経済産業委員会

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時五分散会

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月二十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　上野ほたる君　　　　　新実　彰平君 　三月二十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　新実　彰平君　　　　　上野ほたる君 　三月二十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　森本　真治君　　　　　郡山りょう君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　浜口　　誠君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君 　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君 　　　　委　員 　　　　

ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官北尾昌也君外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。自由民主党の加田裕之でございます。 　昨日来日されましたＩＥＡのビロル事務局長に対しまして高市総理は、今アジアは相当に困っていると、エネルギー安全保障を考えると追加的な協調放出の準備をお願いしたいと述べられました。 　私、この言葉の中に我が国というだけではなくてアジアということを言ったということは、私は大変意義があったんではないかと思います。もちろん、エネルギーというのは一国だけで成り立つものではありませんので、しっかりと、こういう各国との協調というもの、そして米国との関係ということ、そういうこともやっていくことが必要ではないかと思います。 　今回の日米首脳会談の前に、赤澤大臣の方は、三月五日からラトニック商務長官始め関係者との事前協議をされました。こういう本当にまさに事前の形での下支えという形、準備があったから今回の成果、日米首脳会談の成果があったんではないかと

加田委員のせっかくの御指摘ですので、ＩＥＡの話もちょっとさせていただいて。総理と会われた後、ビロル事務局長、昨夕私とも会っていただいております。その場で、必要に応じ追加放出もよろしくお願いするということを私から申し上げ、その用意があるという明確な回答がありました。 　これ、世界が本当にいい感じで協力できていまして、ＩＥＡでは、我が国が明らかにアジアを代表する立場であると。今回の場合、ヨーロッパは、必ずしもホルムズ海峡に依存度高くないので、そんなに困っていないと。ある意味、協調放出に後ろ向きの国もあったということがあります。 　それに対してアジアでは、もうガソリンスタンドに車の列ができ、石油製品の輸出を止めた国もあり、大変なことになっているんだという話をしたときに、大変有り難かったのは、やっぱりウクライナのあの状況になったときに、ヨーロッパは困っていると、私どもはさほどでもないというとき

ありがとうございます。 　やはり、ビロル事務局長も、もう一朝一夕ではなくて事前の協調体制、そういうものをしっかりと重視された日本の姿勢というものを強く支持されております。やはり、外交というのは場当たり的ではなくて、今までの積み重ねというものも大切でありますし、大臣も、去年来もそうですけれども、産業のみならずエネルギーという形でしっかりとエネルギー外交という形も展開されておりますので、また引き続きこの姿勢で臨んでいただけたらと思います。 　続きまして、今日から石油の備蓄放出の問題につきましてと、それから重油販売停止や数量制限に対しての安定供給についてお伺いしたいんですけれども、中東情勢の悪化に伴いまして、石油元売各社が取引先の中小企業に対しまして重油の販売停止とか数量制限を行っております。地域の製造業からは、燃料不足でボイラー稼働をさせられず、製造が不可能な極めて深刻な状況、重油の出荷停

お答え申し上げます。 　石油製品の供給は、需要者に到達するまでに流通段階で卸事業者など多くの関係者がおりまして、足下では一部で供給に偏りが生じているということは承知をしてございます。 　そこで、三月十九日付けで石油元売事業者や輸入事業者に対しまして、自社の系列か系列外であるかを問わず、新規の取引先も含め石油の安定供給を行うよう要請したところでございます。 　引き続き、要請後の状況を注視しながら、石油元売事業者等による恣意的な供給制限が起きないよう、事業者や消費者の皆様から提供いただいた情報も踏まえまして、関係省庁と連携してきめ細やかに対応してまいりたいと考えております。

是非これ、いろいろな現場の方からも声が上がっております。実際、出先機関等とも連携いたしまして、必要とあらば各種団体、もうヒアリングとかもされているというのも聞いておりますので、そういう形を徹底していただきまして、そういうことに対しましてのしっかりとまた対策等も講じていただきますようお願いしたいと思います。 　それで、トランプ関税とかイラン情勢とか、そういう形で受けたエネルギー価格高騰、それから物価高騰、事業者、先ほど申し上げました事業者を取り巻く環境は大きく変化しております。また、人手不足や最低賃金引上げ等によりまして、物価上昇分以上の賃上げにも取り組む必要に迫られておりまして、中小、特に小規模事業者は大変厳しい状況に直面しております。 　こうした中で、補助金というものは、地域経済や生活を支えるエッセンシャルサービスの維持とともに、経営資源に乏しい中小企業・小規模事業者が販路開拓や生産