経済産業委員会

お答えいたします。 　高市内閣では、日本列島を強く豊かにすること、すなわち、四十七都道府県のどこに住んでいても安全に生活することができ、必要な医療や福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指しております。そのために何より重要なことは強い地域経済の構築でありまして、地域未来戦略を推進してまいります。 　具体的には、成長戦略における十七の戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点として産業クラスターを形成する戦略産業クラスター計画のみならず、都道府県が主体となって産業クラスターを形成する地域産業クラスター計画や、市町村等が、その地域に根差す農林水産業、食品加工業、観光、スポーツビジネス、伝統工芸品など、一次産業などを当然含む地域資源を活用した多様な産業の発展を促す地場産業成長プランの三類型の計画を推進してまいります。 　国としましても、地域発のアイデアに基

ありがとうございます。 　今お言葉をいただきましたように、それぞれの地域が自分たちのところにある足下の資源をしっかり活用して、よりその地域に長く住み続けられる、そしてそこに住みたいと思ってくれる人が増える、そういった産業振興を打っていっていただきたいというふうに思います。 　日本成長戦略の十七の戦略分野を中心とした国内投資によって日本が目指す二つの成長軌道として、危機管理投資と成長投資というものが挙げられています。危機管理投資の対象としましては、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、健康医療安全保障などが挙げられています。そうであるならば、一次産業に対する投資というのも、単なる地方振興という目線だけではなくて、食料安全保障のための危機管理投資そのものではないかというふうに思います。 　実際に、今ちょっと下がりつつありますが、消費者側から考える米の適正売価は大体五キロ三

お答えいたします。 　まず、日本成長戦略における考え方なんですけれども、食料安全保障、経済安全保障など、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで日本の成長につながることが期待される、そういった分野につきまして危機管理投資としておりまして、また、イノベーションを通じて日本の成長や国際的地位の確保につながるということが期待される分野として成長投資というふうに位置づけまして、その危機管理投資と成長投資に関する分野として十七の戦略分野を選定したというところでございます。 　今般、その戦略分野の一つといたしましてはフードテックを位置づけているところでございまして、フードテックの中では、植物工場や陸上養殖といった製品、技術等につきまして官民投資ロードマップに基づいて各種の支援策を講じることで、国内外の市場を獲得するとともに、食料安全保障の確保にも貢献してい

農林水産省としましては、農地の大区画化ですとか中山間地域におけますきめ細かな整備、共同利用施設の再編、集約、合理化といった農業構造転換への集中投資によります生産性の抜本的向上や、植物工場、陸上養殖などのフードテックへの投資の促進を進め、農業の持続的な発展、ひいては食料安全保障の確保を図っていきたいと考えてございます。 　なお、農業者に対する所得補償につきましては、様々な御意見があり得るところだと思いますが、税金が原資であることも踏まえますと、国民の皆様の御理解を得るために慎重な検討を要するものと考えてございます。 　また、政府備蓄米の適正水準につきましては、百万トンを適正水準としておるところでございます。その水準を設定しました平成十三年と比べまして人口は減少しているものの、災害への対応ですとか急激な需要増などを考慮する必要があること、現行の水準でも相応の財政負担が生じていること、こうい

ありがとうございます。 　今、それぞれの立場からお話をいただきましたけれども、フードテックとか陸上養殖とかあるいは植物工場等々、新しい分野もありますけれども、とはいえ、幾らそれをやったところで、全体の食料の必要なキャパに含めれば、まだまだほんの僅かな部分でありますので、やはり、今、所得補償には税金が原資だから慎重な検討が必要だというお話もありましたけれども、とはいえ、こんな、農業をやっていても全然もうからないから、これはもう次世代に継げないわといってどんどん撤退されてしまったら、もう作る人がいなくなったらおしまいですから、そうならないように、そこはしっかり対策を考えていただきたいというふうに思います。 　続きまして、ちょっと鉄道建設等の分野についてもインフラ整備の観点から伺いたいんですけれども、日本成長戦略では、港湾ロジスティクスについては、サプライチェーンを支える基幹インフラとして位

