経済産業委員会

次に、吉田宣弘君。

中道の吉田でございます。 　本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。赤澤大臣、どうかよろしくお願いいたします。それから、今日は、小林副大臣、わざわざお運びいただきまして、ありがとうございます。感謝申し上げます。また、経産省の皆様もよろしくお願いいたします。 　質疑に入らせていただきます。 　この産業技術力強化法案でございますが、赤澤大臣はこの法案が閣議決定をされた後の記者会見で、研究開発の成果が急速に社会実装される科学とビジネスの近接化の時代に入り、イノベーション政策の国際競争が激化していることを踏まえ、我が国としても、戦略的に重要な技術を特定し、その研究開発を重点的に支援することが必要ですとお述べになられました。 　そこで、まず、研究開発の成果が急速に社会実装されるこの科学とビジネスの近接化という現象について、具体的に赤澤大臣から御説明いただければと思います。

委員御指摘の科学とビジネスの近接化とは、基礎科学の成果が一気に社会実装され、新たな付加価値を生むビジネスにつながる状況を指しております。 　例えば、ＡＩや量子といった分野では、基礎的な科学分野に大型の投資が相次ぎ、そして一気に社会実装していくといった動きが加速する中で新たな競争力が生まれてきている。すなわち、強い科学力を有することが産業競争力に直結をするという状況、そういった時代になっていると認識をしております。 　本法案は、戦略的に、重要な技術分野について、研究開発から社会実装まで一気通貫で支援することを企図しておりまして、まさに科学とビジネスの近接化に対応したものであるというふうに考えております。

大臣、ありがとうございます。私も全く大臣の今の答弁の認識のとおりでございまして、非常に国際競争の激化というふうなものにも通じているわけでございますけれども、この状況を踏まえた法案であるということは、私は非常に重要な意義があるなというふうに思っております。 　そして、この法案ですけれども、今年の三月二十七日に科学技術・イノベーション基本計画、私、いつもこの法案を見るときには必ずこの基本計画と併せて見させていただいているわけでございますが、今後、この基本計画に沿いながら少し質問を進めさせていただきます。 　今大臣からお話があったことはこの第七次科学技術・イノベーション基本計画でも明確に認識をされており、科学技術イノベーションをめぐる情勢、基礎研究から社会実装までの加速度的短縮と、科学とビジネスの近接化ということで、近年、研究開発システムは、基礎研究から社会実装に至るまでの時間軸が大幅に短縮

お答えいたします。 　文部科学省においては、昨年、第七期科学技術・イノベーション基本計画を見据え、「科学の再興」に関する有識者会議を設置をし、科学とビジネスの近接化などの情勢の変化を踏まえた研究力の強化の対応策について、集中的に御議論をいただいております。 　例えば、研究現場の課題として、大学等の研究者からは、産学連携の在り方について、研究者個人に委ねるのではなくて、大学としてガバナンスを構築をして組織で取り組むことが重要である、こういう御指摘をいただいております。 　こういった課題を踏まえて、第七期科学技術・イノベーション基本計画においては、基礎研究から社会実装までを担う大学、研究機関で組織対組織の連携への発展を図り、産業界等と協働することで、優秀な研究者の研究時間を確保するとともに、民間等と協業することにインセンティブが働くようにして、産学双方にプラスになる連携体制の構築を進める

ありがとうございます。 　今、小林副大臣から御答弁いただきました。その内容も、今回の産業技術力強化法、この中に私は盛り込まれているというふうに思っておりますので、また、文科省におかれましても、しっかり取組の方をお願いしたく思います。 　次に、高市総理は就任直後の本会議において、当時公明党であった斉藤代表の科学技術の発展についての質問に対し、強い経済の基盤となるのは、優れた科学技術力であり、イノベーションを起こすことのできる人材です、昨日、それはもう去年の話ですけれども、設置した日本成長戦略本部において、新技術立国・競争力強化について、経産大臣、赤澤大臣ですね、を指名をし、戦略策定を指示しました、公教育の強化や大学改革を進めるとともに、科学技術、人材育成に資する戦略的支援を行い、新技術立国を目指します、また、ＡＩ・半導体等の各戦略分野について、研究開発、事業化、事業拡大、販路開拓、海外展

先ほど申し上げましたとおり、科学とビジネスの近接化とも言える新たな時代に入っております。諸外国においても戦略技術分野に重点投資を行う動きが広がるなど、国際競争が激化しているという状況です。 　こうした中で、本法案は、重点技術の指定による投資の重点化、研究開発税制による企業投資の後押し、規制のサンドボックスによる社会実装支援を一体的に講じることで、研究開発から社会実装までを一気通貫でつなぐ仕組みを整備するものであります。 　日本成長戦略会議における新技術立国の担当大臣としては、強い経済の基盤となるのは優れた科学技術力という認識の下で、技術で勝ち、ビジネスでも勝ち切る経済への転換を実現していきたいと思っています。そのために、今後、成長戦略に具体的施策を盛り込むとともに、本法案で講じた措置の活用をしっかりと促してまいりたいと思っております。

高市政権誕生以来、これはもう本当に綿密に続いているというふうなことを認識をしたところでございますけれども、しっかり私も、この法案に関する知見を深めていく過程の中で、日本の将来像というのは見ていきたいなというふうなことを感じました。 　次に、本法案の二十条の重要産業技術の指定について質問をいたします。 　本条は、産業技術について、その研究開発の成果が多様な事業活動において利用される見込み並びにその革新性を勘案し、日本の産業技術力の強化のためその研究開発を重点的に推進することが必要と認められるときは、政令で、その技術を重点産業技術として指定するとされております。したがって、本法案が成立した後は、政府内で、どんな技術を重点産業技術として指定するか、検討が行われることになろうかというふうに存じます。 　この点、第七次科学技術・イノベーション基本計画では、新興・基盤技術領域での対象領域について

今御指摘ありました点につきましては、第七期科学技術・イノベーション基本計画におきまして、重要技術領域として二つ位置づけられておりますが、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保、将来性のある成長産業の創出を進めるための国家戦略技術領域、そして二つ目が、将来の我が国の科学技術を牽引するような潜在力を有する新興・基盤技術領域、この二つでございます、これら二つの重要技術領域は、日本成長戦略本部で示された十七の戦略分野を十分加味したものとなってございます。 　本法案で支援する研究開発の対象といたしましては、このうち、政策資源が有限であるということに鑑みまして、集中投資を行うということとされている国家戦略技術領域を念頭に置いて指定をしていきたいと考えてございます。

政策側の資源というふうなものが、もちろん無限ではないということでございますので、その上で、国家戦略技術領域というふうな六分野、科学技術・イノベーション基本計画に記載されておりますけれども、そういったものが対象になってくるというふうなお話だったかというふうに理解をいたしました。 　加えて、この第七次科学技術・イノベーション基本計画では、今申し上げた六つの分野の支援措置について、第七期基本計画の下、新興・基盤技術領域に対する支援措置のみならず、これは後ほど質問しますが、人材育成の強化、それから研究開発投資のインセンティブ重点化、大学等の研究拠点との連携強化、そして、またこれも後で質問しますが、スタートアップ等支援、オープン・アンド・クローズ戦略策定支援、国際連携の強化などに関する支援措置を一気通貫で実施をしていくというふうになっております。こうした一気通貫支援については、全政府的に取組を進め