経済産業委員会

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　浜口　　誠君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君 　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君 　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君 　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君 　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君 　　　　　　　　　　　　　　　　福士　珠美君 　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君 　　　

ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　電気事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。 　御出席いただいております参考人は、東京大学副学長・大学院経済学研究科教授大橋弘君、国立研究開発法人産業技術総合研究所再生可能エネルギー研究センター副研究センター長大関崇君及び全国電力関連産業労働組合総連合会長代理片山修君でございます。 　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。 　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、議事の進め方について申し上げます。 　まず、大橋参考人、大関参考人、片山参考人の順にお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委

それでは、着座にてやらせていただきます。 　おはようございます。御紹介いただきました大橋弘と申します。経済を専門としております。本法律案との関わりですが、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会などの会議体に参加をさせていただいております。 　本日は、本法案に関連して、電力システム改革後における我が国の供給力確保の在り方などについて意見述べさせていただければと思います。 　我が国を取り巻く資源エネルギーにおいて、三つの外生的な環境変化があります。一つは、イラン情勢を始め、地政学的なリスクの高まりです。 　二つ目は、それに伴う脱炭素化への必要性です。脱炭素化のペースを見直す意見もありましたが、我が国においては、輸入燃料の依存を減らし、エネルギー安全保障を強化するという観点から、国内で活用できる脱炭素電源を着実に増やす必要があります。 　第三は、将来的な需要増加です。データセンターなど

ありがとうございました。 　次に、大関参考人にお願いいたします。大関参考人。

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　では、着座で失礼いたします。 　今日は、このような発言の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 　産業技術総合研究所の大関と申します。私は太陽光発電のシステムに関して研究を行っていまして、昨今では、少し安全性に関わるところで申し上げますと、設計、施工のガイドラインということで、適正に設計、施工できるようにということで基盤整備を行っております。今回の法案に関連するところで申し上げますと、経済産業省の電力安全小委員会の委員でもありますので、そこで議論をさせていただきました太陽電池発電設備の法案に関する、ここについて主に意見を述べたいと思います。 　今日は、ちょっとお手元のパワーポイントの資料をベースに簡単に御説明したいと思います。ちょっとちっちゃいですけど、右下にページ番号ありますので、そちら見ていただければと思います。 　

ありがとうございました。 　次に、片山参考人にお願いいたします。片山参考人。

どうぞよろしくお願いします。 　着座にて失礼します。 　改めまして、御安全に。全国電力関連産業労働組合総連合、略称、電力総連、会長代理の片山修と申します。 　本日は、発言の機会をいただき、誠にありがとうございます。この法案に関しまして、各種委員会、ワーキンググループでオブザーバーとして参加をしておりました。 　電気事業法改正案の論議に際し、電力システム改革の課題、太陽電池発電設備の課題、電力関連産業における担い手の課題、この三点について意見を申し述べたいと思います。 　まず初めに、電力システム改革の課題でございます。 　電力システム改革を経て、需要家の選択肢及び事業機会の拡大という観点では一定の進展が見られたものの、安定供給、事業者の規律、価格など、この後に述べる課題も生じております。さらに、地政学リスクの高まりや国内における物価上昇局面への転換など、制度設計当初に十分想定され

ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の古賀友一郎でございます。 　松永安左衛門出身の長崎県の選出でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、参考人各位におかれましては、本当にお忙しい中を、こうしてお越しをいただきまして、まずもって厚く御礼を申し上げたいと思います。 　先ほど、大橋参考人が冒頭にお示しになった、この我が国の電力需要が増えていく、この問題にどう対処すべきか、これが今我が国の抱える最重要課題の一つだと、私もそう思っております。先週の当委員会でも赤澤経産大臣が、電力の安定供給の確保は国家の生命線だと、こんな答弁がありました。人口は減っていくけれども、需要は増えていく。今まさに正念場を迎えていると、こう思っております。 　この点について、火力発電あるいは原発、こういったものも当然活用していかなければなりませんけれども、しかし、それは、今あるものをせいぜいどこまで有効活用できるかと、こうい

御質問ありがとうございます。 　まず、ここ二、三年前は、人口減少と省エネで電力需要というのは落ちていくんだということなので、休廃止電源もしっかり休廃止してもらう必要があるという方向で政策が進んでいたと。 　この二、三年になって電力需要が急に伸びるということで、ある意味、供給力確保するのには十年、二十年のスパンで地元との調整も含めてやっていかなきゃいけない中で、その時間軸の中で今の電力需要の伸びが相当大きいものですから、見込まれるものが、だから、そういう意味でいうと、しっかり、動かせるものは、今動いているものはしっかり設備としては使い倒す、再エネも、あるいは原発も、もうあるものはもうしっかり動かしていくと、そういうふうな姿勢というのは私大変重要だなというふうに思っています。 　将来推計という意味でいうと、ＯＣＣＴＯという電力広域的運営推進機関というところが二〇三〇年あるいはその先の電力