経済産業委員会

是非、せっかく五月の十五日、第二次トランプ政権が誕生して初めて大統領自らが訪中するという機会でございますので、是非それを大きなチャンスと捉えていただきたいというのを要望させていただきます。 　では続いて、質問通告の順番に戻りまして、物資の不足の対応について、今回の赤澤大臣の所信に対する質疑に先立って、中小、中堅の物づくり産業についてお聞きしたいと思います。 　先日、島根県に本社を構える三菱マヒンドラ農機が事業を撤退したとの報道がございました。これについて、まず厚労省さんに伺います。地域の雇用に与える影響はどのように考えられているでしょうか。厚労省さん、お願いします。

お答え申し上げます。 　委員から御指摘のありました三菱マヒンドラ農機株式会社の農業用機械事業からの撤退によりまして、グループ企業を含む約九百七十名の従業員の方々、また取引先の労働者の方を含め地域の雇用に幅広い影響があり得るものと考えております。このため、島根県、それから松江市、島根労働局などから構成されます就職支援チームが本年三月九日に設置をされまして、関係機関が連携をして離職を余儀なくされる方々への再就職支援に取り組んでいくことといたしております。 　厚生労働省といたしましても、本件による離職予定者のみを対象とした専用求人の募集でありますとか、退職者への特別相談、あるいは取引先事業所に対する雇用調整助成金の相談受付など、支援に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。

これは島根県のその三菱マヒンドラ社だけではなくて、恐らくこれは多くの地方が共通の課題として考えていかなければならない問題だと思います。一千人を超える皆さんたち、九百七十人プラスお取引先ということを考えれば、従業員だけでダイレクトに一千名、そして、その家族ですとか、それに関わる様々なサービス部門を考えると、そのインパクトは、特に地方に関しては大きなものがございます。 　雇用や、それから町づくり、これは、厚生労働省さん、それから地元の自治体さんはもちろんなんですが、経済産業大臣、赤澤大臣にお尋ねしたいのは、特にこの中でも技術の流出に関してお尋ねをさせていただきます。 　いわゆる、この離職、職を離れることによって、多くの方々が持っている様々な、この人しかできない、あるいはこういった方たちが長年培ってきた技術がそこで途絶えてしまったり、継承ができなくなってしまうという問題をどのように考えていっ

製造業において、高い専門性を有する人材は付加価値を生み出す源泉でございます。一般論として申し上げれば、委員御指摘のような企業の生産停止や倒産などを契機に人材に付随して技術が流出をし、我が国製造業の産業競争力が損なわれる可能性がございます。 　そのため、経済産業省としては、事業再生や事業承継による取組を推進することに加えて、企業による主体的な技術流出対策を支援するため、技術流出対策ガイダンスを策定をし、全国の企業に対する普及啓発を行っているところでございます。引き続き、あらゆる手段を講じ、技術流出の防止を通じた産業競争力の維持向上にも努めてまいりたいと考えてございます。

日本の強みは、まさしく大臣御指摘のとおり、物づくりにあると思っております。そして、その物づくりの中にある長年培われてきた技術、これがやっぱりきちんと継承されていって初めて次の技術に進化していく、あるいは派生していくきっかけになっていただきたいという思いからでもございます。是非お願いをいたします。 　現状では、昨年末から続く中国によりますレアアースの輸出規制と今月のイラン情勢によって、様々な原材料の不足が生じております。私の元にも様々な形で声が届いております。 　あえて地域ですとか企業名を伏せさせていただいて、どのようなものに影響があるかというのを申し上げさせていただきますと、例えば、モーターなどに使われる磁石のネオジム、それから、これはレアアースの部門ではないかもしれませんが、タングステン、このタングステンは、もう釈迦に説法かもしれませんが、いわゆる物を切ったり金型を作っていく上で、そ

生産活動に必要な様々な物資の安定供給は企業活動のまさに基盤であり、委員御指摘のとおり、そのサプライチェーンを維持強化することが本当に必要となっております。 　まず、ネオジム、御指摘いただきましたけど、を含む、レアアースを含む重要鉱物については、特定国による輸出管理措置の影響を精査するとともに、豪州あるいはマレーシア、フランスでの鉱山開発や分離精製事業による供給源多角化に向けた取組を行っています。 　また、中東情勢についても、二十四日火曜日に開催された関係閣僚会議において、高市総理から、ナフサを始めとする石油関連製品について、世界の供給状況や国内在庫の量等を踏まえた対応方針を取りまとめるよう指示を私が受けております。関係省庁と連携しつつ、必要な対応を進めていきたいと思っています。 　さらに、原油価格高騰等により厳しい事業環境にある中小企業・小規模事業者の皆様に対しては、特別相談窓口を全

問題の意識は共有できていると思っております。 　その上で、やはり先日の日米の首脳会談でも、様々な重要鉱物に関する取決めなども拝読をさせていただきました。ただ、残念ながら、中長期、今日明日にという話ではなくて、様々な開発事業は当然時間がある程度必要にはなってまいります。 　今悩んでいらっしゃる皆さんたちは、もう一か月後には在庫が底をつくですとか、材料が入ってこないんだとか、あるいは高騰化している原材料費についての対策をということで、いわゆる喫緊の課題や直近の課題については是非素早いスピード感を持って取り組んでいただきたいということを強く要望させていただきます。 　もう一度、赤澤大臣、その辺について強い覚悟を、よろしければ御答弁いただけないでしょうか。

委員の問題意識は、まさにおっしゃったように共有をさせていただきます。 　その上で、私自身が、先ほど申し上げたように、高市総理から、世界の供給状況や国内在庫の量などを踏まえた対応方針取りまとめろという指示を受けておりますので、その点、スピード感を持って対応してまいりたいというふうに思います。

是非よろしくお願いいたします。 　村田享子委員も先日の予算委員会で指摘されたように、レアアースの備蓄放出なども一つの大きな手段だと思っております。是非、技術を守るためにも、プッシュ型でしっかりとヒアリングを行っていただいて、そして支援をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　では次に、そのレアアースのリサイクル状況についてお尋ねをいたします。 　まず、環境省と経産省、それぞれに伺います。 　我が国において、例えばリサイクル工場、それからリサイクルしやすい製品設計について、それから焼却灰リサイクルの補助、これ先日も予算委員会で村田享子委員が指摘しましたけれども、この点についての現状はどのようになっていらっしゃるでしょうか。厚労省、失礼、環境省、経産省、それぞれお答えください。

お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたレアアースを始めとする重要な金属資源につきましては、我が国は調達の多くを海外に依存しているところでございます。このため、天然資源だけでなく、再生資源にも着目することが経済安全保障の確保に向けて重要であると、このように認識しているところでございます。 　環境省といたしましては、こうした重要な金属資源等につきまして、保管や解体、選別、あるいは再生資源の製造等の拠点の集約化、高度化のための設備導入や技術実証を支援するべく、来年度予算案に三百七十九億円を計上しているところでございます。こうした取組を通じまして、経済産業省を始め関係省庁とも連携しながら、重要な金属資源の安定供給の確保に貢献してまいりたいと考えております。 　それから、焼却灰リサイクルのお尋ねでございますが、ごみ焼却灰の再生利用は、金、銀、銅などの金属資源の回収や廃棄物最終処分量の低減