経済産業委員会

お答え申し上げます。 　革新的な医薬品の開発に向けた投資を促進するに当たりまして、本税制について多くの皆様に御活用いただくことが重要でございまして、そのために、制度施行前から産業界や研究機関の方々に本税制を広く知っていただくことが必要だと考えております。 　こうしたことから、厚労省でも、製薬企業等が主催する説明会等の機会を捉まえ、経済産業省とも協力しながら制度の理解を深めるとともに、所管する独立行政法人等に対しても本税制についての周知を行っているところでございます。 　また、創薬エコシステムを構築する様々な関係者にしっかりと本税制の内容、趣旨が伝わるよう、これまでの産業界に対する説明会だけでなく、アカデミア等に対する働きかけについてもしっかり対応してまいりたいと考えております。

是非お願いいたします。 　せっかくの税制なので、いろいろな事例がこの制度ででき上がってこないと、租税特別措置の存在意義も問われることになりますが、これは、事例が増えていけば更によくしていける、更にいろいろな改善の議論がしていけると思っております。 　併せて伺います。 　薬価についても伺いますけれども、薬価制度は日本の公的医療制度にも関わるから簡単ではありませんが、他方で、そうした新薬開発ということに関しては、やはり、一般に多額のコストをかけている中で、開発コストに見合う適切な価格で販売できれば投資回収できるんですけれども、現状、そこが十分になっていないんじゃないかという、その視点からの議論もあるわけであります。 　近年、もちろん、画期性とか有用性など、イノベーションの部分の評価も厚労省はしていただいていると思っておりますが、しかし、本当に日本が創薬の地となっていくためには、更に踏み

お答え申し上げます。 　先ほど担当の政府参考人から、創薬というものは、健康医療安全保障の観点及び成長産業、基幹産業という観点から大変重要であるという認識が示されました。私ども薬価担当としても同じ認識でございます。 　薬価制度につきましては、市場実勢価格の適時適切な反映によって国民負担を軽減するといった要請がございますが、創薬イノベーションの推進、そして医薬品の安定供給の確保、こういった要請についてバランスよく対応する必要があると認識しております。 　特に、イノベーションを推進する観点で申し上げますと、先生の御指摘にありました革新的新薬については、特許期間中の薬価を原則として維持するほか、製品の特性に応じた有用性の評価の充実を行ってございます。 　加えまして、令和八年度薬価制度改革におきましては、市場が予想以上に拡大した場合の価格を引き下げるという措置、これを市場拡大再算定と申します

前向きな御答弁をありがとうございます。 　最後に、大臣からも一言いただければと思います。 　経済産業政策ですから、市場を確保するという視点でありますけれども、国内企業がやはり国内研究基盤を基にそのシェアを確保していくという視点で、これは是非政策的な後押しを経産省としてもしっかり進めていくべきだと思いますが、大臣に最後に御答弁いただけますか。

健康・医療分野は、世界規模での拡大が見込まれております。その市場を獲得することが非常に重要であると認識をしております。 　特に、世界に先駆けて超高齢社会を迎える我が国においては、高齢者の健康や医療に関するデータや知見を大量に保有しており、今後も獲得できるということでありますので、こうしたビッグデータにＡＩをかけ合わせることで新たなイノベーションを創出することが我が国の勝ち筋であると認識をしております。 　例えば、医療・介護分野では、ＡＩとビッグデータを用いた効率的かつ正確な画像診断支援を可能にする医療機器の開発や、介護ＡＩトランスフォーメーション、介護ＡＸを通じた医療・介護提供体制の持続可能性向上の支援、あるいは、予防、健康づくりといったヘルスケア分野では、運動、睡眠、食事といった日々のデータに対して、ＡＩを活用した新たなサービス開発支援、そして、医薬品分野においてもＡＩが重要であり、

また議論をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

次に、近藤和也君。

中道改革連合、そして石川県能登半島の近藤和也でございます。 　能登半島地震から二年と七か月が経過をいたしました。経産省、そして中小企業庁、中小企業基盤整備機構を始めとした関係の皆様には大変お世話になりまして、ありがとうございます。小森政務官も、一緒に、どうもありがとうございます。 　改めまして、今日は、なりわい補助金、持続化補助金のことについて伺いたいんですけれども、今、なりわい補助金だと約一千四百件、そして持続化補助金だと二千八百件、かなりの数の採用といいますか件数、今、事業が進んできています。 　大臣、通告にないんですけれども、これだけの件数、二千八百件、一千四百件、本当に、経産省並びに関係の皆様、石川県の方にも頑張っていただいたんですけれども、商工会、商工会議所の皆さんも相当頑張っていただきました。自分たちの事務所がなくなったような方々、違うところで間借りをしながらも、自分が被

防災が私のライフワークであるということを委員が恐らく知っておられてお尋ねになったのかと思います。 　私自身は、本当に、災害について言うと、誰よりも憎んでいると思いますし、自分たちの愛する家族とかお知り合いにさようならを言ういとまも与えてもらえずに突然別れが訪れるとか、本当に理不尽の極致であるものが災害だと思っております。 　そういう被害を受けた中で、自分も被害を受けた、あるいは場合によって家族の安否も分からない中で、人のために何かしら行動を起こすというような方たちが本当に被災地には多くおられるんです。そういう人たちの力になりたいという思いで、私は防災をライフワークとしておりますし、経済産業省も、そういう意味では本当に、現場に行く職員、私もよく観察をしておりますけれども、寄り添って、やろうということで全力で力を尽くしているところでございます。 　なかなかすぐに被災された方たちが旧に復す

ありがとうございます。 　持続化補助金についてもなりわい補助金についても、かなり柔軟に変化をしてきていただいています。この制度が変化していくことのありがたさと、一方で現場ではこの制度の変化についていかなくてはいけない、そして、申請者の皆様からの、ある意味板挟みというか、何でできないんだということでずっと苦闘していただいてきています。本当に、この感謝の気持ちというか、一緒に持ってまた私も頑張っていかなくてはいけないなと思います。 　その上で、それでもやはり制度を変えていかなきゃいけない、柔軟にできないですかという質問を今日はずっとしたいと思うんですけれども、まず、持続化補助金、そしてなりわい補助金の関係について、何とか対処していただきたいなという事例を取り上げたいと思います。 　資料の一枚目ですが、一番右上、お店が壊れました。そして、仮設店舗、今かなりこちらも造っていただいてきています