経済産業委員会

お答え申し上げます。 　繰り返しで大変恐縮でございますが、御指摘の点につきましては、事柄の性質上、お答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。

日本が制裁をしているんだけれども、結局、ロシアから資金がどんどんと流れているんじゃないのかというところが非常に大事なポイントだというふうに思います。 　これは報道ですけれども、ロシアは北朝鮮に対して防空システムとか電波妨害の機器を含む高度な電子戦システムを提供しているという、これはＮＨＫの報道で出ていますけれども、こういったことも報告されていますし、また、石油精製品も供給されているということが報道で出ているんですから、それぐらいのことは確かめて、こういったところでちゃんと答弁していただきたいなというふうに思います。 　その上で、北朝鮮はミサイルだけではなくて兵士の派遣も行っています。一万四千人以上がロシアに派遣されるという報道もありますが、実際にどのくらい派遣されて、そのうち死傷した人数はどの程度と把握しているのか、お伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　御指摘の点につきまして、先月末に公表されました、多国間制裁監視チーム、ＭＳＭＴによる報告書におきましては、昨年後半に北朝鮮が一万一千人を超える兵士をロシアへ派遣したこと、本年一月から三月にかけまして追加で三千人を超える兵士を派遣したことなどが指摘されていると承知をしております。 　また、死傷者数も含め、派遣された北朝鮮兵士の戦闘状況に関して様々な指摘がなされていることは承知しておりまして、防衛省として、重大な関心を持って注視しているところでございます。 　これ以上の詳細につきましては、事柄の性質上、お答えすることは困難ではありますが、防衛省としては、引き続き、米国や韓国等とも緊密に連携し、必要な情報収集、分析に努めてまいります。

報道が出ていることぐらいは、その辺の数字についても、こういう報道があるけれども、これについてはどこまで正確かどうかは分からないとか、やはりそれぐらいの答弁はしていただきたいなというふうに思います。 　大変、北朝鮮、拉致問題も本当に大事な問題で、何とか被害者を取り戻していきたいし、そしてまた、核、ミサイル、こういった問題、どんどんどんどんと我が国にとって脅威が増しているという状況でありますから、是非政府一丸となってこれに対応していっていただきたいなと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、岡野純子君。

国民民主党の岡野純子でございます。 　質問の機会をどうもありがとうございます。 　本日の質疑に、危機感を持って、そしてブルーリボンバッジをつけて挑ませていただきたいと思います。 　二十年前から始まりました経済制裁ですが、長期化をいたしまして、その間も、核実験が行われ、弾道ミサイルはその精度を上げ、近年は発射数も増えています。我が国の国家主権侵害である拉致問題も一向に解決に進みません。長期化していることで、逆に北朝鮮はそれに適応する経済構造を形成しつつあります。 　先ほどから答弁にも出ておりますが、北朝鮮は外貨獲得のターゲットを暗号資産にシフトさせています。国連北朝鮮パネルの報告によりますと、二〇一七年から二三年の間に北朝鮮が全世界で暗号資産を盗み出した金額は約四千五百億円、北朝鮮の外貨収入のまさに五〇％を占めているそうです。 　日本政府は、サイバー攻撃の実行者を、北朝鮮政府と密接

お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、国連安全保障理事会の専門家パネルにおいて、北朝鮮は外貨収入の約五割をサイバー攻撃により獲得し、大量破壊兵器の開発に使用していると報告されており、北朝鮮は外貨獲得の手段の一つとしてサイバー攻撃による暗号資産窃取を行っているものと見られます。 　こうした北朝鮮による暗号資産窃取の被害は我が国でも発生をしており、例えば、昨年五月、我が国の暗号資産関連事業者が約四百八十二億円相当の暗号資産を窃取される事案が発生をしましたが、同十二月、警察庁は、サイバー特別捜査部及び警視庁による捜査、分析の結果を総合的に評価し、米国連邦捜査局、ＦＢＩなどとともに、当該事案が、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ、トレーダートレーターによるものであることを特定、公表し、あわせて、ＮＩＳＣ及び金融庁と連名で注意喚起を実施したところであります。 　このように、北朝鮮は外

御答弁ありがとうございます。 　今、ＤＭＭの例などを挙げていただきましたように、日本も攻撃の対象となっているということで、様々に注意喚起を行っていくということですが、では、国内対策について詳しく聞いてまいります。 　警察庁と金融庁、それに内閣サイバーセキュリティセンターは、暗号資産の事業者などに向けて、先ほど答弁にあったように注意喚起の文書を出したり、金融庁が暗号資産の事業者や銀行、証券会社などの金融機関を対象にサイバー攻撃への対応を学ぶ訓練を実施したりされていることは承知をしているところです。 　北朝鮮が行っている事案というのは、一獲千金を狙う大規模なものばかりであります。そうなりますと、セキュリティーが堅牢で侵入することが難しい。じゃ、どうやって侵害するのかというと、人間をだますわけです。組織の内部の人をだまして、マルウェアを仕込んでウイルスに感染させるという形を取って侵入する手

お答え申し上げます。 　昨年五月に発生したＤＭＭビットコイン社での暗号資産の不正流出事案については、昨年十二月、警察庁より、本件が北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループによって、委員御指摘のとおり、ソーシャルエンジニアリングの手口を用いて窃取されたものであると特定した旨が公表されているところでございます。 　金融庁におきましては、本案件を踏まえて、まず、昨年九月に全部の暗号資産交換業者に対して注意喚起と自主点検要請を行いました。また、十二月には、警察庁の公表を踏まえ、警察庁やＮＩＳＣと連名で、ソーシャルエンジニアリングによる接近手口の具体的な事例、対処例、緩和策を示した注意喚起を公表し、改めて自主点検を行うよう要請したところでございます。 　現在、金融庁は、自主規制機関である日本暗号資産等取引業協会と緊密に連携し、先ほどの自主点検の結果等を踏まえまして、自主規制規則の見直し等について

御答弁ありがとうございます。 　国内への対応をしっかりと答えていただきました。 　では次に、サイバー攻撃に対する国家間連携について伺ってまいりたいと思います。 　北朝鮮は、盗んだ仮想通貨をＤｅＦｉなどで洗浄をしています。私もこの分野は決して明るくございませんのでちょっと必死に勉強したんですけれども、このＤｅＦｉというもの、非常に匿名性が高く、本人確認を必要としないプラットフォームも多く、従来は銀行で追跡が可能ですが、ＤｅＦｉを通すことで資金移動をトラッキングされにくくし、国際的な監視を回避する手段として使われています。 　ラザルス・グループは、盗んだ資産を複雑に分散、交換し、追跡を困難にして現金化しており、そのお金で核開発や兵器購入などを行っていると見られています。ユーザーにとって非常に利便性が高い分、裏を返せば、サイバー犯罪者にとっても都合がいい仕組みと言えます。国境を越えて誰で