経済産業委員会

お答え申し上げます。 　５Ｇへの移行に当たり、国内市場で５Ｇ促進法を活用した基地局整備を進め、また、オープンＲＡＮ市場での我が国の通信機器ベンダーの世界シェア獲得を目的とした技術開発をポスト５Ｇ基金でこれまで御支援申し上げてきています。 　他方で、委員御指摘のとおり、足下、我が国の通信機器ベンダーの世界シェアが約二％となっている、基金創設時と比較して微増にとどまっているというのが現状でございます。 　様々な要因がございますけれども、要因の一つに、今申し上げたオープンＲＡＮの普及が世界的に、これは様々な技術要因、地政学要因がありますけれども、残念ながら後ろ倒しになっているというのがございます。オープンＲＡＮ市場が十分に立ち上がっていないことがあるというのが一つの大きな要因かなと考えてございます。技術開発だけではなく、市場形成から官民で協調して進めることが引き続きこれからも必要になってい

今お話もありましたが、予想していた市場がそうならなかったということが今お話にもございました。引き続きやっていくんだということでもございましたけれども。 　そこで、今回法案を主導している菊川局長に伺います。 　当時の情報産業課長で、くしくもこの法律を作ったときの課長でもいらっしゃる。西川さんは、その後、この法律を使ってＴＳＭＣの支援とかもされたりしたわけでありますけれども、法律を立てたときの菊川課長、今、局長でありますけれども、やはり今、こうした新たな、もっと大胆な仕組みをつくっていく中で、過去の反省を持って、どうやって技術で勝ってビジネスでも勝つ状況をつくっていくか、心意気をお話しいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　やはり、新たな価値創出、こういったところに向けた政策的な取組が、先ほど西川政府参考人の方からもありましたとおり、そこがまだ不十分だったというような反省、これも踏まえまして、本法案、ここでは、重点技術の指定による投資の重点化、そして研究開発税制による企業投資の後押し、これによりまして、研究開発から社会実装まで、また市場創造、こういったところまで一気通貫でつなぐ仕組みを整備していきたいと思ってございます。 　加えまして、今、赤澤大臣の下で、新技術立国を実現するという方向で議論を進めてございます。防衛調達を含む官公庁の調達、それによる新たな需要、市場の創出、そして、スタートアップ、こういったところに対するファイナンス、切れ目ない資金供給、そして、御視察いただきましたけれども、産総研のドローン等研究開発法人の技術シーズ、この徹底した社会実装、こういったところを一体的に

菊川局長、先ほど市場がなかなか育たなかったと。是非市場も一緒に育てていただきたいという思いです。 　産総研の視察、ありがとうございます。局長にいろいろお勧めいただいて。量子コンピューターも本当に日本は優位なポジションにあるということも聞きました。 　量子コンピューターは、これまで、無限にパターンはあるけれども、答えが一回出ると、それを検証するのが簡単なものに関しては非常に強い力を発揮する。例えば、ゴルフの参加者が百人いたら、その組合せを考えるのは、パターンは無限大に近くありますけれども、誰と誰が仲が悪くて、どこと誰は一緒にしなきゃいけないとか、その中で、量子コンピューターというのは、そういう無限にパターンがある中で、条件を幾つも言われたときにぱっと答えを出してくれる。 　チャットＧＰＴとかＧｅｍｉｎｉとか、そういうことを想像しても、必ずもっともっとそれがよくなっていくということで、そ

次に、丹野みどり君。

国民民主党、丹野みどりです。お願いします。 　日本は、やはり欧米や韓国に比べるとイノベーションの環境整備が遅れているんじゃないかなと思ってしまうんです。例えば、諸外国では、研究開発税制において控除の上限が高い水準であったりとか、あと、単年では控除し切れない額については適用されていく繰越しが長いとか、現金給付があるとか、政府調達をしているとか、いろいろあって、企業がリスクを取って挑戦しやすい環境整備、これが非常に進んでいると思われます。 　片や日本としても、やはりこうした海外企業との競争条件を確保するという観点から、研究開発税制、それから政府調達を始めとしたイノベーションの環境の整備を一層進めることが重要だと思うんですが、見解をお願いします。

委員御指摘のとおり、諸外国におきましても、戦略技術分野に重点投資をしていこう、こういう動きが広がるなど、国際競争が非常に激化してございます。 　こうした中、この法案で、御審議いただいていますとおり、研究開発税制による企業投資の後押し等によりまして、研究開発から社会実装まで一気通貫でつなぐ仕組みを整備したいと思ってございます。 　また、委員から御指摘ありました政府調達、ここにおきましても、スタートアップが政府調達に参入しやすくなりますよう、例えば概算払いでありますとかスタートアップと随意契約できるような積極活用、これを盛り込んだ全省庁統一の契約運用指針の策定を、今関係省庁と調整の上で進めてございます。 　あわせて、ＳＢＩＲ制度でございますが、これを抜本的に強化いたしまして、本格調達につなげるための政府統一的な試験導入の枠組みも創設するべく調整をしてございます。 　委員御指摘がありまし

ありがとうございます。 　昨年の十一月に開かれました税制調査会の専門家会合というのがあったそうです。ここにおいて、研究開発税制の効果について議論をされた。この会合において、財務省は、この税制の試験研究費の伸びというのが、物価や賃金の伸びの程度ぐらいにとどまっていて、研究開発投資を押し上げる効果がなかなか見られないんだという分析結果が出たようです。また、現行制度では海外に研究を委託した場合でも減税の対象になること、これも問題だよねということを言われました。 　こうした御意見とか御指摘があったわけですけれども、本税制は、これを受けまして、どこがどうよくなっているのでしょうか。若しくは、どこがまだ足りていないんでしょうか。加えて、この政策の効果を検証する仕組みというのはあるんでしょうか。

委員の方から御指摘いただきました政府税調、こちらでＥＢＰＭに関する専門家会合というところの開催がございました。その中で、主に二点御指摘がございまして、試験研究費の増加というのは物価上昇の影響が反映された程度にとどまっているのではないか、そういう可能性があるのではないか、そして、国内研究開発拠点を強化していく、こういう方向性からも、海外委託につきましては税制の対象から外すべきではないか、こういった御意見があったと承知をしております。 　そうした御指摘を踏まえて議論を重ねてきたわけでございますが、その結果、令和八年度の税制改正では、いわゆる控除率が変わるわけですけれども、それを物価動向を踏まえた見直しを行うこととしたほか、海外委託費におきましては、海外治験を除きまして段階的に五〇％まで制限することといたしました。 　本改正によりまして、現時点では研究開発投資を増加させる方向で十分な措置を御

是非ブラッシュアップしてほしいなと思っております。 　続いてでございます。新しい技術を、じゃ、社会実装しようというときに、例えばＡＩを活用した医療診断サービスをやりたい、そういうのをやりたいんだけれどもという場合に、ふだんですと厚生労働省さんが、いや、ちょっと難しいなといってなかなか回答するんですが、その際に、今回は経産省さんが口添えをしてあげる、いや、実はね、今回のこの研究はこうでこうでこうでという、少し説明をしてくれることによってお墨つきを与えるみたいな、そういう理解をしているんですけれども、そういった場合に、経産省が説明を加えることによって、所管側は、だったらいいですよという感じに本当になるんでしょうか。 　これはスピーディーさがすごく問われている場面だと思うんですけれども、こういうときに、いわゆる日本の縦割りの何か遅いなというところが露呈してしまわないのかなと思うんですが、いか