経済産業委員会

お答えいたします。 　全国各地で、地域経済を支える小規模事業者から、地域経済を牽引し、外需獲得やグローバルなサプライチェーンを支える売上高百億円を超えるような中小企業まで、多様な中小企業・小規模事業者の皆様が全国各地で主役として頑張っておられるものと承知しております。 　補助事業は、こうした中小企業や小規模事業者の皆様にとって攻めの経営に踏み出す後押しとなっているものと認識しております。例えば、令和七年度補正予算におきましては、売上高百億円を目指す中小企業に対する成長投資の支援でございますとか、ＡＩ、デジタル化に関する投資の支援、小規模事業者の皆様に対する販路開拓支援などの措置を補助事業として講じているところでございます。 　経済産業省といたしましては、こうした補助事業を含め、企業の成長や生産性の向上、販路開拓により稼ぐ力を高め、強い中小企業を目指して経営を行っている中小企業・小規模

ありがとうございます。 　やはり、これ、私思うんですけど、補助金というものは、先ほども答弁いただきましたように、中小企業・小規模事業者にとりまして特にですけれども、これは出費というよりも次なるシーズという形で捉えていただきたいと思いますし、やはりそういうきっかけというものをしていただきたいと思います。 　ちょっと私、これやっぱり気にしていますのは、これまでこういう形で、販路開拓とか生産性向上とか資する小規模事業者の持続化補助金とか、先ほど御答弁いただきましたデジタル化・ＡＩ導入補助金などの補助金類というものは、補正で措置されたりとか、そういう形であります。私、これ本来でありましたら、これは当初でしっかりと打ち込んでやっていくべきだと思いますし、やっぱりこういう形での位置付けというものも私、やはり中企庁としましても大切な姿勢だと思いますので、そのこともまた併せてお願いしたいと思います。

お答えいたします。 　事業承継税制に関しましては、高齢化が進む経営者の円滑な世代交代を集中的に進めるために、平成三十年から令和九年まで十年限定での特例措置が講じられているところでございます。令和八年度税制改正におきましては、特例措置の適用を受けるために必要となる計画の提出期限を令和八年三月末から令和九年九月末まで延長することといたしておりまして、まずは当該特例措置の最大限の活用を図ることが重要と考えてございます。 　その上で、令和八年度与党税制改正大綱におきましては、適用期限到来後の在り方については、世代交代の停滞や地域経済の成長への影響に係る懸念に加えて、本措置の適用状況や課税の公平性等の観点も踏まえて多角的な検討を行い、令和九年度税制改正において結論を得るとされているところでございます。 　こうした議論や、これまでの政策の効果、検証などを十分に踏まえまして、事業承継を進めるに当た

やはりこの事業承継ということに対しましては、一つの地域という中におきまして、その事業というものがなくなりますと、まさにゼロ、空白という形になってしまいます。五が四になるとか、六が五になるとかというレベルではなくて、ゼロということはそこの地域に空白が生じるということで、ある意味、これ地方の方で、私も、地元兵庫県の方、各地回ってみますと、ゼロ地帯という、そういうところになってしまった事業ということに関しては公的な受皿もなくなるという意味もあると思います。 　だから、私は、この部分の事業承継税制という意義というのは、ある種一民間企業とか一企業というもので捉えるのではなくて、やはりしっかりと、そういう公的な部分の受皿的な部分、地域の大切な支える柱であるという部分もあると思いますので、その観点からも、また税調の議論もですけれども、やっていきたいと思っております。 　続きまして、そういうものをしっ

お答えいたします。 　小規模事業者は地域を支える重要な存在でございます。小規模企業振興基本計画においても、経営環境の急速かつ大規模な変化の中で、これまで以上に稼ぐ力を高める必要があると考えております。 　一方、小規模事業者は経営資源に制約があることから、商工会、商工会議所等の支援機関による伴走支援の下で、経営計画や資金繰り表の作成を通じた原価計算などの経営者のリテラシー向上に取り組むことが重要でございます。その支援の最前線に立つ経営指導員のマンパワーを充実させるために、地方交付税措置における商工会、商工会議所の経営指導員の人件費の充実、重点支援地方交付金における経営指導員の伴走支援を含む賃上げ支援の充実、そして外部専門家によるサポート強化の予算確保といった措置を講じているところでございます。 　また、組織の支援機能強化のため、こちらも地方交付税措置となりますが、広域連携を担う広域経営

