経済産業委員会

通常の価格で提供するというようなものだと貢献になりませんので、ただ、それは、ここで無償と言い切ってしまって、後でちょっと払うようなものが出てきたら困るので申し上げますが、それは当然、それはＪＢＩＣやＮＥＸＩが元本、金利、融資保証料あたりを全部回収するまでは五対五で利益を上げますが、その後は九対一ということに我々があり得ると思ってこの合意をしたのは、やはりその辺の貢献を見ているからなので、そこはもう、限りなく無償に近いという言い方がいいか分かりませんけれども、そういうものと理解をしております。

大事な答弁をいただきました。ありがとうございます。 　では、次にこの六番のところ、資金の分配の方法はこれで妥当かということなんですけれども、まず確認をしたいんですが、これは、お金を出すのは日本なんですけれども、どんなプロジェクトでも、必ずうまくいくとは限りませんので、損失が出るケースがあります。損失が出た場合は、契約上は、アメリカは一切この損失はかぶらない、お金を出している人たちのところで全部、保険料ですとかいろいろなもので負担をする、そういう仕組みでよろしいですよね。

損失が出た場合の分け方についても、これはちょっとＭＯＵの中に規定があったように思うので、ちょっとそこはもう一回確認をしてお答えさせていただきたいと思います。

では、そこを是非。レクのときに申し上げたんですよ。アメリカは損しても何にもお金を払わなくていいんじゃないんですかということをちょっと確認したかったので、それをちょっと再度確認してください。 　その上で、もう一回確認しますけれども、ここの部分は、要は、元利に相当するものが、何ですかね、配当で払うんですかね、何か金利で払うのか分からないけれども、その分まではアメリカの取り分は五割。アメリカは、物を出していないんですけれども、お金を出していないけれども五割もらえる。日本は五割。さらに、そこを超えると、今度はアメリカが九割取ってしまうということなんですが、僕が心配しているのは、覚書を見ると、一応、期間は二〇二九年の一月十九日ですから、トランプ大統領の任期までというふうになっているんですけれども、このプロジェクトというのはその以降も続くんでしょうか。

基本的に、私の理解は、トランプ大統領の任期中に五千五百億ドルの後押しを日本からするということでプロジェクトを動かすことになっております。 　その後も続くのかということについての御質問は、新たなプロジェクトというのがその後に出てくることは、少なくとも私は想定しておりませんが、ただ、例えば原発なんかであれば、造ってから二十年とかいうようなこともあり得ますし、建設自体にかなりの年数がかかることもあり得ますし、その意味で、このトランプ大統領の任期中に我が国から投資をしたことで立ち上がったプロジェクトが、ある意味その効果が、三・五年と想定されている大統領の任期の後にも残って続いていくということは、これはあり得ると思います。

そうすると、プロジェクトが何十年にもわたる可能性があるわけですね。そうすると、あるところまでは五〇、五〇ですけれども、プロジェクトが長期化すればするほど、ずっとその以降九対一で、アメリカが九取っていくという状態が長期化するわけですよ。これが果たして本当に日本にとっていいのかという問題意識が私はありまして、その点はいかがですか。

それは、ある意味で、これは外交交渉ですので、お互いにこれでいいのだと思って納得をしているわけで、米側はこの九対一ということについて非常に評価をしてくれたわけです。 　一方で、この特別目的事業体、ＳＰＶにどれだけのお金が入るかというのは、先ほど申し上げたように、例えば、出資に当たる真水の部分というのがどれぐらい入ってくるのか、それにもよるところがあります。利益の大きさが、これは素直に何か大統領やラトニック商務長官がテレビとかでおっしゃっていることをそのまま真に受けると、八十兆円がここに入って、大変な巨額について何か出てきた利益が九、一ですけれども、ただ、実際、融資、融資保証の関係のものは全部、普通の融資として元本とかそういうものを回収して終わりますし、出資についてどれぐらいのあれが残るか、その出資の割合が幾らぐらいか、一桁兆なのかもしれませんし、そういう意味からいうと、ここの金額がそれほど

その日本企業の参画についてなんですけれども、先ほどからお伺いしていると、日本企業はどうもメーカーとして参加するというふうに聞こえるんですね。 　ここにプロジェクトがあるわけですけれども、このプロジェクトの主体というのは誰になるんですか。これは、日本企業がプロジェクトの主体になるということはないんですか。

それについては、いろいろちょっとあり得まして、米国が経済安全保障上重要な分野でサプライチェーンをつくるために資するものであれば、日本にメリットがあればいいということなので、ちょっとこれは具体名は挙げませんけれども、すぐに委員は念頭にあると思いますが、世界の有力な半導体メーカー、日本ではなくて、米国に工場を造る。 　それについては、例えば、我々ＮＥＸＩが融資保証をして、米銀から金が入って、日本から半導体の製造装置がどんと入るみたいな形のプロジェクトも動き得るので、そういう意味からすると、金を貸す主体も日本に限りませんし、事業でその工場を造る主体も日本とは限りませんし。 　プロジェクトの主体という意味では、この特別目的事業体が主体として、そのプロジェクトに関する収支とかを管理はするけれども、まさに日本企業とは、おっしゃったように、メーカーとか、あるいは何か受委託とかがあれば、その運営管理な

そこで、もう一点だけ確認したいんですけれども、これは、日本企業は必ずこのプロジェクトには参加できるというピン留めはできているんですか。