経済産業委員会

私、行政の皆さんの答弁を聞くたびにいつもちょっと思うことは、やっぱり事が起きてから、状況が悪化したら対策を取るというような、これ行政の仕組みとして、やっぱり税金で、国民の皆さんからの血税で物事を動かすということについて、やっぱりそういうもう体質というのがあるのかなということを思いながら、ですから、やっぱり国会の側から先手先手という話をいつもしても、なかなかそういうことがちょっとギャップを感じることが多々あります。 　一方で、ただ、経済産業省さんなんかでいうと、今、積極的な投資、大胆な、先手先手という雰囲気がちょっとやっぱり変わってきているのかなと感じながらも、やっぱりまだまだこの本来の政治というのが、政府というのが、行政というのがやっぱりそういうところがあって、事が起きてから対処するということに対してのやっぱりこの問題意識を強く持ちながら、今も厚労省さんの答弁もちょっと受け止めさせていた

お答え申し上げます。 　日米関税交渉を通じまして、五兆円超を課されるはずの関税を二兆円超削減することにより、日本経済への影響を緩和し、予見可能性を確保することができたと認識しております。一方で、依然として一定の関税率が残っていることも厳然たる事実でございまして、様々な影響に適切に対応する必要がございます。 　一例を申し上げますと、広範なサプライチェーンを有する自動車産業、これを中心に関税の支払による損失が通期決算の業績に反映されておりまして、自動車メーカー六社が二〇二五年度の通期決算において発表しております米国関税影響額を合計しますと二・四兆円を超える金額になるものと承知しております。また、経済産業省が設置しました全国約一千百か所の相談窓口において、事業者からは、関税の影響を受けて受注が停滞している、今後の業績に悪影響を及ぼす懸念があるといった声も聞かれております。 　引き続き、令和

ちょっとどこまで具体的な影響が出るのかというところは確かに説明のしづらいところだというふうに思いますし、特に自動車さんなんか、やっぱりちょっと影響、数字的にも出ているというのは私も説明を受けているところなんですが、それと、これ、もっとちょっとなかなかお答えづらい質問かもしれませんが、せっかくの機会なので、やっぱり政府として、日本政府としてどう認識しているのか、ちょっと関心があるところなんですが、やっぱり、そもそもアメリカ・トランプ大統領がこの関税措置を導入したということは、アメリカとしては何らかの、これはもちろんメリットというか、これがあって、アメリカにとってはこれがプラスになるんだからやっていたんだというふうに思うんだけど、実際アメリカはどういう狙いでこの関税措置をしたのか、そしてその狙いどおりの成果というか結果が今アメリカは得られているのか、このことについて、ちょっともし見解が言えるよ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、なかなかお答えが難しいところではございますけれども、米国政府による関税措置による米国経済への影響や米国政府の意図について日本政府としてお答えする立場にはございませんが、その上で申し上げますれば、米国政府は、関税措置を導入する意図につきましては、国家経済安全保障の強化、米国製造業の復興、貿易不均衡への対処などに言及していることは承知しております。

関税を掛けることのいろいろ言われる目的ということを達するという、そういう意図だったのか、本当にトランプ大統領とかを始めとする今のアメリカ政府って、様々なことについて、ディールですから、何かを得るための手段としてこれをやって、結果が得られたのかとか、本当にちょっともうよく分からないなと思いながら今のアメリカの動きを見ているところがあるんです。 　しかし、その一方で、日本としては、この関税を、追加関税は基本的には認めないという方針で石破政権やっていたと思うんだけど、残念ながら、下げることはできましたが、全部をやっぱり戻すことはできなかったという現実はありましたが、その一方で、私、今回、日米政府のこの戦略的投資イニシアティブということが合意をされたという流れで、これも本当に、赤澤大臣を中心に政府の皆さんが本当に知恵を出していろんなことで御苦労されたということもよくよく私も認識をしておるんですが

