初動で登録していただけるかって大変重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　ちょっとこれ中長期的な視点にはなるかと思うんですけれども、今デジタル庁さんと文科省の方でＧビズＩＤを利活用して自治体とか学校ですとかの認証基盤構築が進められています。教育現場ではもう既にデジタルドリルなどを活用している学校もたくさんありまして、子供たちの学習進度によってこうしたきめ細やかなサポートができるようになりつつあるんですね。 　将来的にこうした個人のスキルであったりとか分析をしていくということであれば、スキル向上であったりとかリスキリングだけではなくリカレント教育というところにもつなげていけるのかなと考えますので、将来的にこのデジタル庁さんとの連携についてどのように考えておられるか、お聞かせください。

お答え申し上げます。 　デジタル人材スキルプラットフォームにつきましては、まずは当該プラットフォームでの個人ＩＤを基としたシステムの構築を進めています。令和八年度末のサービス開始を目指して、まずは構築を急いでいるということです。 　構築が最優先ということになりますので、現在はマイナポータルやマイナンバーカードなどのデジタル庁の施策との連携について、議論に着手はまだしておりません。ただ、今後、プラットフォームの利用状況やニーズなどを勘案して、必要な検討は進めてまいりたいというふうに考えています。

ありがとうございます。 　人生を通しての就業などにも結び付いてくることになるのではないかなと思いますので、引き続き御検討いただければと思います。 　最後になんですけれども、こうしたデジタル技術、特に生成ＡＩなど人工知能の分野が革新的な速さで日進月歩で発展していっています。ちょっと懸念すべきは、現在必要な技能というところだけではなくて、十年後、二十年後を見据えて、将来にわたっての学習機会であるとか、現役世代のリスキリングを進めていく必要性があると思います。 　ソサエティー五・〇時代の人材育成に関する検討会の報告書におきましても、こうしたスキルベースでの人材育成、先ほどのプラットフォームもつながるんですけれども、提言をされていて、この中でも、生成ＡＩの登場でスキル自体は急激に変化をされていて、二〇三〇年までに必要とされるスキルのうち、新しいスキルが七三％を占めるというふうに明言をされてお

二〇四〇年の就業構造推計でお示しした人材需要について、今後、生成ＡＩの活用が進む中で大きな方向性が変わるものではないと認識をしております。こうした前提の下で、ＡＩ、ロボットを使いこなす人材や現場人材の育成を進めていくことが重要です。 　その上で、技術革新が進む中、必要なスキルは足下で変化していくことが想定されます。このため、令和七年度補正予算事業において、最新の職業関連情報や求人情報を基に、ＡＩを用いてスキル情報を抽出し、職種ごとに必要となるスキルの整理、把握を進めているところでございます。 　引き続き、関係省庁とも連携し、産業構造の変化に対応したスキル情報の可視化に取り組んでまいります。

やはり、調査をされたりですとかという過程を踏まえて計画を立てたりという過程がどうしても長くなってしまいますので、機動力といいますか、はどうしても低下してしまうと思います。是非、いろんな情報に注視されまして、これからもお力添えいただければと思います。 　時間余りましたが、私、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

参政党の櫻井祥子です。よろしくお願いいたします。 　本日は、まず洋上風力発電について質問いたします。 　初めに、資料一を御覧ください。 　洋上風力においては、事業者が自由に場所を選定できるわけではなく、政府が特定の地域を促進区域として決めて、事業者を公募して採択するという形式を取っています。資料一は、その事業者や地域を示したものになります。 　この政府公募の第一ラウンドとして採択されたのが三菱商事を中心とするコンソーシアムですが、二〇二五年八月に撤退を表明しました。建設コストの増大のため、巨額の違約金二百億円を払ってでも撤退するという選択でした。この撤退に関連して、三菱商事は二〇二四年四月から十二月期に五百二十二億円の減損損失も計上しています。 　風力発電は世界的にも撤退が相次いでおり、二〇二五年の一から八月までの間に世界の十か国・地域でコスト増を理由とした入札中止や延期、事業者

お答えいたします。 　昨年八月、御指摘のとおり、三菱商事コンソーシアムが秋田及び千葉の三海域の洋上風力事業について撤退を決定、公表いたしました。そのことを受け、関係審議会において撤退の要因や影響の分析を行ったところです。その中で、我が国の洋上風力が黎明期にあり、サプライチェーン等の産業基盤の構築に向けて事業を着実に実現していくことの必要性が確認されたところでございます。 　こうした方向性を踏まえまして、昨年末には、御指摘の第二、第三ラウンドの事業完遂のための環境整備として、一つには、長期的な収入の予見可能性が得られる長期脱炭素電源オークションへの参加、二つに、一定の条件を満たした場合に海域占用期間の延長を認めることの原則化、三つ目として、事業スケジュール等の計画変更の柔軟性の確保などについて整理を行ったところでございます。 　引き続き、国民負担抑制の観点に留意しつつ、既存事業の完遂を

計画を少し柔軟に見直すという言葉はいただきましたが、三菱商事のコンソーシアムは元々かなり低額の発電料金でやるということを計画に入れていたということもやっぱり撤退につながった一つの要因ではないかと思いまして、そういった場合、今後も風力の発電コストというものが一体どれほど見合うのかということをもう少し考えていきたいんですが。 　また、この風力発電に関して、今年三月に経産省がデンマークの風力発電機の製造企業であるベスタス社と覚書を交わしております。その内容は、二〇二九年度までにベスタス社が日本国内でナセルという風車の心臓部の最終組立て拠点を設立することについて経産省が協力するといったものです。 　この協力の条件について伺います。 　経産省の公表文章では一定の前提条件の下にと書かれていますが、ベスタス側の公表では三つ条件を挙げております。一、今後の日本での継続的な風力発電の拡大、二、十分な受