経済産業委員会
経済産業委員会の発言23356件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員812人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 和久田肇 |
役職 :資源エネルギー庁資源・燃料部長
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衆議院 | 2026-07-15 | 経済産業委員会 |
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お答え申し上げます。
委員御指摘の天然水素でございますけれども、これは、地下で地質学的反応により生成されまして、地中に賦存する水素分子でございます。主として、かんらん岩の蛇紋岩化反応、それから水の放射線分解等によって生成されることが知られてございます。
我が国におきましては、蛇紋岩等が全国的に分布しているほか、一部地域では温泉水等から水素が観測された事例もございます。したがって、地下において水素が生成されている可能性があるというふうに認識をしてございます。
現在、JOGMECにおきましては、天然水素の生成、貯留プロセスの解明、それから賦存可能性の評価、こういった調査を進めているところでございます。
今後、民間事業者の関心等も踏まえながら、経済的に利用可能な資源となり得るか、また実用化に資する技術が確立できるかにつきまして調査をしっかり進めてまいりまして、可能性を見極めてまい
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| 山岡達丸 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-07-15 | 経済産業委員会 |
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御答弁をいただきましたが、今お話にもありましたけれども、日本国内でも水素が観測されている場所があるというところであります。お話にもありました、かんらん岩が水と反応して、その際に蛇紋岩に変わると、同時に水素も生成するというところで、例えば長野県の白馬村の温泉地域では、そうしたものが発生している、蛇紋岩が相当出ているというところも見つかっているところであります。
他方で、水素が生成されるといっても、そこが、貯留される場所がその地形上あるかとか、幾つもの要素はあるわけでありますけれども、ただ、かんらん岩の埋蔵地域というのが天然水素を有する場所として地理条件の重要な要素になってくるわけであります。その中で、やはり地域の中で様々そういう場所というのがあるということのお話の中で、今、調査を含めて、経済性を見極めていくんだというお話をいただきました。
かんらん岩ということでいうと、おおむね分布も
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| 和久田肇 |
役職 :資源エネルギー庁資源・燃料部長
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衆議院 | 2026-07-15 | 経済産業委員会 |
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お答え申し上げます。
委員お尋ねの北海道のアポイ岳でございますけれども、これは産業技術総合研究所による事前調査が行われてございます。それによりますと、蛇紋岩等の分布が確認されております。
一般論として申し上げますと、特定の環境状況下におきまして、かんらん岩の蛇紋岩化反応に伴い天然水素が生成されることが知られておりますので、蛇紋岩等が分布する地域においては、これは天然水素が生成している可能性はあるというふうに認識をしてございます。
他方、現時点においてでございますけれども、天然水素の生成とか貯留プロセスの解明がいまだ研究段階にあるということから、当該地域における天然水素の賦存状況や埋蔵量等について確たる評価を行うことは、現時点では困難と考えてございます。
今後、民間事業者の関心も踏まえながら、経済的に利用可能な資源となり得るか、実用化に資する技術が確立できるかについて調査を進
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| 山岡達丸 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-07-15 | 経済産業委員会 |
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最初にも申し上げましたけれども、政治の議論でも相当これは新しい分野でもありますので、まさにこれから様々可能性を模索していくんだと思っておりますが、ナフサの様々な状況の中で、あるいは国内の資源の確保という観点から、是非、今のお話にもあったように、これはしっかりと調査、見極めをしていっていただきたいと思っております。
水素ということでございますと、先日、南アフリカの経済産業の議員団の皆様が議会へ表敬訪問いただいて、委員長を先頭に我々理事も含めて意見交換をさせていただく機会もありましたけれども、やはり、南アフリカの議員団の皆さんも、これは天然水素ということだけじゃありませんけれども、自国で産出される水素の輸出等も議題に上げられ、日本との資源開発の技術協力の可能性も模索していきたいという意思も伝えていただきました。アフリカ諸国ということでいうと、マリでは天然水素を採掘するというような動きにもな
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| 赤澤亮正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-07-15 | 経済産業委員会 |
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ナフサ以外の原料を用いた石油化学製品の製造は、中長期にわたって経済安全保障を確保する観点から重要です。
メタノール合成の原料にもなる天然水素については、地質的なポテンシャルの詳細において未解明な点が多いため、まずは、経済的に利用可能な資源や技術があるのか引き続き調査を行い、しっかりと見極めていきたいと考えております。
その上で、海外においては、天然水素の適切な資源開発を図るため、天然水素を鉱物資源として明確化する動きや規制対象として分類する国もございます。
