経済産業委員会

今の八百四十四件の相談というのは、全体の相談が、今経産省として把握しているのが八百四十四件で、目詰まりの解消が三百強ということでよかったんですかね。もう一度ちょっとそこだけ、現在、政務官ですか、ちょっと状況について。

お答え申し上げます。 　今大臣からお答え申し上げました八百四十四件の相談、三百四十六件の解消につきましては、燃料油の目詰まりの件でございます。

それで、これ実は今朝の地元の広島の中国新聞という地元新聞の記事でして、イラン攻撃から三か月ということで特集記事があって、これ原料高騰や調達難ということで、暮らしや経済活動への影響がどんどん目立ってきた、更にこれが増えているという今日記事なんですね。 　実際に、今経産省としては、この間本当に努力をしていただいて目詰まりの解消ということをやっていただいていると思うんだけど、状況としては、これ改善しているという認識なのか、更に状況は悪化しているという認識なのか、ちょっとその辺り、経産省の見解、聞かせていただけますか。

委員の御質問、いつもなかなか難しい御質問なので、慎重に答えなきゃいけないと思いますが、努力の結果、解消できた部分もありますが、やっぱり、元々実は、今から申し上げますけど、想定していた部分でここが難しいよなと思った部分がやっぱり残っているところはあります。 　それについて言うと、一番はやっぱり建設関係です。これ、もう委員の先生方も御案内のとおり、地元戻ると、一人親方、大工さんが一人でやっていた工務店とか、物すごく事業に携わっている方が多いゆえに単位が小さくて、なかなか業界団体から布令を出しても届かないと。前年同月比同じ量を買ってくださいと言っても、私の地元ではもう、大臣、安心しろ、俺、いつもの十倍注文しておいたって人が出てくる状況なわけですね。 　加えて、建設関係は、これ、接着剤が手に入らずに、壁紙塗れないと引渡しができない、水道管が手に入らないと、塩化ビニール、引渡しができない、とにか

今後更に状況が深刻になっていくのではないかというような懸念について言いますと、これは中国地方ですね、中国地方の主な影響という一覧も今日の新聞にはあるんですね。今後の影響でいいますと、例えば、この六月から食品トレーなどがどんどん値上げをされていく、さらに、船ですね、フェリー、これ広島と松山を結ぶフェリーの減便、山口周南市と大分県を結ぶ航路も減、これは夜間一往復、休航、六月からですね、というような予定もここに出ておるんですね。生産停止も出ております。 　それで、一つ、やっぱり今日ちょっと、私、これはもうみんなで本当に知恵を出さなければいけないという局面の中で、やっぱり本当に一生懸命やっていただいているんだけれども、これ、もう何というかな、スピードの勝負になってきているのか、何とかそこを対策取ろうと思っても、それ以上に不安の方が広がっていっているというところで、競争が行われているということでい

政務官から説明させますが、本当に重要な御指摘が続いているので、一点だけ私から。 　先ほどの食品とフェリーについて、中国地方、これ燃料油の話であれば、我々、先ほど申し上げたように、医療関係、それから交通関係、農林水産業は優先的に直販の仕組みをつくるということでつくってありますので、具体的にこれ御指摘をいただいて、是非、直接に、もう食品についてもそうですし、フェリーについても運航停止とかに絶対ならないように、大事な国民の足ですので、やらせていただきたいと思うということは申し上げた上で、先ほどの御質問について政務官からお答えいたします。

まず、政府全体では数百人規模の体制で、地方経産局等の地方機関も総動員して目詰まりの解消の対応を進めているところでございます。 　その際、御指摘のとおり、都道府県等の自治体や商工会等の業界団体との連携も極めて重要であると認識しております。 　例えば、都道府県等の自治体との連携については、四月の二十八日に、全国知事会において、原油やナフサ等の石油関連製品の代替調達や、流通の偏り、目詰まりの解消に向けた政府の取組を御紹介させていただいております。また、商工会等の連携につきましては、商工会を含む全国約千か所の特別相談窓口を設置して、事業者からの御相談に応じているところでございます。 　また、商工会では既に、中東情勢に伴う金融を始めとする経営相談を既に行っていただいておりまして、そのほか、地域における資材不足に関する実態把握に努めると同時に、いわゆる経産省への情報提供窓口への相談をしっかりと周

政務官はいろいろ業界団体ともしっかりコミュニケーションを取っていただける方だというふうに思っておりますので、やっぱりここは常に連携を密にしながら、本当協力していただいているんだと思いますが、より負担が掛かるかもしれませんが、しっかりお願いをさせていただきながら、みんなでこれを解決に取り組むという環境を是非つくっていければというふうに思っております。 　それと、実際、この対策ということで補正予算が行われるわけですが、これ、我が党が今週の月曜日に、これは官房副長官の方に、立憲民主党と中道改革連合と公明党の政調会長が今回のまた緊急経済対策ということで要請をさせていただいて、恐らく幾つかこれ反映していただけるんだろうなという項目があるんですが、ちょっと今の段階でどうなるのかというところが、ちょっとよく私も不確かなところがあるので、確認というか、是非ここも前向きに調整していただきたいのが、一つは、

お答えいたします。雇用調整助成金について、私の方から。 　雇用調整助成金ですけれども、景気の変動等によりまして急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対しまして、従業員の雇用維持を図るために休業手当などの一部、中小企業の場合、最大三分の二を支給するという、そういう制度でございますけれども、今般の中東情勢に伴う原材料の入手困難や価格高騰等の影響によりまして事業活動の縮小などを余儀なくされた場合、要件を満たせば支給対象となるものでございます。したがいまして、事業主からの相談に対しましては、全国の労働局等で既に丁寧な対応を行って、必要に応じて雇用調整助成金の活用を促しているところでございます。 　コロナ禍とかで特例措置をやっているということで、その要望書の方にも御記載いただいておりますけれども、コロナ禍の特例措置については助成率を十分の十にまで最大引き上げているところでございまして、国が

お答え申し上げます。 　医療、介護、障害分野における物価等の対応につきましては、令和七年度補正予算による医療・介護等支援パッケージでの支援を措置いたしますとともに、令和八年度の報酬改定においても必要な措置を講じることとしているところでございます。これに加えまして、独立行政法人福祉医療機構において、物価高騰の影響を受けた病院等に対する無担保無利子の優遇融資を実施しているところでございます。 　また、報酬による対応につきましては、医療分野では、今後の経済、物価動向が大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合は、令和九年度予算編成において加減算を含む必要な調整を行うこととしており、そのために、足下の経営状況について調査を実施する予定としているほか、介護、障害分野では、令和九年度の定例改定において、事業者の経営状況等を把握した上で、物価や賃金の上昇等も適切に反映するための対応を実施す