経済産業委員会

技術が非常に高度化をして、複雑化してございます。そうしますと、規制側において技術の内容を把握をしたり、技術がどうかというその評価、ここに非常に時間を要するケースがあるという御指摘がございます。これが実際の社会実装のスピードに影響して、規制等々の見直し等々のスピードにも影響してくるということかと存じます。 　今回、法案の中で御提示申し上げます制度におきましては、こうした課題に対応いたしまして、経済産業省が有する技術情報を適切に規制側の省庁とも共有することにおきまして、規制当局における理解を早く深めていただきまして、判断をより迅速に、そしてまた的確につなげることを目的としてございます。 　まさに縦割りにならないように、そういった取組をしっかりと進める形でこの制度を運用していきたいと考えてございます。

是非速やかに、滑らかにお願いしたいと思います。 　続いてなんですが、バイ・ドール制度というものについてです。初めて名前を聞きましたけれども。 　国からお金をもらって研究開発したんだけれども、特許まで取った、なんだけれども、普通は、そういった特許も生かして商品やサービスをつなげていって、売上げを上げていくというのが当然かと思うんですけれども、これは、特許だけ持っていて自分のところでは何も作らないというケースがあるんですね。 　びっくりしたんですけれども、ＮＥＤＯプロジェクトの追跡調査によりますと、事業の実施予定なしと答えたのがおよそ一二％、ライバル企業に作らせたくないから防衛目的で持っていますみたいな、それもおよそ一三％ということで、多くはもちろんきちんと使っているんですけれども、国の資金を使いながら研究しておいて、特許まで取っておいて、肝腎の商品やサービスを社会に還元していないという

委員御指摘のとおり、そうした研究開発の成果、特許権等は、製品化等を通じまして実際に活用されることが非常に重要でございます。他方で、委員御指摘があったとおり、そうした特許権の中には十分活用されていない、こういうものが存在していることも事実でございます。ＮＥＤＯの調査についても御言及いただきました。 　本改正では、我が国の産業技術力強化のために、研究開発を重点的に推進することが必要な重点産業技術につきましては、相当期間活用されていない特許等を国が受託者から第三者に実施許諾させる、こういう規定の特例措置として、手続の円滑化を図ることといたしました。 　現行の規定が、日本版バイ・ドール制度の適用を受けた特許権等の利用を進めようという意識づけになっているという声も聞いておりますので、今回の改正によりまして手続が円滑化されることによりまして、その意識が更に高まることを期待してございます。

是非お願いします。 　続いてでございます。ＮＥＤＯやＪＳＴからアドバイスや情報提供を受けることができるということが書いてありましたけれども、済みません、そもそもこのＮＥＤＯは、これまで日本の研究開発とか産業に対してどういった成果をもたらしてきたんでしょうか。その特筆すべきものがありましたら教えてください。 　また、今回の場合、自ら事業者が研究開発をしていますよ、そういった場合に、ああ、ちょっとここは分からないなというのでアドバイスを受けるということなんですけれども、どういったことが自分たちで分からなくてＮＥＤＯやＪＳＴさんだったら分かるということがあるのか、そこも教えてください。

ＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構でございますが、これは、半導体の分野などにおきまして、企業による研究開発、事業化支援を通じまして、これまでに多くの技術の実用化、そして産業化を後押ししてきたところでございます。 　また、ＪＳＴ、科学技術振興機構でございますが、これは、大学等の基礎研究の推進や研究体制の強化を通じて、優れた研究成果の創出や人材育成に貢献をしてきているところでございます。 　その上で、どういうサポートができるのかということでございますが、重点産業技術の研究開発を進める上で、まず、研究をどのように事業化につなげるのか、そして、研究開発そのものをどう進めていくか、また、そのマネジメントでございます。そして、海外の技術動向、こういった点は必ずしも個々の企業、また研究者のみでは十分に把握できない場合もあると承知をしてございます。 　ＮＥＤＯやＪＳＴが有するこうした分野横

今のところで、ＮＥＤＯさんが、実際に具体的にどういう事例が、みんなが知っているぐらいの、こういうのをもたらしたんだよみたいな事例はありますでしょうか。

皆が知っているかと言われますと、なかなかちょっと難しい、技術分野でございますので。 　ただ、先ほども半導体の分野ということで一つ申し上げましたけれども、いわゆるエネルギーを非常に使わなくて済む、大幅に低減する実現をするためのパワー半導体の開発を推進をいたしまして、例えば、従来型のものではなくて、エネルギー効率が四〇％、省エネルギー効果を達成するということで、非常にこれは鉄道なんかでよく使われていたんですけれども、それ以外の様々な機器への展開を図っていこうというところでございまして、成果が上がっているものはこういったものがございます。

ありがとうございました。 　続いてです。これは本当に大臣がよくおっしゃっているんですけれども、技術で勝ってビジネスで負ける、これがあってはならないと、本当によくよくおっしゃっていますけれども、実際、今回の本税制もあるんですが、これは、やはり一パーツというか、ワン・オブ・ゼムかなと思うんですね。やはり、これはどういう絵を描いていらっしゃるのか。本法案が、一パーツではあるんだけれども、もっと大きな課題もいっぱいあって、そういう中で解決をしながら、高市総理がおっしゃる新技術立国に向けてどう取り組んでいくのかというのを、全体像みたいなものも教えてください。

この委員会でも何回か話になっていますけれども、川があって、谷があって、海があると。何か、魔の川ですか、死の谷、ダーウィンの海、それを全部乗り越えていかないと何かしら誇れるような大成果にはつながらないということでありますので、やはり、これだけまた改めて産業政策の時代が再来している中で、各国がそれで激しい競争ということなので、やはり政府が今まで以上に経済についても関心を持ち、いろいろな企業と連携をしながら、技術を実際に商品化して、その売上げがきちっと立つまで全力で今まで以上に取り組むということに尽きるんだと思います。 　本法案は、重点技術の指定による投資重点化、研究開発税制による企業投資の後押しという施策を一体的に講じて、今申し上げたように、研究開発から社会実装を一気通貫でつなぐという仕組みを整備しようとしているものです。 　ですので、その一気通貫の中で、いろいろなところで足りていないとこ

ありがとうございます。民任せにせずに、是非最後まで伴走支援をしていただいて、勝ち切るんだというところの決意をありがとうございました。 　今、全体像を伺ったので、ちょっとまたしぼまっちゃうんですけれども、私の地元は、どうしても、愛知県豊田市、みよし市ということで、自動車産業の集積地でありますので、ちょっと今回のこの法案が自動車産業にはどういった効果をもたらすのかというのを教えてください。