経済産業委員会

国民民主党、丹野みどりでございます。今日もよろしくお願いします。 　午前中のいろいろな委員から御質問がたくさんございましたので、重複する御答弁もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 　まずは、今日も地元のお声から御紹介させていただきます。 　ずっと御紹介しているシンナーの件なんですけれども、シンナーは、あったりなかったりしてきました。ところが、今度はさび止めがありません。さび止めがないということで、結局、これがないと最終的に商品を出すことができないので、すごく困っています。大手は何とかよくても、細かいところにはやはり行き渡っていません。誰が止めているのかも分かりません。来年まで大丈夫と言われても、来週さえ分からない、そんな状況です。年配の方が経営している工場は、これを機にやめようかという話もあります。若い方はもちろんとても困っています。原因の多くはトランプ大統領とよく分かっ

お答え申し上げます。 　ナフサを含む石油関連製品につきましては、日本全体として必要となる量を確保できておりまして、年を越えて石油の供給を確保するめどがついているところでございます。 　加えまして、国民の皆様から不足の声が上がっているシンナー、塗料、印刷インキ、塩ビ管等の川下製品の国内出荷量につきましては、前年実績並み若しくは前年実績以上の供給を維持できていることを関係閣僚会議でも御報告させていただいたところでございます。 　一方、足下では、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているものと認識をしてございます。これに対しましては、まず原料である溶剤メーカーに溶剤の安定供給を要請した上で、サプライチェーン間での供給見通しの共有を促しまして、需要側にも業界団体を通じて通常量の購入を維持するよう要請する等によって、目詰まりを順次解消してきているところでございます。 　また、シンナーを始め

毎週毎週御紹介、お尋ねしておりまして本当に感じるのは、やはり現場の感覚と、肌感ととても乖離があるという状況なんですね。大臣がおっしゃったように、ちょっと多めに買っちゃおうとか、そういう方もだんだん増えていくと、去年の米と同じような状況がやはり起きていると思うんですけれども、産業によって、サプライチェーンによって特性もありますし、本当にこれは死活問題ですので、本当に早急に力強い御支援をよろしくお願いします。 　では、法案の方に移らせていただきます。 　まずは、今回六分野を選んでおりますけれども、委員から御質問、重複するところもありますけれども、まず、この六分野を選んだという客観的な基準は何なのか、教えてください。

今御指摘ございました六分野でございますが、本法案における重点産業技術は、第七期科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域、これを念頭に置いて指定していきたいと考えてございます。 　第七期科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域というのは、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保、将来性のある成長産業の創出を進めるために、経済成長や社会課題解決等の将来性、技術の革新性や有望性、そして我が国の科学技術の優位性や潜在性、こういった観点から選定されたと認識してございます。 　具体的には、総合科学技術・イノベーション会議に設置されたワーキンググループにおきまして、四回にわたり内外の様々な知見も得ながら有識者ヒアリングを行った上で、主要国の政策動向やシンクタンクの分析結果なども踏まえまして、先ほど申し上げました将来性などの観点を総合的に検討し、選定されたものと承知をしてございます。

先ほど、午前中、落合委員からの御質問にもありましたけれども、やはり優位性というものをもっともっと力強くした方がいいんじゃないかということがありました。 　本当に、そういう優位性もそうですけれども、やはり、イノベーションのスピードが目覚ましくて、どんどんどんどん新しい技術が生まれていると思います。そういう状況において、一旦指定した後の進捗というのをどういうふうに管理して、見直しとか追加、そういう仕組みはあるんでしょうか。その基準も教えてください。

先ほど申し上げました重点産業技術は、二〇二六年度から五年間の計画であります第七期の科学技術・イノベーション基本計画について位置づけられた国家戦略技術領域を念頭に置いて、この法律二十条に基づき指定することとしてございます。まずは、この法案の措置を活用しつつ、これらの技術への重点的な研究開発にしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。 　他方、委員から御指摘ありましたとおり、国内外で様々な急激な変化が生じることがあるかと思います。それに応じまして適切な対応をすることができるように、科学技術イノベーションをめぐる国内外の動向について適切なレビューを実施しつつ、政策の効果検証、必要に応じて重点産業技術の追加、これも検討してまいりたいと考えています。

ありがとうございます。 　やはり、選びっ放しではなくて、随時見直しをしていって、追加もしていくということをお願いしたいと思います。 　今回、その中に半導体というのが含まれております。半導体と一口に言ってもいろいろなものがありますし、部素材も含めて日本は強さもございます。先日視察をさせていただきました産総研、先日視察させてもらいましたところも、先端の半導体の研究をしているということをすごく教えてくださいました。なので、ああ、ここを始めとしてすごく力が入っているんだなというのを実感できたんですけれども、改めて、半導体全体に対する産業を国はどのように支援をしているのか、教えてください。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、半導体は、情報を処理するロジック半導体、情報を記憶するメモリー半導体、また人間の目に相当するイメージセンサー、様々な種類がございます。また、御指摘のとおり、半導体の製造に必要な装置でございます部素材、研究開発、こういったことも重要でございます。 　経産省では、こうした半導体サプライチェーンの強靱化、産業競争力強化に向けて、半導体・デジタル産業戦略というものを策定をし、スピード感を持って法律改正や財政支援を講じてきております。 　具体的には、ラピダスやＴＳＭＣ、こういったロジック半導体、マイクロンやキオクシアといったようなメモリー半導体、ソニーのイメージセンサーなどの取組に対する支援を行ってきております。加えて、キヤノンの露光装置、イビデンや新光電気のパッケージ基板など、半導体製造装置や部素材についても支援を行うという、サプライチェーン全般にわた

前回も大臣に伺ったんですけれども、やはり、今回の枠組みを見ても、それから今の御答弁を聞いてもなお、半導体を国内でやっていくんだというその意気込みをすごく感じるんですね。 　その一方で、前回も伺いましたけれども、日米の戦略的投資イニシアチブに半導体が仮に選ばれた場合、前回、大臣が、選ばれても、日本の企業が納めたりするので裨益になるんだというようなお話がありました。なんですが、とはいえ、短期的に見るとそういう、納入してもうかるということも短期的にあると思うんですけれども、やはり大局的に見ると、あっちもこっちもみたいな感じになってしまって、国産で一極集中した方がよほどいいんじゃないかと思うんですが、その懸念について、大臣、お答えをお願いします。

前回お話ししなかった点も含めてちょっとお話をさせていただくと、日米関税合意、昨年の七月二十二日にディールということになったんですが、その中であったのは、五兆円超課されるはずの関税を米国が二兆円超削減をするということがありました。二五％の分野別関税、相互関税が一五に基本的にはなったということがあって、それと同時に、結構大事だったのは、私自身がネゴシエーターとして考えていたのは、やはり日本の五倍の経済規模があるＥＵに負けない通商条件を取るということです。 　その中で、うまく取れたと思うのは、半導体や医薬品について、日本は最恵国待遇だということは、これは大統領もラトニック商務長官も認めている。それがなければ何が起きるかというと、半導体とか医薬品は基本的に一〇〇％関税を課すと。 　だから、一五％というようなことに今最恵国待遇でなっていますけれども、日本はそれを取っているから二つの選択肢があって