こうした動きも踏まえ、我が国においても、天然水素の適切な資源開発を図るための方策を検討してまいります。
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| 山岡達丸 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-07-15 | 経済産業委員会 |
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今後また議論をさせていただきたいと思っておりますが、進捗に応じてということになりますけれども、是非いろいろな可能性を模索していただきたいと思っております。
次に、バイオ・ヘルスケアのことについて伺いたいと思います。
この分野は、加速度的な発展を遂げているということであります。
新型コロナウイルスで注目されたメッセンジャーRNAの技術も、今、がん治療にも応用されつつあるということ、人間本来の免疫システムにがん細胞を攻撃させるような画期的な治療法として、個別化がんワクチンなども研究が進められているということであります。
認知症の対応においても、血液検査によって簡易に発症前からその兆候を確認できる可能性が今出てきている。そうなると、早期対策もそうですし、今後は、膨大なサンプルデータが収集できて、その研究が一層加速するんじゃないかということも期待されます。
京都大学の山中教授が
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| 榊原毅 |
役職 :厚生労働省大臣官房審議官
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衆議院 | 2026-07-15 | 経済産業委員会 |
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お答え申し上げます。
創薬は、国民の生命、健康を守るという健康医療安全保障の観点からも、また、日本の経済成長を担う成長産業、基幹産業という観点からも重要であると考えております。
高市内閣では、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置づけ、世界有数の日本の創薬力を基盤として、大きく拡大する世界市場を着実に取り込み、革新的新薬を国民と世界の患者に届けられるよう、また、民間投資のボトルネックの解消に向けて取り組むべき施策などについて、成長戦略の取りまとめに向けて議論を深めてまいりました。
具体的に、本年六月二十四日の第五回日本成長戦略会議で公表しました官民投資ロードマップにおいて、講じるべき政策パッケージとして、研究開発税制の戦略技術領域型の活用を含め、創薬人材の育成、確保や研究開発力の強化など、様々な政策を総合的に講じるべき旨が盛り込まれました。
こうした点について、令和八年
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| 山岡達丸 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-07-15 | 経済産業委員会 |
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今、御答弁で四〇%の税額控除と申し上げましたが、私が特にここでお願いしたいのは、五〇%の控除の、国内の研究機関との連携の研究の推進であります。それによって国内の研究基盤に研究の成果が蓄積されていくということになるわけであります。
経産省に伺いますけれども、法律施行は来年四月ですから、三年の税制の期間の一年間はもうなくなってしまうというふうに見込まれています。残りの二年の中でこの制度に乗れれば五年間の様々な税額控除にあずかれるわけでありますけれども、これは、来年の四月から二年間のうちにということを考えると、やはり施行前から、やるべき準備、やれることを進めていって、四月一日の段階では、意欲ある研究機関とか企業が大いに制度に乗れるようにしていただきたいと思いますけれども、この部分についてどのような努力をしていただけるか、御答弁いただけますか。
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| 福本拓也 |
役職 :経済産業省大臣官房審議官
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衆議院 | 2026-07-15 | 経済産業委員会 |
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お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、改正産業技術力強化法の制度の円滑な実施に向けまして、七月八日に開催した審議会において、有識者委員あるいは関係団体のオブザーバーから強化法の下位法令また運用に関わる御意見をいただいたところでございます。
来年四月の制度開始に向けましては、事業者の予見可能性を確保する観点から、まず第一に、秋頃には申請に必要な様式などを公開をいたしまして、次に、年内には事前相談の受付窓口を設置することとしております。そして、今年度中には、認定予定の、先ほどありました研究開発機関の候補を公表するということを予定をしております。
引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら、企業の投資判断をしっかり後押しできるよう、速やかに準備を進めてまいります。
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| 山岡達丸 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-07-15 | 経済産業委員会 |
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経産省は全体の制度の責任を持っていますから、その中でやれる努力を全力でやっていくというお話もいただきましたが、厚労省さんに伺いますけれども、この分野について、今のお話もありますけれども、来年の四月の施行までの間、これは、国立研究機関も持っておられますし、今までのアカデミアのつながりもあるでしょうから、マッチング等、大胆な減税制度を最大限活用するために最大の努力をしていただきたいと思いますが、厚労省として御答弁いただけますか。
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