大変温かい御評価をいただいて、ちょっとこの話はしようと思えば大変長い時間でお話しするような話になりますが、ポイントだけお話をさせていただけば、まず、間違いなく合意ができたことで、五兆円超取られるはずだった関税、あるいは、日本の関税を下げろと、米も含めてですね、と言われたようなことをとにかく回避をした上で、二兆円超関税下げられたことも大きかったと思いますし、あと、やっぱり日本の五倍の規模があるＥＵとの関係で、交易条件でこれ負けると大変なことになるので、半導体について、あるいは医薬品について最恵国待遇取れたことも大きいと。要するに、一五％関税払えば、アメリカに日本から半導体輸出できるわけです。これ、合意が成立していないと、いきなりもうラピダスは市場のすごくでかい部分を失ってしまいますので、あのプロジェクトも全く将来が閉じられちゃうみたいなこともある中ですので、そういう意味で、合意がなくてもと言

本当に、このイニシアティブに基づいたプロジェクト、一つ一つ確実に成果を出していかなければならない中で、やっぱりこの間の議論もあったんだけど、私のところにもいろいろあるのが、関心を持っていただく中小企業の皆さん、先ほど、加藤委員が少し触れられて政務官ちょっと御答弁されていましたけど、私のところにも来ているんです。いろんな情報提供をいただきたい、そして、参加するためには、やっぱりそうはいっても、やっぱり環境をつくっていただきたい、支援もしていただきたい。どんどんどんどん中小企業の発展、後ほどちょっと中小企業のいろんな生産性の向上などについてもやりますが、そういう声も上がっております。 　ちょっと先ほど答弁ありましたが、まだまだそういうことをやっているということは伝わってないと思うんで、更にちょっとそういうところをアピールしていただくことも考えていただくということも踏まえて御答弁いただければと

戦略的投資イニシアティブの各プロジェクトについては、関連機器の供給、重要物資の購入等に関心を有する日本企業の売上げ増加やビジネスの拡大といったメリットが見込まれます。これは大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給等を行う中小企業の利益にも当然つながるものであると考えております。 　この観点から、先ほども申し上げましたが、三月三十一日にプロジェクトへの参画に関心を持つ中小企業との車座会談を開催し、参加した中小企業からは、本イニシアティブの参画が彼ら自身のビジネスにとって良い機会となるといった力強い言葉をいただいておるところでございます。 　今後、更に本イニシアティブの中小企業の参画を進めていくために、中小企業への情報提供をしっかり行わせていただきます。また、国内大企業、そして海外企業とのマッチングを支援していくことも検討して、引き続き、中小企業を含め、できるだけ多くの企業が参画でき

なかなか、もう既に参加を、関心を持たれているという本の大企業というか、通常でいうと、そこはサプライチェーンの中で、そこに組み込まれた中小企業の皆さんが参加をするというのは容易に想像が付くんだけど、そうではない中小企業の皆さんがどう参加をしていくということについてのマッチングなどについて、やっぱりこれ、やっぱり経産省さんなんかも、ちょっと是非協力をしていただきながら、そういう機会のやっぱり門戸を開くというようなことで、やっぱりこれ、よりいい形にしていただきたいなと、日本の中小企業の皆さんにとってもプラスになるような取組にしていただきたいなというふうに思います。 　それと、先ほど、行政は、やっぱり石橋をたたくというかですね、というような話しさせていただいた中で、やっぱり経産省さんが、今政府としてもチャレンジングをしていこうという中でいったときに、やっぱり投資というのは、ある意味ハイリスク・ハ

事務方に御下命だったかと思いますが、大変重要な御指摘なので私からお答えをしたいと思います。 　その前に、今ハイリスク・ハイリターンとお話おっしゃったんですが、やっぱり法令上、これＪＢＩＣもＮＥＸＩも収支相償で余り赤字の出ないものをやれということが書いてあるので、ラトニック商務長官とはいつも赤字の出ないものをやろうなというんで、ＡＩ自体に手を出すんじゃなくて、ＡＩインフラとか、半導体製造装置とか、あるいはエネルギー関係の必ず採算見込めるようなものをやろうということは合い言葉でやっておりますので、そういう運用をこのプロジェクトについてはやっていきたいとは思っています。 　それから、その上で申し上げれば、このＪＢＩＣとＮＥＸＩの環境配慮ガイドラインでありますが、これ、まず空気だけお伝えすると、協議委員会には私自身も出ますが、経産官僚、財務官僚、外務官僚に加えて、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩの専門家たち