経済産業委員会

お答えいたします。 　石油は、運輸、民生、電源等の幅広い燃料用途や化学製品などの素材用途に利用されることに加えまして、平時のみならず緊急時のエネルギー供給に貢献する、国民生活、経済活動に不可欠なエネルギー源であると認識をしております。 　第七次エネルギー基本計画と併せてお示しした二〇四〇年度のエネルギーミックスでは、二〇四〇年度の石油の一次エネルギー供給量は〇・九から一・二億キロリットル程度となる見通しを示しておりまして、これは全体の一次エネルギー供給量である四・二から四・四億キロリットル程度のうち二から三割程度を占めていることから、中長期的に見ても、石油はエネルギー源として引き続き重要でございます。 　今般の中東情勢も踏まえ、石油の安定供給に向けて、ホルムズ海峡を通過する原油への依存度を低減すべく、調達主体となる石油元売事業者とも連携しながら、具体的な対応について検討を進めていきた

ありがとうございます。 　今後ホルムズ海峡が正常化した際にも中東依存に戻らないように、是非、国としても方向性を示していただきたいと思います。 　では、次の質問に移ります。 　日本の石油精製業の現状と今後について伺います。 　我が国はこれまで、消費地精製主義の下、国内供給体制の維持を重視した政策を進めてまいりました。しかし、現在、多くの製油所は老朽化が進み、平均で築五十年以上、中には戦中に建設された設備が改修を重ねながら稼働している状態でございます。また、稼働率は近隣国に比べて低く、石油製品の直接輸入も増加するなど、供給体制の脆弱化が懸念をされております。 　今後、人口減少や環境対応によって国内需要の減少が見込まれる中、企業が巨額の投資を伴う設備投資に踏み切れないことも理解はできます。しかし、このままでは、国家としての危機管理上、大きな問題です。老朽化、そして輸入先の多角化が進む中

お答えいたします。 　委員の御指摘のとおり、国内における石油製品の生産能力や供給体制の維持は、エネルギーの安定供給を確保する上で非常に重要でございます。 　製油所の老朽化に伴う設備の更新投資は、一義的には元売事業者が適切に判断して行うべきものと承知をしております。例えば、ドローンによる外面腐食や超音波などによる内面腐食の確認、定期修繕のタイミングでの配管やポンプなど老朽化が進んでいる各種機器の交換といった対策が行われていると承知をしております。 　その上で、政府としても、製油所の強靱化や防災の観点から、これまでに、製油所の製品受入れ配管の改造工事や、製油所設備の耐震補強工事といった取組を支援してきております。 　足下で原油の代替調達が進む中でも、既存の精製設備で様々な性状の原油を混合し、効率的な精製を継続しております。精製設備の新設や改修が直ちに必要になるとは認識しておりませんが、

ありがとうございます。 　今御答弁をいただきましたが、かなり老朽化が進んでいるという状態は、これは現実でございますので、その点もしっかりと調査をいただいて、今後の方針を示していただきたいと思います。 　では、次の質問に移ります。 　日本の製油政策の在り方と外需対応の可能性について伺います。 　日本はこれまで、内需中心の政策を進めてまいりました。一方で、韓国は、大規模かつ最新鋭の製油所を整備し、国内需要を大きく上回る石油製品を生産し、その多くを輸出する戦略を展開をしております。 　我が国も、高度な精製技術という強みを持っています。世界にも、産油国でありながら十分な製油能力を持たない国が多く存在し、オーストラリアもその一例と聞いております。最新の製油所へ更新することで、原油を輸入し、高付加価値の石油製品として輸出する新たな国際分業の形も考えられるのではないでしょうか。 　重質油をガ

おはようございます。 　委員御指摘のとおり、我が国はこれまで、重質な原油を効率的に精製できる設備の装備率を向上させるなど、原油を最大限有効利用し、石油の安定供給の維持に取り組んでまいりました。原油の安定、安価な調達の確保に向けた資源外交を通じて、引き続き、国内石油精製業の競争力ある供給を支援したいと考えています。 　加えて、元売事業者が海外の製油所や石油流通網に投資する事案など、国内事業者によるアジア展開も進みつつあります。 　そんな中、今般の中東情勢を踏まえて、アジアにおける石油の安定供給の確保の必要性が認識をされました。今回のような緊迫化した状態であっても、アジアの諸国が今よりもはるかに多くの備蓄を持っていれば、そういったイランの行動とかを無効化できるといったような考え方が基本にあります。高市総理の提唱するパワー・アジアのイニシアチブの下、アジアにおける原油、石油製品等の調達やサ

