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経済産業委員会

経済産業委員会の発言23356件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員812人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 事業 (184) 発電 (77) 制度 (59) 環境 (55) 必要 (51)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
赤澤亮正 衆議院 2026-07-15 経済産業委員会
まず、サーキュラーエコノミーについては、もはや環境保全にとどまらず、経済安全保障や産業競争力の強化につながる国家戦略であると考えており、委員と問題意識を共有をしております。  委員御指摘の再生資源X、再生資源トランスフォーメーションとは、再生資源を単なる廃棄物やコストではなく、技術で新たな付加価値や産業競争力の源泉へと転換していくという御趣旨であると認識をしております。  政府としても、本年四月に関係閣僚会議において取りまとめた循環経済行動計画を踏まえ、我が国が強みを有する再資源化技術の活用や、製造業と資源循環業との連携強化といった取組を通じて、資源循環の課題を新たなビジネスや産業競争力へと転換するべく、関係省庁とも連携して取組を進めているところでございます。
吉田宣弘 衆議院 2026-07-15 経済産業委員会
ありがとうございます。  改めて、この循環経済行動計画が取りまとめられた関係閣僚会議における議事要旨を見させていただいたんですが、そこでは、木原官房長官から、行動計画の大きな柱は五つある、その一つが再生資源供給サプライチェーンの強靱化、二つが日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築、三つに地域経済資源の徹底活用による地域活性化、四つ目に資源循環分野の国際ルールの形成、五つ、循環経済を国民運動としたところである、この五つを有機的に組み合わせつつ、政策リソースを集中投下することで、循環経済への移行を加速し、我が国としての勝ち筋を見出すべきタイミングだと認識をしている、行動計画については、この夏に取りまとめられる日本成長戦略や骨太方針にもしっかりと反映していくよう連携をお願いするというふうに報告をされているところでございます。  私は、この五つの柱全てにおいて鍵となるのが、廃棄物から再
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赤澤亮正 衆議院 2026-07-15 経済産業委員会
委員御指摘のとおり、サーキュラーエコノミー分野を我が国の国際競争力につなげていくためには、高度な再資源化技術の開発に加え、その技術を支える技術者やオペレーターなどの人材育成が重要であると認識をしております。  政府としては、産官学連携の下、解体や選別など再資源化プロセスの自動化、高度化につながる技術開発を進めるとともに、設備導入への支援を進めているところであり、裾野の広い資源循環産業の基盤強化にも取り組んでまいりたいと思っております。  現在策定を進めております日本成長戦略や骨太方針においても、サーキュラーエコノミーを我が国の成長につなげるという循環経済行動計画の考え方をしっかりと反映をし、関係省庁と連携しながら、技術開発や人材育成を始めとした必要な施策を力強く推進してまいりたいと考えております。
吉田宣弘 衆議院 2026-07-15 経済産業委員会
よろしくお願いしたいと思います。  残りの時間を使いまして、サーキュラーエコノミーから少し外れますが、とはいえ無関係ではないテーマについて、私なりの私見を今から申し上げていきたいと思っています。  それは、コストにおける国際競争という観点において、国際競争ですから、すなわち競争の前提である土台というものは私は公平公正でなければいけないというふうに思っているんですね。では、今、国際競争の前提が公平公正になっているのかということについて、少し私見を述べさせていただければと思います。  サプライチェーンの流通は、これは流通の過程ということでございますが、個々の場所において、製造コストなどがどの程度必要なのかによって価格設定も行われていると思うんですね。仕入れコストや製造コスト、送達コストなど、いろいろなコストがあって、そこに価格がそういうふうにして乗っているんだと思うんです。  その場面
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赤澤亮正 衆議院 2026-07-15 経済産業委員会
今のお話の委員の問題意識は、私も共有をいたします。  委員御指摘のとおり、人権や環境といった価格以外の要素が評価された財・サービスの市場を創出することは、公平な競争環境の実現に資するというふうに思います。このため、サプライチェーンにおける人権尊重の取組を世界共通の課題として進めることが重要であると思います。  経産省では、関係省庁と連携し、企業に人権デューデリジェンスを促すためのガイドラインを策定、周知を行ってまいりました。その中で、例えば、調達する製品、サービスの価格が不当に廉価でないか、廉価である場合には留意せよという、そういう働きかけをしているところであります。さらに、政府調達においても、企業に対して本ガイドラインを踏まえるよう求めているところでございます。  このような取組を世界市場に広げていくことが重要でございます。信頼できる同志国とも連携をして、価格以外の要素を踏まえた公
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吉田宣弘 衆議院 2026-07-15 経済産業委員会
ありがとうございました。  終わります。
工藤彰三 衆議院 2026-07-15 経済産業委員会
次に、山岡達丸君。
山岡達丸 衆議院 2026-07-15 経済産業委員会
山岡達丸です。  また質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。  本日は、なかなかこれまで政治の議論の分野としては未開拓の分野であると思われる、水素の、特に国内の地中にある天然水素のことについて少し取り上げていきたいと思っております。  赤澤大臣は、先日、ナフサの備蓄を検討するというお話を発表されました。備蓄というのはなかなかナフサは簡単ではないというのはよく言われていることでもありますし、おおむねできることといえば、原油のまま多く備蓄するのか。ただ、これは連産品も生まれますから、今それではカバーできないから輸入しているのであって、なかなか抜本的にナフサだけを特定することが難しいし、ナフサそのものの備蓄は、揮発性の問題で長期間は難しい。ナフサからその後の素材に生成し直すということも一つの手だと思いますが、そうすると、元に戻すことが難しいですから、特定のものにした後、それをそ
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伊吹英明 衆議院 2026-07-15 経済産業委員会
お答え申し上げます。  ナフサの代替として、先生御指摘のように、メタノールを原料として、エチレンとかプロピレン、こういった化学製品を作るということは技術的には可能というふうに考えています。  他方、こうした技術を実用化していくには二つ課題がありまして、一つは、安定的に原料であるメタノールをきちんと確保していくこと、それからもう一つは、メタノールからエチレンとかプロピレンを作るときの生産の効率、これをしっかり改善をしていく必要があると思っております。  元々、グリーンイノベーション基金、CO2を減らす、化学メーカーはCO2を減らすべき大事な産業でございますので、それで、二つプロジェクトをやっています。今の二つの課題に対応した、原料であるメタノールを作る製造技術の開発をしっかりやるということ、それからもう一つは、メタノールから先ほど申し上げた化学品を生産する生産の効率の改善をするための技
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山岡達丸 衆議院 2026-07-15 経済産業委員会
ありがとうございます。今、明快に御答弁をいただきました。将来的にはなり得ると。ただ、他方で、今お話もありましたけれども、安定的な確保と、そして、化学品でありますから、効率よく、コスト面も踏まえた素材の生成等ができればそれも可能なんだというお話でございます。  水素とCO2を組み合わせると申し上げましたが、CO2もCO2で、これは簡単ではないんですけれども、ただ、CO2は、地中に取り込むCCSの技術、北海道苫小牧でもこれは相当実証も進めてきて、これから本格的になろうという手前でありますけれども、このCCSに連動するといいますか、それに関連するCCUという、CO2を取り出して使っていこうという、ここの研究も進められているわけであります。これも、コスト面とか様々課題はあるものの、国内で確保するという点においては、CO2はあまたあるという状況であります。  他方で、水素は、特にカーボンニュート
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