経済産業委員会

排他的経済水域などに存在する海洋鉱物資源は、商業化がなされれば我が国の自給率の向上に資する本当に貴重な国産資源ということでございます。 　マンガン団塊については二〇三〇年代前半での商業化を目指しており、資源量評価や環境調査の加速化、あるいは採鉱、揚鉱システムの具体化に取り組んでいくということでございます。 　他方、レアアース泥については、採取に係る費用の大幅なコストダウンや一連の生産プロセスの確立が重要であることから、来年度以降の内閣府での実証や経済性評価を踏まえ実用化の可能性を検討していく段階であるというふうに認識をしております。 　今後とも、海洋鉱物資源開発の取組を着実に進めてまいりたいと思っております。

それでは次に、ＡＩ・半導体等の戦略十七分野について伺います。 　政府が新技術立国を掲げる中で、ＡＩ・半導体、そして量子、ＧＸ、ちょっと長いんですけど、マテリアル、海洋、造船、サイバー、コンテンツ、防衛産業、全部言えないんですけれども、十七のこの戦略分野というものを位置付けていることは承知しております。国際競争の激化の中で、経済安全保障上のリスク、国内産業基盤の再構築という課題を踏まえれば、やはりこれ対象分野が広がっていくのはある意味当然であるとも思います。 　その一方で、この十七分野を見たときに、重点化が不十分で、やや総花的ではないかという指摘があるのも事実であります。選択と集中という理屈からいっても、実際の政策執行という観点に立てば、やはり予算、人材、そして実施していく、そうした資源には限りがあるからだと思います。 　更に申し上げれば、十七分野の政策というのは相互につながっておりま

お答え申し上げます。 　十七のこの戦略分野でございますけれども、高市内閣におきまして、経済安全保障それからエネルギー資源安全保障などの様々なリスクを最小化するいわゆる危機管理投資、それからＡＩ・半導体などの先端技術を花開かせる成長投資、こういった中から選定したものと承知してございます。これいずれも、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラの開発を通じた日本の成長ですとか、イノベーションを通じた経済成長、それから国際的地位の確保につながるものとして優先して取り組むべき重要な分野であるというふうに認識をしているところでございます。 　その上ででございますけれども、総理からは、このそれぞれの分野におきまして、対象領域それから課題を総花的にすること、まさに総花的にすることなく戦略的に絞り込んだ上で、別途ありますこの横断的領域における取組の成果も十分に取り込みながら、この目標ですとか道

今答弁あったようなことであれば、しっかりと、一部にまだ批判ありますから、しっかりとそれに対して説明をしていく、それは是非力を入れてやっていっていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　それから次に、中小企業支援策について伺います。 　この原油高、資源価格の高騰というのが今中小企業の経営に与える影響というのは、もう本当に今課題となっているところですけれども、例えば大阪商工会議所が三月に実施した緊急アンケートでは、やはり大阪の中堅・中小企業のうち一四・六％が既に影響が出ていると、さらに五八・八％が今後影響が出る可能性があるというふうに回答しておりまして、合わせて七割強の企業が中東情勢の緊迫化による影響をもう既に警戒していると、こういう結果が出ております。さらに、これまだ、今の時点になれば、もっとこれ数字が高くなっていると思います。 　そして、もう少し詳細に見てみますと、原材

お答え申し上げます。 　中東情勢の緊迫化が日本経済に与える影響については、現時点で予断を持って判断をすることは困難ではありますけれども、委員御指摘のように、原油価格、物価の動向、中小企業等への影響を注視しまして、情報収集や支援を続けていく所存です。 　まず、先週十九日から、燃料油の価格高騰対策として緊急的激変緩和措置を開始をいたしました。それとともに、二十三日月曜日に、全国約千か所の特別相談窓口を政府系金融機関及び商工団体等に設置をしたところでございます。加えて、日本政策金融公庫によりますセーフティーネット貸付けにつきまして、原材料、エネルギーコスト高騰の影響を受ける中小企業・小規模事業者への金利引下げを実施しているところでございます。 　それに加えまして、委員御指摘の価格転嫁、取引適正化に関しまして、取引Ｇメン、さらには価格交渉促進月間フォローアップ調査等を通じた実態把握とともに、

