経済産業委員会

今日は装備庁から来ていただきました。装備品のサプライチェーンの強靱化、そして日米間の安全保障協力関係の深化ということを御答弁いただきました。これも、具体的にどうしていくのかというのはまだまだこれからの話かというふうに思いますけれども、しっかり防衛省そしてアメリカの戦争省とも中身を詰めていく流れをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　さて、エネルギーの安定供給について議論させていただきたいと思います。 　先ほどトランプ大統領が記者会見をされたというニュースが出回っております。今後、二、三週間は徹底して攻撃を強化するというような内容であったようでございます。電力あるいはエネルギー施設に対する攻撃も強化されることが想定されますし、そうしますと、イラン側からの報復反撃で湾岸諸国のエネルギー施設、石油の積出し港などの標的になる可能性があるというふうに思います。一日も早

委員の問題意識は理解をいたします。 　その上で、予算の国会審議の進め方は国会で決定いただくものであります。お尋ねの予算修正について、現時点で中東情勢の影響等について予断を持って判断することは困難であります。 　また、先日、予備費の使用決定をした事業及び、必要があれば令和八年度予備費も活用できることから、政府として必要とは現時点において考えておりません。その上で、予算修正についてあえて申し上げれば、八年度予算は既に衆議院で可決されており、国会法五十九条の規定により内閣として修正を行うことはできないと承知をしております。また、国会による修正は、また国会で御議論いただくことであり、政府としてお答えできないということになります。 　いずれにせよ、令和八年度予算の速やかな成立に全力を尽くすのが国民生活に影響を生じさせないための最善の策と考えておりまして、引き続き、あらゆる可能性を排除せず、エネ

万全の対策を取っていただくためにも、その必要な財源となる予算の確保、これは極めて重要だと思いますし、今、予算案の修正案、これについても検討をさせていただいておりますので、しっかりこの国会の中で議論していきたいと、そのように考えております。 　このエネルギーの安定供給の中で注目されているのがアラスカ産の原油でございます。先般の日米首脳会談におきましても米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくことが表明されまして、このアラスカ産原油の取扱いについて非常に注目が集まっております。 　しかしながら、このアラスカ産原油、かつては日量二百万バレル程度の生産量がありましたけれども、現在ではその四分の一近く、日量四十万バレル程度でしょうか、まで低下しております。また、我が国に供給するためには新たな油田の開発も必要という指摘もございますし、アラスカ、そもそも厳しい気候であり、環境でありますの

アラスカ産原油については、中東産原油を代替するに十分な生産量ではございませんが、支障なく生産が継続しており、その原油を原料として既存の日本の製油所において精製することも可能であり、実際に過去に輸入実績もございます。加えて、まさに委員御指摘のとおり、仕入れリスクがないと、そして中東と比較して十日程度運搬日数も短くて済むというメリットがございます。 　こうしたアラスカ産の原油を始め競争力の高い米国からのエネルギーの調達が増加をすることは、我が国にとって劇的なゲームチェンジャーとなる可能性を秘めております。 　この上で、引き続き、アラスカ産原油を含む米国産原油の追加調達を始め、サウジアラビアやＵＡＥからのパイプラインを用いたホルムズ海峡の代替ルートによる調達や、過去調達実績があり増産余力のある中央アジアや中南米からの調達も含め、民間事業者と連携しながら、代替調達先の確保に手を尽くしてまいりた

足下でのスポットでの代替調達とともに、中長期的なそのアラスカ産原油の生産能力の拡大、こうしたことも日米で進めていくということかと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　先ほど少し触れましたガソリン、軽油等への激変緩和措置についてもう一点お聞きをしたいというふうに思います。 　この燃料油価格激変緩和措置、基金を活用してこれまでも度々行ってきていただきました。今回は全国平均で百七十円程度に抑制するための補助を実施していただいておりまして、ガソリン、軽油、重油、灯油、また航空機燃料について補助をしていただいております。 　一方で、この激変緩和措置を発動する際にいつも同じく発動していただいているのが、国土交通省が行っているタクシー事業者に対するＬＰガスの支援でございます。タクシー事業者にとってもこのＬＰガス極めて重要で、政府としては、プロパンガス全体への支援というのは各

お答え申し上げます。 　まず、ＬＰガスの料金支援、これ先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、地域の実情に応じて支援するという観点から、これまで重点支援地方交付金を活用して行ってきたところでございます。 　それから、燃料油、それからＬＰガスも含めてですけれども、やはりその価格をしっかり見ていくということが重要でございます。例えば、ＬＰガスの国際市場価格につきましても日々フォローしておりますけれども、今スポット、一部のスポット取引の価格は高騰しているものの、我が国の主要な調達先である米国の取引価格は現時点ではおおむね安定しているということで、ＬＰガス料金が直ちに上昇する状況ではないというような分析もしているところでございます。 　それから、委員御指摘の各省庁まとめてということでございますけれども、これ御指摘のとおり、燃料油は様々な事業者、主体で利用されるものでございます。それぞれを

各省庁と連携しながらやっていただいておりますが、その司令塔としての役割、一層発揮していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　時間もありませんので、最後、電気・ガス支援についても質問させていただきたいと思います。 　今年の一月から、一月、二月、三月、三か月間、電気・ガス料金支援を行ってきていただきました。昨年時点、当初は一世帯当たり月千円の補助ということが想定されておりましたが、昨年の衆議院の予算委員会で岡本三成衆議院議員から、これは不十分ではないかということを指摘させていただいて、結果として、三か月で約七千三百円程度の規模まで拡充が図られたものと承知をしております。 　残念ながらこの三月で終了してしまいました。物価動向を踏まえて、追加的な物価対策が必要となれば追加対応の検討を否定するものではないというふうに高市総理が昨年の予算委員会で答弁をされております。これ

今般の中東情勢を受け、原油価格が足下で高騰しておりますが、電気・ガス料金は二から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的であるため、電気・ガス料金が直ちに上昇することはないという認識でございます。そのため、現時点では原油やＬＮＧ価格の動向やそれらエネルギー価格の変動が電気・ガス料金に与える影響を注視していくことが重要であると思っています。 　令和八年度予算の修正について経済産業省からなかなか申し上げることはできないんですが、いずれにせよ、引き続き中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応は行ってまいります。

終わります。

日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　今年は、二〇二六年、実はフィジカルＡＩ元年と言われているということをお聞きしました。今年の一月には、ラスベガスで開催されたＣＥＳ、特にヒューマノイドが注目されまして、ボストン・ダイナミクスのアトラスが高い運動性能を発揮したということで注目されております。 　私がなぜこういうフィジカルＡＩに注目をしているかといいますと、実は、昨年の四月に中国の北京で、初めて人型ロボットと人が一緒にスタートしたハーフマラソン大会が中国の北京で行われたということです。完走が人型ロボットの部門では二十体中ごく僅かではあったということなんですが、記録が二時間四十分、これはフルマラソンではなくてハーフですから、二時間四十分、単純に計算して一キロにつき七分四十秒ペース、となるとフルマラソンでは五時間二十分で走り切るということで、人