経済産業委員会

これ、本当に洋上風力、しっかりとした事業者の皆さんを政府として支援するんだというこの明確な姿勢を示すことによって、これからまた付いてくるところもあると思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 　そしてあと、次に、今注目を集めております次世代地熱発電、これについて質問させていただきます。 　これは、トランプ大統領も、太陽光そして風力に関しては支援を打ち切るような形の取組をしているわけですけれども、再生可能エネルギーの中では、この地熱発電についてはトランプ大統領も推しであるという分野でありまして、これ大変日本としても、今ポテンシャルが物すごく我が国はあるわけですから、これをしっかり推進していくことが私も日本のこの再生可能エネルギーの推進に大きな力を持つと思っております。 　その意味では、今精力的にこの次世代地熱発電にも取り組まれている越智経産大臣政務官に伺いたいと思うんですけれ

まず、竹内委員におかれましても、先月の十月二十一日まで、加藤委員とともに経済産業大臣政務官をお務めいただき、御尽力いただきまして、心から敬意と感謝を申し上げます。 　その竹内委員が政務官の際に御出席いただいたと思いますが、経済産業省の官民協議会で、この日本の地熱のポテンシャルを更に拡大することが期待される次世代型地熱について、この四月から、地熱事業者や金融機関、有識者、関係省庁とともに議論を重ねてまいりました。 　その成果として、十月の第四回官民協議会で、私も出席させていただきまして、次世代型地熱の二〇三〇年代早期の実用化と二〇五〇年の抜本的拡大に向けたロードマップを取りまとめたところでございます。 　今後は、この同ロードマップを踏まえて、二〇三〇年代早期の実用化のために、グリーンイノベーション基金を活用して早期に国内実証への支援を行うなど、官民一体でしっかりと取り組んでまいります。

このロードマップに従って、是非とも強力な推進をよろしくお願い申し上げます。 　そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

皆様、お疲れさまです。日本維新の会の松野明美でございます。 　経済産業委員会では初めての質問となります。今の心境を一言で言えば、マラソンではなくて砲丸投げにチャレンジするようになったというような心境です。余り分かりにくい表現だったかなと思いますが、とにかく一生懸命頑張ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　まず初めに、私は地元熊本県なんですが、松村先生も同じ熊本ということで、今年八月十日に記録的大雨がありました。ニュースとか報道では余り報道されなかったのかなと思いまして、その被害の大きさというのが伝わっているのか伝わっていないのかよく分かりませんが、実際は約三千五百の中小企業とか団体が被害を受けまして、被害の総額が二百八十三億円という大きい金額の被害を受けたので、是非国としてもできる限りの支援をいただきたいと思っておりますが、どのようなお考えなのか、お尋ねいたします。

委員からございました先般八月の熊本県での大雨に関しまして、熊本県の各市町に災害救助法が適用されたことを踏まえまして、経済産業省では、被災をした中小企業・小規模事業者の方向けの御支援といたしまして、発生から二日後の八月十二日から、県内の政府系金融機関や商工団体等に特別相談窓口を設置するとともに、日本政策金融公庫等におけます災害復旧貸付け等の措置を講じてきております。また、熊本県において行われます被災中小企業・小規模事業者の施設設備の復旧事業に関しましては、国といたしましても、自治体連携型補助金によりまして支援を行ってまいりたいと考えております。 　引き続き、熊本県とよく連携をしながら、被災された事業者に寄り添った形での御支援を行ってまいりたいと考えております。

いろいろ御説明ありがとうございました。一生懸命やっていただけるということは伝わりましたので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、熊本のＴＳＭＣについてお尋ねをいたします。 　十月の二十四日に、少し遅れましたけれども、第二工場が工事が着工いたしました。二〇二七年十二月が稼働を、本格的に稼働をするというような予定となっております。ただ、半導体って、なかなか私は分からなかったんですけど、やっぱり調べたら調べるだけすごいなと思うんですね。家電製品とか車とか交通インフラとか、半導体がなかったら本当に動かないというような感じで、私たちにとっては心臓の部分と一緒なのかなというふうに思っております。 　そういう中で、九州ファイナンシャルグループの試算では、ＴＳＭＣの経済波及効果が二〇二二年から十年間で十一・二兆円というふうにありました。物すごい金額だなと思うんですね。ただ、これ、私だ

熊本県へのＴＳＭＣ進出による経済効果としては、例えば本年四月時点で約二千四百人の従業員を雇用したということが挙げられます。またさらに、関連企業の雇用を含めると、約一万人以上の雇用効果をもたらしているという民間試算も存在します。そういう意味で、先ほど雇用が地方創生につながるというお話ありましたけど、大変大きな効果なのかなというふうに思います。 　また、ＴＳＭＣの進出決定以降、公表されているだけでも八十社以上の企業が熊本県への進出又は設備拡張を決定しておりまして、そういう意味では関連投資も大きく広がっているということだと思います。 　また、生活という意味でこれも一つ例かなと思うのは、加えて、工場が立地している菊陽町では、税収の増加により、二〇二五年四月から小中学校の給食費を無償化するなど、地元住民への恩恵も顕在化してきているところがございます。熊本県全体で一人当たり雇用者報酬が年三十八万円

ありがとうございました。それだけの効果があっているということなんですね。 　その答弁を聞きながらちょっと思い出したのが、多分コロナ禍だったと思うんですが、ロックダウンがあって、この半導体がなくて車がなかなか生産ができないというようなニュースがありました。やっぱり、不便さとか不安、そういうのがなく生活ができているというこの状態というのは、やっぱりこれが効果なのかなというふうに大臣の答弁を聞きながら感じたところです。 　ただ、我が国のやっぱり復活をしていかないといけないと思います。この半導体という産業の中で復活をしていくというのが一番大事なところかなと思っております。そういう中で、地元でも半導体の関連企業の集積を進めてほしいという強い要望もありますし、私自身、一番不安なのが、やっぱり人材育成。これから大学とかにこの半導体専門の何か分野をつくるとか、やっぱり私としては、四、五年ぐらい遅いんじ

くまもとサイエンスパーク構想は、熊本県において半導体関連企業や研究機関の集積を目指すものであるというふうに承知をしております。 　経済産業省では、我が国半導体産業の復活に向けて、国内各地において、半導体関連企業の集積や地域内取引の拡大、産学官連携による研究開発や人材育成の推進、工業用水や道路などの関連インフラの整備などに取り組んでおりまして、熊本県の取組は、こうした方向性と一致する大変重要な取組であるというふうに認識をしております。 　引き続き、熊本県や菊陽町などの地元自治体、文部科学省や国土交通省等の関係省庁と連携をしながらこうした取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

半導体といいましても、本当に、いろんなものがちゃんとそろっていても半導体がなければ完成しないという、これはやっぱりすごいなと本当に思います。 　ただ、一九八八年、私がちょうど二十歳の頃ぐらいなんですが、日の丸半導体ということを聞いたことがあります。世界的にもシェアが、日本のシェアが世界的に五割ぐらいあったときがありました。今は多分一割ぐらいになっているのかなと思います。 　でも、この半導体がどうなるかによって、やっぱり日本がどのように突き進んでいくか、国民が幸せに生活ができるかどうか、この生活の水準を落とさずに本当に幸せに生きているかどうかの分岐点に立っていると思うんですね。やっぱり大げさではないと思うんですよ。やっぱりこれは分岐点だなと思っております。 　そういう中で、これから先の頑張り次第で、やっぱりこの半導体は他国に頼っていくのか、それとも、もうちょっと振り絞って、頑張って振り