次に、洋上風力発電について伺います。 　私は、二月の二十一日に、五島洋上ウィンドファームの運転開始記念式典が行われた当日ですね、長崎県五島市沖の現地を海上から視察させていただきました。当然、当委員会の古賀友一郎理事も出席を、参加をされておりました。実際に海上で稼働する風車群を目の当たりにしながら、現場のこの意義、そして課題、この両方を強く感じたところであります。 　五島沖で始まったのは、海に風車を浮かべる浮体式洋上風力発電でありまして、国内では初の商用運転であります。 　洋上風力というのは、もう御案内のとおり、風車の土台を海底に固定する着床式と海に浮かべる浮体式があります。着床式は、比較的浅い海域を前提としておりまして、これまでも国内で導入が先行しておりますが、日本の周囲はやはり深い海に囲まれておりまして、遠浅の海域が限られております。そんな意味では、浮体式は、日本の地理的条件に合っ

お答えいたします。 　洋上風力は、御指摘のとおり、四方を海に囲まれた日本においては導入ポテンシャルが非常に高い国産エネルギーであり、再エネの主力電源化に向けた重要な柱だと認識をしております。 　他方、昨年の八月になりますけれども、三菱商事のコンソーシアムが秋田及び千葉の三海域から撤退を決定、公表いたしまして、そのことを受けて、我々としては関係の審議会で撤退要因や影響の分析を行ってまいりました。また、黎明期の洋上風力における産業基盤の構築に資する環境整備の必要性というのを改めて確認したところでございます。 　こうした議論、検討を踏まえまして、昨年の末には、発電事業者の公募制度について、入札後の物価変動リスクに対応して価格を調整する仕組みの導入、それから価格点で過大な点差が生じないようにしつつ、事業完遂が可能な計画を高く評価する仕組みの構築、そしてスケジュールの柔軟性の確保といった見直し

銚子沖、千葉のですね、こうした再公募も含めて、今御答弁ありましたけれども、是非これ積極的に、地元がまた再び喜びの声が上がるように是非進めていただきたいと思います。 　続いて、去年の委員会質問でできなかったことも含めてちょっと質問させていただきたいのが、ペロブスカイト太陽電池についてであります。 　今、太陽光には、米国の政策転換や国内での立地面の課題など、逆風というものが吹いているのは間違いないと思います。これを、日本の取組を進める、このペロブスカイト太陽電池というもので大きな追い風に転換できると私は思っております。 　現在の動向を整理すると、第一に、フィルム型とかガラス型とかタンデム型といった多様な今技術の実用化が日本でも進んでいると、そして第二に、耐久性などの課題克服に向けた研究開発が進展していると、それから第三に、建材や農業、インフラなど用途の拡大が進んでいること、こうした三つの

お答えいたします。 　御指摘のペロブスカイト太陽電池、日本に技術的優位性がございますので、これをしっかりと育てて普及促進していきたいというふうに考えてございます。 　過去のシリコン太陽電池の反省も踏まえまして、国内外の市場をしっかりと獲得していくためには、世界に引けを取らない投資の規模とスピード、これで量産技術の確立、そして生産体制の整備、それに加えまして需要の創出と、この三つを三位一体で取り組んでいくことが重要というふうに考えてございます。 　特に、御指摘の国際展開のことで申し上げますと、現在これは、国内外共に製品の品質等を確認する試験条件等が確立してございません。今後の海外市場への展開を見据えますと、国際標準の策定を進めることが非常に有効というふうに考えております。そのため、我が国としては、二〇二四年から性能評価に関する標準規格案の提案を世界に先駆けて行っているところでございます

今、標準化の点も含めて答弁いただきましたけれども、ペロブスカイトにおいても、やはり国際的にこれから出ていく上で、日本に非常に産業的に大きなメリットをもたらす上でこの標準化というのは非常に大事だと思いますので、是非この分野に関しての標準化も力を入れて進めていただきたいと思います。 　そして、今まさにあったこの標準化ということについて引き続き質問したいと思いますけれども、標準化というと、やはり、一番と言ってはなんですけれども、幾つか標準化で大事な分野があるとすれば、その最筆頭はやはり量子分野の国際標準化なんだと思います。これは、私は、技術で勝つことはもちろんなんですけれども、それだけではもう駄目で、十分ではなくて、やはりビジネスでもしっかり勝っていく、そのためにこの量子分野でも国際標準化の取組が極めて今重要になっていると思います。 　これ、量子分野で今この日本がしっかりと国際標準化というこ