経済産業委員会

ありがとうございます。 　先ほど、今委員が配っていただいたイメージ図を拝見いたしました。 　高市政権発足以来、十一月には赤澤大臣に随行いたしまして、そしてまた十二月には高市総理大臣とも随行いたしまして、仮設店舗も訪問させていただきました。 　個別のケースにつきましては、ちょっと詳しい情報も必要でありますので、この場で確たることをお答えすることはできないんですけれども、一般論としてお答えをいたしますと、他の補助金の対象となった施設や設備については、また違う補助金の補助の対象とすることはできないというようなことでありまして、同一の経費に対して重複して補助するということは原則としてはできないというような考えでございます。

現状ではできないと。 　それでは、百万円の冷蔵庫を持続化補助金で買いましたということを返納して、結果として一千万円のものをなりわい補助金でということはできるでしょうか。

御指摘の点でございますけれども、仮に補助額を事後的に返納したとした場合でございましても、このなりわいの補助金の対象というのは被災した施設設備の復旧ということであります。この持続化補助金の補助によりまして当該設備が既に復旧しているということでありますので、なりわい再建支援補助金の補助対象とすることは困難であろうというふうに考えております。

最初から駄目だと分かっていたら持続化補助金で冷蔵庫を買わなかったという話もありますし、いやいや、それでも、本当に全部失ってしまったから、やはり百万でも持続化補助金は当面欲しいという声もありましたので、何とか本当は柔軟に対応していただきたいなと思います。 　この件については最後にいたしますけれども、それでは、持続化補助金の災害枠で冷蔵庫を百万円で買いましたという後で、この持続化補助金については通常枠がございますよね、こちらを、一番右下の、新たななりわい補助金で造ったお店のところの冷蔵庫で、通常枠で、プラスアルファでこちらを使うことはできるでしょうか。

小規模事業者持続化補助金の災害支援枠でありますけれども、こちらは被災した小規模事業者が事業を再建をするための取組に対して補助をするものでございます。一方で、通常枠でありますけれども、こちらは小規模事業者の販路開拓等の取組が対象となっております。両者はそれぞれ目的、そしてまた補助の対象が異なるものとして位置づけられております。 　したがいまして、同じ方でありましても、一回事業再建のために災害支援枠を活用してその事業が完了した後に、新しい事業を行うために販路開拓を実施する取組ということを行うということであれば、この通常枠を活用するということはあり得るものでございます。

災害枠を使った後でも、何らかのハードルはあったにしても、通常枠が使えるということですね。マックス二百五十万だと聞いていますけれども、何とか柔軟に対応していただきたいと思いますし、そもそものところも一歩踏み込んでいただければなというふうに思います。 　それでは、次に参ります。 　なりわい補助金、こちらも今までの質疑でも度々出てきていたと思いますが、なりわい補助金の申請時から交付決定、発注時の大幅な価格上昇への対応が必要だと考えます。 　具体的に申し上げれば、まず申請する前に見積りを取らなければいけません、見積りを取りました、そして申請をします、申請から交付決定、大体最短でも二か月ぐらいかかるというふうに聞いていますが、そこから発注。見積りのときには例えば三千万だったのが、発注する段階になって例えば四千万になっていた、一千万円プラスアルファで外枠になってしまうということが今現状で起きてい

中東情勢の影響等による建築費高騰が進む中でも、能登半島地震などからの復興に向け、なりわい再建支援補助金による支援を着実に進める必要があると考えております。 　そのため、石川県と連携をし、工事が完了をし、費用が確定してから交付申請を行うこともできる事前着手や、工程ごとに分割して交付申請する分割申請の活用、さらには交付決定直前での最新の見積りへの差し替えの推奨により、交付決定額が実際の工事費に近くなるよう対応しているところでございます。 　また、交付決定後の建築費増額についても、石川県の要請に基づき、中東情勢等による建築費高騰を増額変更の対象とすることを認めることとし、今週から石川県が相談の受付を開始しております。 　引き続き、能登半島地震等の被災地のなりわい再建支援に全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。

増額への対応をしていくということで、石川県も今週から動いていただいて、本当にありがとうございます。 　それでは、次ですけれども、じゃ、変更が可能だ、対応が可能だというところで、その次の段階ですね。 　交付決定しました、見積りの部分も変えました、発注をします、発注をして工事にかかりました、引渡しがあります、引渡しがあってから実績報告書というものを県に提出しなければいけない、県でそれを審査をする、現地確認をする、申請者へ額の確定通知が行く、そこからこの確定通知を持って事業者の方が補助金請求書を提出をする、そして補助金が来る。実際には、引渡しの段階で事業者が施工者にお金を払うということもあると思いますし、途中の段階もあると思いますが、いろいろな過程、工程があって、こちらも時間がかかると言われています。 　今、大型の案件が残っていて、特になりわい補助金ですね、数千万、億単位のもの、特にこれか

なりわい再建支援補助金における事業者負担分の借入れ、四分の三のところですね、貸付け後三年間は無利子となるよう、経済産業省が中小企業基盤整備機構を通じて利子補給を実施をしております。 　資金繰りが厳しい事業者への支援として、支払い時期に合わせて、工事が完了した部分までの補助金の概算払いを認めることとしておりまして、支払いのための借入額を抑制できるように工夫していることから、立替え分への利子補給は残念ながら想定をしておりません。東日本大震災におけるグループ補助金等においても立替え分への利子補給は措置されていないと承知をしております。 　さらに、本補助金においては工程ごとに分割して交付申請を行う分割申請を導入したほか、石川県では立替え分にも充当できる五年間無利子の制度融資を措置するなど、事業者の負担軽減に努めてきたところでございます。 　引き続き、事業者の負担軽減に努めつつ、被災事業者の復

今、東日本大震災のとき、そして、二年前、三年前、熊本地震のときも含めて、ずっとほぼゼロに近いような、張りついていた金利の世界とはがらりと変わった。価格上昇もそうですけれども、金利もかなり上がってきていますので、何とか事業者を助けるという観点でお力添えをいただきたいと思います。 　それでは、次ですけれども、スナック、バー、そしてアパート、マンション等、こちらがなりわい補助金の対象になっていないということについての質問、何とかしていただきたいということについて質問いたしたいと思います。 　資料の二を御覧ください。 　こちら、皆様も見ていただければと思いますが、ちなみにこれは風営化法の許可、届出の対象となる事業者の一覧、業種の一覧です。 　コロナのときには、下の段の性風俗関連特殊営業の部分は、持続化給付金はこの部分は出ませんでした。一番下の、深夜営業のところは出ました、一番下のところと一