ありがとうございます。 　まさに我が兵庫県においても、広域経営指導員の部分につきましてもありました。これはやはり地域地域の、リージョナルという形でやっていくのも大切なんですけど、それを広域的にしっかりと俯瞰するということ、そういう形を橋渡ししていくという私役割はあると思いますし、また、越智政務官も、いろいろ今回のことに対しましても、様々なメディアという、広報媒体の方においてもアピールしていただいております。なかなか、この制度というものをスタートしたということを知っていただくということは私大切だと思いますので、兵庫県産業活性化センターとか県の商工会連合会ともリンクしまして、それをＰＲしていこうという形になっておりますし、それが手が届くような形という、あります。是非、また好事例集みたいな形もやっていただきまして、こういう課題解決の仕方があるということもまた是非やっていただけたらと思っておりま

お答え申し上げます。 　地域産業クラスター計画につきましては、知事等主導で形成されるクラスターであって、力を入れる産業分野や重点支援する企業を特定し、複数自治体の連携促進や中堅企業支援策の適用など、政府の施策の戦略的活用をプッシュ型で提案していくことでその形成、拡大を目指すものでございます。 　この計画の下で強い地域経済の構築を実現するため、計画におきましては、実現する製品、サービスが海外輸出で外貨を稼げる又は国内で上位シェアを目指せるものであるかという有望度や、計画推進の核となる企業が存在しているのか等の実現可能性等に加えまして、地域への波及効果があるものか等の要件を設けているところでございます。 　今後、更に充実した計画となるよう、地域未来戦略全体として目指すべき成果や、構成する個別のクラスター計画が目指すべき成果の明確化や、地域未来戦略の三類型として支援するクラスター計画に盛り

ありがとうございます。 　地域の実情というものがやはり大切だと思いますので、またきめ細かく対応していただきたいと思うんですけど。 　次に、ＧＸの戦略地域制度の考え方と支援の方向性についてお伺いしたいんですが、ＧＸ戦略地域制度では、現在、国内で複数地域の選定が進められておりますが、選定後の国からの支援については、現時点では未確定な部分が多く、今後は各地域の取組内容を踏まえまして支援策を検討していく方向と認識しています。 　一方で、特にコンビナート等再生型において、国が目指す真に競争力の高いクラスター、世界に勝てる拠点の実現につきましては、個々の地域の意向を尊重しつつも、都道府県単位にとどまらない国全体のサプライチェーン構築を戦略的に見据え、国内のどこにどういった内容のＧＸ戦略地域を配置するのかという視点も不可欠であると考えております。 　こうした点を踏まえまして、ＧＸ戦略地域を国全体

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたＧＸ戦略地域制度につきましては、貴重な産業資源であるコンビナートや脱炭素電力を活用した投資ニーズが増えつつあるところ、こうした動きを後押しし、新たな産業クラスターを形成していく取組でございます。 　二月十三日に公募を締め切りまして、今後、専門家から成る第三者審査委員会での厳正な審査を経て選定をさせていただくこととなりますが、その際には、当該自治体による強いコミットメントに加えまして、計画の競争力や日本経済全体へのインパクト等を総合的に評価することとしておりまして、その観点から、当然、国全体としての視点を伴うものと承知をしてございます。 　必要な支援策につきましては、ＧＸ戦略地域を構成する自治体や企業のニーズも丁寧に踏まえつつ、ＧＸ経済移行債も活用した支援と規制・制度改革を一体的に措置していくこととしております。 　まずは春頃に有望

ありがとうございます。 　まさに、様々な取組、意欲ある自治体等も踏まえての今回のＧＸの推進という部分につながってくると思いますので、その点もしっかりと加味していただきまして、そしてまた、既存の部分のＧＸ取組ということというものとの整合性もしっかりと調整していただきたいと思っております。 　続きまして、今度は公正取引委員会の方にお伺いしたいんですけれども、取引適正化によります公正な取引環境の確保と普及啓発についてお伺いします。 　強い地域経済を構築するためには、中小企業・小規模事業者の皆様が主役となります。ＡＸの進展というのは、地域に根差しまして、現場現業型でスピード感のある中堅・中小企業にとりまして、人手不足を乗り越え、大企業を一気に追い抜く、いわゆるリープフロッグのチャンスとなり得ます。このチャンスを生かしまして、稼ぐ力の特化と賃上げの好循環を実現していきます。具体的には、中小受託