経済産業委員会

ありがとうございました。 　今後は、必要な見直しは随時やはり行っていくというお話をいただきましたので、しっかりこういう高速交通インフラ等も含めて御検討いただきたいというふうに思います。 　最後に大臣に、今までいろいろ議論いたしましたが、ちょっと一問飛ばさせていただきまして、今回のこの三百七十兆円、官民合わせて三百七十兆円という数字が上がっていますけれども、これを本当の意味で実効性あるものにするためには、やはり、政府が一歩前に出てと言っているからには、民間任せではなくてしっかりと、危機管理投資とかという観点も含めて、そういう鉄道、そしていろいろな、食料安全保障の面も含めて、先端産業の社会実装というところから一次産業まで含めた日本全体の供給能力をしっかり安定的に高めていくために、この強く豊かな日本投資枠を本当に実効性のあるものにする、その覚悟を大臣から伺いたいと思います。お願いします。

世界中を眺めて、地政学リスクが非常に高まっているとか、ＡＩも含めて、非連続な技術革新といった構造変化が起きております。恐らく私の感覚ではここ四十年続いたあの新自由主義的な経済の発想から全く隔絶されて、産業政策の成否が国力を左右する時代が到来をしたという理解を私はしております。今こそ政府が一歩前に出て、積極的に政策を展開することが重要だと思います。 　強く豊かな日本投資枠に関しては、民間の予見可能性を高めるべく、複数年度の計画に基づくものを基本とし、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とすることとされています。 　経済産業省としても、日本成長戦略の下で策定してきた官民投資ロードマップをより実効性のあるものとすべく、引き続き産業界との対話を進め、真に有効な政策を策定していきたいと思います。 　加えて、昨年十月の日銀の展望レポートで、最低賃金の上昇への対応とし

ありがとうございました。 　やはり、賃上げをしっかりしていくということは非常に重要になると思います。賃上げ促進税制とかもありますが、やはり我が党としては、消費税を全体的に下げることこそ究極の中小企業支援策であり賃上げ促進策だと思っていますので、そういったことも含めて今後も議論していきたいと思います。 　今日はありがとうございました。

次に、河合道雄君。

チームみらいの河合道雄です。 　本日も一般質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　一つ目のテーマは、合成核酸の受託合成におけるバイオセキュリティーの確保についてです。 　本年六月十日のこの委員会で、私はこの問題を取り上げました。その際、赤澤経済産業大臣からも、バイオセキュリティーへの危機感を御共有いただくとともに、米国や英国での制度化の動きを注視しながら、国産の配列スクリーニング基盤の整備、国際的な共通基盤への参画を、内閣府を始めとする関係省庁や産業界と連携して検討していくとの答弁をいただきました。 　その後、本年七月に公表された官民投資ロードマップの政策パッケージでは、バイオセーフティー、セキュリティーへの対応として、ＤＮＡスクリーニング等の検査能力の構築や、開発、製造設備の国内整備、そして条件づけによる活用促進が明記

お答えいたします。 　内閣府では、核酸合成サービスを通じた危険な遺伝子配列の入手に関する国内のリスク対応について、関係省庁や民間企業と意見交換を行っているところでございます。 　議員に御指摘いただいた点に関しましては、米国の連邦研究資金では、危険な遺伝子配列のスクリーニングを実施しているプロバイダーの利用を要件化する動きがあるといったところは承知してございます。 　こうしたことも選択肢としつつ、今後、内閣府に設置しているバイオエコノミー戦略に関する有識者の会議で、国際的な動向や関係者の声も踏まえながら、関係省庁とともに必要な対応の検討を進めているところでございます。

御答弁いただき、ありがとうございます。まずはしっかりと有識者会議等の会議体で検討を進めていただきたいと存じます。 　その上で、この問題の非常に難しい点は二点あると考えております。 　一つ目は、危険性の高い合成核酸を今や誰もが作り得るようになりつつあるということです。もう一つは、こういう配列という情報の流通そのものは非常に制限がかけにくいということです。ですので、だからこそ、現時点で講じ得る対策はまず着実に進めていただいた上で、あわせて、まさにおっしゃっていただいたように、国際的な動向に目を向けていただきながら、対策を一歩一歩進めていただきたいと考えております。 　前回御紹介いたしました書簡においても、オープンＡＩの社長ですとかノーベル化学賞を受賞した研究者らの合同で出した書簡ですけれども、合成する装置の製造業者と合成ＤＮＡの受託企業の双方に対して審査ですとか顧客の確認を求めるべきだと

私自身、必ずしも本業がトランプ関税だったり中東情勢対応ではないわけでありまして、本当に国のためになることをやろうと思えば、このＡＩはど真ん中だろうというふうに思っています。 　個人的にもいろいろその関係で調べ物をしたり、実際にＡＩを使ってちょっといろいろな調査をかけたりということをやっています。そういうのも若干御披露すると、まず、経営者がやる気になっているところと、下が頑張ってやっているところで、全くその浸透が違うということがありますので、まず、おっしゃったように、ＡＩを活用するイメージができていない、個人利用止まりの企業を洗い出して、そこの経営者に向かって強く働きかける。実際に効果が実感できるところまで、場合によってはカスタマイズしたりして伴走してくれる伴走者、何も給料がすごく高い人を専属で雇う必要もないので、そういう形で取り組んでいくということが必要だと思います。 　それから、調べ

大臣、実際に御自身が手を動かしてやられたことをお伝えいただき、ありがとうございます。 　まさに、こういったところで効果実感をしながら、自身がその価値を感じている経営者をいかに増やすかというところがポイントだというふうにおっしゃっていただきましたけれども、そこに向けてアプローチいただきたいというところと、まさに、紙みたいなプロセスが入ると、一気に業務フロー自体を変えていくということが難しいということになると思いますので、そういった一体となった企業風土ですとか業務慣習をどうやって変えていくかというところまで取り組む必要があるというふうに考えております。ありがとうございます。 　こういった取組は、どうしても広く薄くなる危険性もあると思いますので、しっかりと、まさに業務フロー自体が変わっていくところまで追っていただくことで、有効なお金の使い道としていただきたいと思います。 　続いて、今大臣も

お答えいたします。 　中小企業のＡＸは、単なる生産性向上ではなく、委員御指摘のとおり、経営そのものを高度化する上で不可欠と認識しております。まずは、より多くの中小企業の経営者にＡＩを試してもらうことが重要であると考えておりまして、その導入のきっかけとなるよう、デジタル化・ＡＩ導入補助金を措置しております。 　この際、経営者にとって使い勝手のよいものとすることが重要でありまして、例えばチャットＧＰＴ、Ｇｅｍｉｎｉ、クロードなど、汎用的なＡＩを対象としております。その際、御指摘がございましたけれども、補助金を適切に運用する観点からは、従量制のサービスは対象とはしておりませんけれども、定額の契約であれば同様のサービスを活用いただけるよう、補助対象を柔軟に解釈し、運用上の工夫を凝らしているところでございます。 　この補助金を用いまして、最大二年の補助対象期間の間に経営にＡＩを実装していただき