赤澤大臣、昨日、ナフサの貯蔵のお話も発信をされていたということで伺っておりますので、是非私からは、今後の方針を明確に示していただきたい、その議論を深めていただきたいということをお願いをいたしたいと思います。 　では、次の質問に移ります。 　国内の供給ネットワークについて伺います。 　地域のガソリンスタンドは、住民生活を支える極めて重要な社会インフラです。今回の供給不安の際にも、政府だけではなく、現場で支えた地域のガソリンスタンドがございました。ホルムズ海峡封鎖後に燃料調達が困難となった事業者を支援したのも地域のガソリンスタンドであったと聞いております。また、能登半島地震の際にも、ガソリンや灯油を届け続けたのは、地域に根差した事業者の皆様でした。 　しかし、近年は、競争激化の中で、経営環境が厳しさを増しています。特に過疎地や中山間地では、ガソリンスタンドがなければ給油や灯油配送が困難

お答えいたします。 　地域のガソリンスタンド、ＳＳでございますが、住民生活や経済活動にとって不可欠な地域の燃料供給を担う最後のとりででございまして、そのネットワークを維持することは重要な課題と認識をしております。 　こうした観点から、経済産業省では、ＳＳの災害対応能力強化や経営力の強化に資する設備投資等への支援を行っております。 　また、ＳＳが三か所以下といった市町村をＳＳ過疎地と定義をし、ＳＳの設備投資支援の補助率をかさ上げするとともに、自治体の地域燃料供給計画の策定や、計画に基づくＳＳの設備更新等への支援も行っております。 　こうした取組を通じ、引き続き、ＳＳネットワーク維持にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　昨日、郵政民営化法の改正が行われました。やはり、これまで様々自由化してきた中でも、いま一度この三十年を振り返ってみて、必要なことは必要で、やっていくという方針が必要かと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 　では、次の質問に移ります。 　原子力発電の今後について伺います。 　私は、浜岡原子力発電の立地地域を代表する議員として、今回の事態が原子力政策全体への信頼を揺るがしかねないことに強い憤りを感じております。同時に、全国の皆様に御心配をおかけしていることを大変心苦しく思っております。 　浜岡原子力発電所は、停止から十五年、地元では再稼働に向けて真摯な対話が続けられ、現場の職員の皆様も住民理解のため努力を重ねてこられました。私自身も幾度となく現地を訪れ、安全対策を確認してまいりました。それだけに、今回の事態は残念であり、悔しい思いですが、いつ

我が国の低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題克服には、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが不可欠であり、安全性の確保と地域の御理解を大前提に、原子力を最大限活用していくこととしております。 　次世代革新炉の開発、設置に向けては、研究開発の支援、あるいは、投資環境整備や、産業、人材基盤の維持強化、規制予見性の向上のための事業者による規制当局との意見交換の充実、円滑化などを進めてまいります。 　その上で、国も前面に立って、立地自治体等関係者の御理解と御協力を得られるよう、原子力の必要性について丁寧に説明を行うとともに、地域の実情を踏まえつつ、原子力防災の充実強化といった必要な対応をしっかり行っていくこととしております。 　なお、委員御指摘の中部電力、原子力発電所の不正事案については、委員もまさに御指摘のとおり、原子力の利用の大前提である

ありがとうございました。私も受け止めます。 　今後、ＡＩのデータセンターだったりリニア新幹線の開通等を含めて、電力需要はこれから増えてまいりますので、着実に進めていただきたいと思います。 　では、次の質問に移ります。 　系統用蓄電池事業について伺います。 　エネルギー庁の資料によれば、系統用蓄電池の接続検討に対して、契約申込みは一五％にとどまっているということでございます。この乖離は、接続検討時に土地の利用許諾や地権者の同意が不要であることにより、開発意思のない事業者が他人の土地の地番を使って容量枠を空押さえする事態が発生したことも一因と考えられます。 　ＧＸ投資が著しく阻害されている現状に対し、事業確度の高い蓄電池を迅速に連系できるよう、どのような対策が可能か、伺います。