経済産業委員会

交渉の全過程に関わっているのがほぼ私一人なので、いろいろなことはちょっと私から発していると思うので、二つ申し上げますが、まず一つ、これは交渉していて途中で驚いたのは、米側は、出資、融資、融資保証に余りこだわっていません。必要なときに資金が提供されて、それがどんなものでもいいというポジションなので、余りその割合にまず米側のこだわりがないということがあります。 　加えて、私が過去に、例えば出資は一、二％というようなことを申し上げたことがありますが、これは、過去のＪＢＩＣの実績に照らすと、出融資全部合わせた上で大体一％、二％ですよということが実績であるんですが、これは今事務方から申し上げたとおり、案件ごとに米側と相談しながらこれでいこうかということで決めていきますので、そういう意味で事前に決まっているものではない。過去のＪＢＩＣの出融資の実績からすると出資は一、二％ということを私が過去に申し上

それでは、ちょっと質問を変えますけれども、この四番のフローですね、ＳＰＶに対して資金を提供するということなんですけれども、これは貸付けになるんですか、それとも出資になるんですか。

そこが今、まさにポイントなんですが、米側が余りこだわりがないんですね。なので、実はこのＭＯＵも御確認いただくと、出資した金も全部含めて融資とみなして全体で金利を計算してみたりみたいな、そういうあれになっているのは、米側がそういう発想だからなんです。 　ということなので、我々もちょっと意外だったんですが、我々はきちっと出資、融資、融資保証を整えていきますが、米側はその辺は余りこだわりがありませんで、入ってきたお金全体を融資とみなして、みなしの元本、みなしの金利みたいな計算でＭＯＵが成り立っておりまして、それは日米交渉する中でそういう落ち着きになっております。

ちょっと不思議な感じですね。（赤澤国務大臣「ええ、最初、違和感がありました」と呼ぶ）はい、分かりました。 　ちょっと一つ指摘しておきますけれども、これはまた為替の話なんですが、民間の金融、融資、これは僕も昔担当していたので分かるんですけれども、銀行側の資金調達というのは、マネーマーケットから多分調達するので、ドルで調達してドルで貸すんです。ですから、これはエクスチェンジは起きませんから、為替には影響がないんですね。 　問題はＪＢＩＣの方でして、ＪＢＩＣのスキームを見ると、外為特会からもらう場合と、それから財政投融資の場合と二つあると書いてあるんですけれども、外為特会を使った場合はドルを借りてくるだけなので、これはドル・ドルですから、エクスチェンジは起きませんので円安要因にはならないんですが、財政投融資の場合は、恐らく円投して外貨に替えてということになるんじゃないかなと思うんです。そうす

為替の関係は非常に重要な影響があるので、ちょっと一言だけ申し上げておくと、これは、外為特会から借りてくるみたいな話もあるんですが、政府保証つきのドル建ての債券とかいろいろな工夫をしながら、基本的に、円に影響が、為替に影響が出ないやり方をするということはちょっと一応計算をした上でやっておりますので、御懸念のないようにうまくやっていきたいと思っております。 　その上で、ごめんなさい、これを投資委員会で決めるかですよね。まさにそのとおりで、投資委員会はラトニック商務長官が議長を務めて、米側で構成をされます。これは、米国内にサプライチェーンをつくろうということで、米国に工場を造るとか、そういう話なので、ここは米国がイニシアチブを取るのは自然なことだと思っておりますが、大事なのは、その前に必ず協議委員会、日米で構成するもので協議を受けて、そこで戦略的な観点、法律的な観点、日本側が問題がないかをきち

協議委員会に協議をするということにはなっています。伺っていると、ここに入るのは経産省、財務省、外務省の各官僚の皆さんと関係機関の方だというふうに伺っていますけれども、投資委員会は、協議委員会からいろいろ意見が出てくるんでしょうけれども、それを尊重はするものの、そのまま受け入れるということではないですよね。投資委員会が最終的な判断をする。そして、この投資委員会の中には日本人は含まれないということですね。

おっしゃった点、大筋においてそのとおりなんですが、一つ強調しておきたいのは、このＭＯＵ自体に、いかなるプロジェクトも法令に整合していなきゃいかぬということが書いてあります、日米のですね。その法令の中には当然ＪＢＩＣ法もＮＥＸＩ法もあるわけで、そこに収支相償、大赤字の出るプロジェクトはいかぬとか、日本にメリットがないものはいかぬということははっきり書いてありますので、そこは協議委員会の言ったことを、今、今井委員おっしゃったように、尊重はするかもしれないけれども聞く保証はないじゃないかと言いますが、大本のところでＭＯＵにきちっと、法令に合わなきゃいけない、法令と違うことはできないよということは書いてありますので、そこについてはしっかり担保ができるということで、問題のないプロジェクトが投資委員会で選ばれて大統領に上がり、大統領はその中から選択をするという仕組みになっております。

先ほどからＪＢＩＣ法ですとかＮＥＸＩ法で大きな赤字を出すプロジェクトには出せないというのは、それは当然なんですけれども、投資ですから、リスクがゼロということはないんですよ。できるだけリスクの低いものにと言っているだけなので、リスクは常に存在しますから、その二つの法律を守っているからリスクがないんですとか大丈夫なんですというのは、それは必ずしも言い切れませんので、そういう説明をされるというのは僕はちょっと余り適当ではないんじゃないかなというふうに、意見だけ申し上げておきます。 　あと、今の観点でちょっともう一つお伺いしたいんですけれども、先ほども答弁がありましたし、先日の予算委員会の集中審議のときも答弁があったんですけれども、日本が金を出すだけじゃないか、だから、日本だけが金を出してアメリカは何もしていないじゃないかということに対して、この四番のところですね、土地、水、電力、エネルギー、オ

これは、最終的にプロジェクトを進めるに当たっては民間の力をかりることになりますので、プロジェクト案件ごとに決まってくることだと思います。 　ただ、そういう意味で、連邦の土地というのは当然あるわけで、それを提供いただくこともあると思いますし、水、電力、エネルギー、あるいはオフテイクであれば出てきた製品を全部買い取るとか、規制面について言えば、最大限、米国政府、商務省が責任持って速やかに行うとか、さらには、ラトニック商務長官が明らかにされているのは、商務省自身がビザを出すことまで考えると、このプロジェクト関係であれば。 　だから、そういう意味で、日米両国が特別のパートナーと認め合って、経済安全保障上重要な分野のサプライチェーンを米国でつくり上げようという取組ですので、是非、米側も大変前向きなんだということについては御理解を賜ると理解が早いのかなというふうに思います。

ちょっと質問に答えていただきたいんですけれども、土地、水、電力、エネルギーを通常価格で提供するのは当たり前の話じゃないですか。それが何で便宜を図ってくれていることになるのか、不思議でしようがないんですよ。だから、それが例えば無償で提供してもらえるというなら、それはそうかもしれないんですね。その点を確認したいんです。