経済産業委員会

事前に、少し答弁が長くなってもあれなので丁寧にという御指摘をいただいておりますので、少し長くなりますが、恐縮でございます。 　法人税法では、御質問の点につきましては、国内に本店又は主たる事務所を有する法人である内国法人、これと、内国法人以外である外国法人等が規定されてございます。内国法人には法人税を納める義務が課されているということですが、それとともに、外国法人におきましても、国内源泉所得を有する場合など一定の条件を満たす場合には、法人税を納める義務が課されていると認識をしてございます。 　一方、もう一つ御指摘がありました外資系企業でございますが、外資系企業につきましては、具体的な定義というものは、なかなか、法人税法上、規定されてございませんが、例えば、外国法人から出資を受けている法人であったとしても、当該法人が国内に本店又は主たる事務所を有する法人に該当する場合には、内国法人として課

しっかり法人税を納めてくれるかどうか、これは、海外でもグローバルな課税の仕方というのはかなり問題になっていますので、しっかり税を取っていける体制をつくっていく、税を納めれば優遇をもらえますよというような細かい規定を作ることは重要であるというふうに思います。 　それから、そういった企業に集まってもらうことで高度人材が日本に集まってくるというメリットもあるというふうに思います。最近の経済安保の情報の問題とかも留意をしながら、細かく国益に資する日本の産業力強化につながるような施策を是非打っていただければというふうに思います。 　この今回の法改正で一番重要なのは、重要な技術領域を国が指定をして、そこはピンポイントに支援をしますということですので、何を選ぶかというのがかなり重要であるというふうに思います。この重点分野というのはどのように決めるようにしたのか、大臣からお聞かせいただければと思います

本年三月に閣議決定をされました第七期科学技術・イノベーション基本計画において、重要技術領域として、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保、将来性のある成長産業の創出を進めるため、将来性や我が国の優位性などの観点から選出した国家戦略技術領域、そして、もう一つありまして、将来の我が国の科学技術を牽引するような潜在力を有する新興・基盤技術領域の二つが位置づけられました。 　本法案における重点産業技術は、そのうち、限られた政策資源を最大限活用して戦略的に研究開発支援を行うため、国家戦略技術領域の六領域を念頭に置いて指定をしていくこととしております。

私も、この新興・基盤技術領域ですとか国家戦略技術領域について拝見しました。大臣の今の答弁でいう将来性とそれから優位性、これは重要なポイントだと思いますが、絞るからには、将来性があっても、もうほぼこれは勝てないだろうというところに重点的に投資するよりも、将来性も考えながら、優位性の方が私は重視するべきだと思います。 　後でその具体例も挙げますけれども、優位性を重視する中で、プラス必要性というものも重要だと思うんですが、これは例えば、この新興・基盤技術領域に多々入っているんですが、日本はだんだんと国民生活に必要不可欠な分野、産業の競争力がなくなってきてしまっている。それが、例えばデジタルの分野、今、ラピダスに投資したりとかやっていますけれども、デジタル自給率が下がってきていることは、エネルギーや食料の自給率が低いことと同じぐらい、だんだん問題になってくると思います。 　結局、世界的に見たり

大変重要な御指摘だというふうに思います。委員が今おっしゃったことの中にほぼ含まれていますが、言葉としては使われなかったのは、例えば、デジタル赤字がどんどん増えていっているということも、今おっしゃった話の流れだろうと思います。円相場について、為替は私はちょっと何も言えないんですけれども、一つのことで決まるというものだけではないと思いますが、本当に大変重要な問題意識を共有させていただいたというふうに思っています。 　本案における重点産業技術は、限られた政策資源を最大限活用して戦略的に研究開発支援を行うため、第七期科学技術・イノベーション基本計画における国家戦略技術領域の六領域を念頭に置いて指定していくというのは申し上げたとおりですけれども、国内外の動向の急激な変化に応じて適切に対応できるよう、科学技術イノベーションをめぐる国内外の動向について、適切なレビューを実施しつつ、なおかつ、今委員がお

将来性も優位性も必要性もあって、特に優位性があるのに今回の支援分野に入っていないものも多々あります。 　その一つの例が次世代太陽光電池、ペロブスカイトだというふうに思います。これは、非常に薄い太陽光電池で、建物の壁や屋根の曲面などでも設置できるので、すごく世界でこれから需要があるということで注目されています。これは日本発の技術で、完全に日本が先頭を走っていました。しかし、この分野の特許出願件数が中国がいきなり数年で増えて、日本を抜きました。商用化でも先行しました。 　この十年、エネルギーの分野で最も発電量も投資量も増えているのが再エネの分野であり、そして、その再エネの分野の主力である太陽光の次世代パネルのエースを日本が先行してきたのに、抜かされつつあるというか、ちょっと抜かされていると思いますけれども、こういった分野に、追加の技術の開発の支援も含めて、優位性もあった、必要性も絶対ある、

これも委員と問題意識を本当に共有をいたしまして、中国に、ほかの分野でも、我が国が先行していても後から出てきて、結果、商品がコモディティー化するというか、安く作る競争みたいなものになって、市場が荒れるという言い方がいいか分かりませんが、本当に気をつけなければならないと思います。 　ペロブスカイト太陽電池については、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制を構築すべく支援をしておりまして、五年で三千億円規模の大規模投資が既に開始をされています。 　昨年九月には、量産技術の確立に向け、グリーンイノベーション基金において、二〇三〇年までに大規模な量産構想を有する三つの事業者への支援を決定し、研究開発を加速させているところでございます。 　また、需要の創出については、二〇四〇年に約二十ギガワットという導入目標に向け、昨年度より環境省と連携して、導入補助も開始をしております。 　引き続き、

資源が限られていますので、こういう確実に勝てる分野の星を落とさないように注視をしていただければと思います。 　今回入っている中では、私も、科学技術の専門家ではないですが、例えば量子、これはかなり先行していたというふうに思います。同じようなことにならないように、世界各国は国家プロジェクトでやっていますので、これは真剣に国がやっていかなければならない問題だと思います。 　ちょっとだけ時間があるので、政府参考人に。 　ペロブスカイトの関連企業の集まる団体を設立するようですが、経産省も関わっていると思いますが、その意義をお聞かせください。

お答え申し上げます。 　御指摘の日本ペロブスカイト太陽電池普及促進協議会、ＪＰＳＣのことだと承知しておりますが、今年の五月十五日にペロブスカイトの国内メーカー五社が立ち上げた一般社団法人であると承知しております。 　この協議会は、本格的な活動が開始したところでありまして、その評価というのはこれからでございますが、今後、ペロブスカイト太陽電池の普及に向けて、個別の民間企業の枠を超えて、製品規格の標準化、それから品質性能や製品安全のガイドライン作成、さらに製造から廃棄までのサプライチェーン構築などが活動内容というふうに承知しておりまして、民間団体として、我が国のペロブスカイトの普及に向けて貢献していくことを期待しております。

新しい分野はルールを作ったり国際戦略が重要ですので、こういった分野こそやはり官の役割というのは大きいというふうに思います。是非、力を入れていっていただければと思います。 　では、今日は終わります。ありがとうございました。