経済産業委員会

そうですね、価格以外にも、例えば品質であったりとか安全性であったりとかいろんな側面はあると思いますので、是非そういったところもこれからも引き続き研究いただきながら、あと、今内閣主導で行われているレアアース泥についても私個人的に大変注視しておるところですので、今後の展開、いろんな面を含めて期待しております。 　続きまして、中小企業の支援についてお伺いします。 　私、北の国から来たような名前をしているんですけれども、実は野上委員と一緒の富山県在住でございまして、富山県の方は、田畑や漁業といった第一次産業もあるんですけれども、第二次産業のウエートが大変大きい物づくり県でございます。全国的な傾向と同様に、中小企業も多く、昨今の原材料の価格ですとか仕入れ単価の上昇であったり、人材の確保が難しいという状況であったりとか人件費の増大など、大変厳しいというお声をよく頂戴するわけでございます。 　そこ

大変重要な御指摘だと思います。私も、地方の商工会議所の会頭とかと話していても、今やもう人手不足倒産が多いというおっしゃり方をされるので、これ本当に深刻だなと思います。 　中小企業・小規模事業者にとって人材確保は喫緊の課題であり、経済産業省としてもスピード感を持って支援施策を措置していくことが重要であると認識をしております。そのような労働供給制約社会であるからこそ、中小企業・小規模事業者が稼ぐ力を得て強い中小企業となることが重要です。 　経産省としては、本年六月に、人手不足が深刻な十二業種、先ほど委員が御指摘になった業種、完全に含まれておりますが、省力化投資プランに関し、関係省庁と連携しつつ、省力化に資する支援施策の周知、優良事例の情報提供などを行っております。今後、同プランを踏まえ、商工会、商工会議所や中小企業団体中央会、地域の金融機関など、全国二千を超える支援機関において、デジタル支

そうですね、そういった意味では、中小企業の方々もいろんな支援メニューがありまして、本当、先ほど別の委員からも御指摘があったかと思うんですけれど、やはりちょっとこうした支援策が細分化、いろんな多面的なサポートは確かにあるんですけれども、細分化されていて、中小企業、とりわけ人材が不足しているような企業さんですと、やはりその人材がいないから、むしろその支援策についてきめ細やかに自分たちでフォローしていくというのが難しいという側面があると思います。 　経産省として、いろんなワンストップで支援できるような仕組みはあると思うんですけれども、改めて、こうした制度の統合ですとか簡素化であったりとか、若しくはそのサポートするワンストップ型というのの検証をすべき、若しくは強化すべきではないかなと考えるんですけれども、いかがでしょうか。

全く御指摘のとおりだと思います。むしろ、人手不足のために支援について調べる人手もないということだと思います。 　各種補助金に係る統合、簡素化に関しては、利用する中小企業・小規模事業者の声も踏まえて、類似した補助金の統合や手続の簡素化などの見直しを実施しているところでございます。引き続き、利便性の観点から不断の見直しに取り組んでまいります。 　また、これまさに委員御指摘のとおり、多様な支援策から適切な支援策が活用できるように、商工会、商工会議所では、事業者の経営課題に応じて必要な情報をワンストップで提供できるよう相談対応を行うとともに、賃上げ支援についてはプッシュ型の働きかけを行うようにしております。さらに、金融機関や支援機関、よろず支援拠点においても、適切な情報提供ができるよう連携強化を図るとともに、事業者に寄り添ったきめ細かな伴走支援も実施をしてまいります。 　今後とも、中小企業・

ありがとうございます。 　それで、一部の補助金の要件として、賃上げというところが要件として課されているものもございます。今の話とちょっと重複するかもしれないんですけれど、やはり人手不足が元々にあって、こうした賃上げというのが、使える補助金メニューの中で、中小企業であったりとかがどうしても効果が一定度限定的になってしまうのではないかなということを懸念しているわけです。 　このギャップについてどのようにお考えか、お聞かせください。

委員御指摘のとおり、中小企業支援施策の中には賃上げを基本要件とする補助金があります。 　そのちょっと考え方を御紹介しておきたいのは、これが、中小企業・小規模事業者が投資を行い、生産性を上げて賃上げの原資を獲得し、賃上げにつなげていくという好循環を是非何とか実現していただきたいという思いでありまして、増加した利益の一部を、まあ全てでなくてもいいわけですけど、賃金として従業員に分配することが重要という考えの下で要件化をしているものでございます。 　経済産業省としては、生産性向上、省力化投資支援に加えて、価格転嫁、取引適正化の徹底や事業承継、ＭアンドＡなどによる経営基盤の強化等を通じて、あらゆる層の中小企業・小規模事業者の投資と賃上げを支援していきたいと考えております。こうした取組を通じて強い中小企業への行動変容を促し、現状維持ではなく、変化に挑む企業や人が報われる形に軸足を移していきたいと

済みません、ちょっと時間が迫ってまいりましたので、恐縮なんですけれども、二つちょっと飛ばさせていただきまして、最後の質問なんですけれども、ＥＣサイトのサイバー攻撃、ランサムウェアで攻撃があったことによって大規模な物流がちょっと止まってしまったということがございました。このＥＣサイトのダウンを受けて、企業規模は異なるんですけれども、やはり中小企業であったりとか小規模企業に対するものがひも付けられていたりして、個人情報の流出であったりとかというような、社会インフラとも言えるようなこうしたネットワークがもうこれだけあるわけですから、支援策についても、中小企業側にとってもこういったセキュリティーを強化するということは大変重要なことだと思いますので、経産省としてこうした取組について支援策強化すべきではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、サイバーセキュリティー対策は企業規模に関係なく取り組まないといけないと。特に中小企業につきましては、中に人がいない、知見がないということで、かなりきめ細かい支援を行わないといけないというふうに考えております。 　様々な支援策、実は取り組んでおりますが、一番分かりやすいものでいいますと、例えば監視をしてあげる、何かあったときに初動で駆け付ける、そして保険、これをワンセットにして、しかも月額一万円ぐらいという安価なサービスのサイバーセキュリティお助け隊というようなものを用意をして、実際に使ってもらうと。これが今、今年の三月末で八千四百事業者ぐらい使うようになってきています。そのほかに、私やりますよと宣言してもらうセキュリティアクション、これも四十四万社以上がやってくれているということで、少しずつ取組広がっています。さらに、人材の関係。これは、中小企業

質問を終わります。ありがとうございました。