お答えいたします。 　十七の戦略分野につきましては、官民の戦略的な国内投資を加速するためという目的を持って、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発して国内外に提供することで日本の成長につながること、あるいは、イノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保につながること、こういうことが期待できる分野につきまして、危機管理投資、成長投資から特定の分野を選定したということでございます。 　その上で、さらに、六十二の主要な製品、技術等につきましては、十七の戦略分野の中でも特に、国内のリスク低減の必要性ですとか海外市場の獲得可能性、関係技術の革新性といった観点から戦略的に選定をしたものでございます。 　こうした中で、委員御指摘のとおり、十七の戦略分野には鉄道は含まれておらず、したがいまして、新幹線ですとか高速鉄道インフラにつきましては、六十二の主要な製品、技術等には含まれて

ありがとうございます。 　今後、状況を見ながら、また具体的な対象製品等変わってくる可能性もあるということですが、ちょっとここで整備新幹線について国土交通省に確認したいと思います。 　整備新幹線は、鉄道・運輸機構が施設を建設、保有してＪＲが運行する上下分離方式となっていて、建設費は線路貸付料を除いた分の国が三分の二、地方が三分の一を負担する仕組みとなっています。地方については、各都道府県を何キロメートル通るかという属地主義というものが採用されているわけですが、また、そして着工には、着工五条件といって、安定的な財源の見通し、収支採算性、投資効果、ＪＲの同意、そして並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意の確認が必要であるとされています。 　しかし、この整備新幹線の仕組みというのは、今の人口減少とか地方財政の制約が強くなっているという状況において、ＪＲの経営判断、並行在来線問題等々、

お答え申し上げます。 　整備新幹線の新たな区間の着工に当たりましては、今まさに先生が御指摘いただきましたとおり、累次の政府・与党申合せにおきまして、安定的な財源見通しの確保、収支採算性、投資効果、営業主体であるＪＲの同意、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意といった、いわゆる着工五条件を確認することとされておりまして、北陸新幹線の敦賀―新大阪間の着工に当たりましても、この着工五条件を確認するということとなると考えてございます。 　この着工五条件のうち安定的な財源見通しの確保を確認する中で、地方負担を含めた整備財源の在り方について検討していくということとなりますけれども、北陸新幹線を含む整備新幹線の整備財源というのは、法令上、貸付料等を除いた額について、これも御指摘ありました、国と地方で二対一の割合で負担するということとされておりますので、まずは貸付料をしっかり確保するというこ

ありがとうございます。 　今、貸付料をしっかり確保できるようにというお話がございましたが、北陸新幹線の延伸も含めて、今課題になっている東九州新幹線とか四国新幹線、あるいは山陰新幹線、こういったものは、単なる地域要望ではなくて、国土軸の強靱化であって、そして、既存交通網の代替補完とかいろいろな役割があります。なので、人がいないところに通すと、どうしても、ＪＲがどれぐらいもうかるかという、そのもうけに応じて貸付料が決まりますから、人が少ないところに通すと貸付料が下がらざるを得ないところはありますけれども、人がいないから引かないじゃなくて、人が少ないところにこそしっかり引いて、そこに人がちゃんと住めるようにする、この発想でもってやっていただきたいというふうに考えています。 　であるならば、通常の整備新幹線の予算の枠内で国、自治体、ＪＲの合意というものを待つというだけではなくて、強く豊かな日本

お答えいたします。 　強く豊かな日本投資枠につきましては、先ほど財務省からの答弁がございましたが、六月二十四日の日本成長戦略会議におきまして、高市総理から、日本成長戦略や地域未来戦略などを踏まえまして、官民投資ロードマップや分野横断的課題に対応していく取組の形で示されたような、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とするよう御指示をいただいているところでございます。 　まずは、十七の戦略分野につきまして、官民連携の下、今般取りまとめる官民投資ロードマップの実現に向けた取組を進めることが重要であると考えているところでございます。 　その上で、現時点では整備新幹線や次世代高速交通インフラにつきまして具体的な検討を行っているものではございませんけれども、いずれにいたしましても、十七の戦略分野における官民投資ロードマップについては、成長戦略の取りまとめの後におきま