経済産業委員会

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＤｅＦｉの悪用に対する対応につきましては、これは規制対象の主体の特定が困難であるなど難しい面もあるわけでございますけれども、国際的にも重要な課題になっていると認識しておるところであります。 　このため、先月に開催されましたＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議におきましても、金融犯罪に対する行動要請が採択されまして、この中で、北朝鮮などの暗号資産窃取に関する深刻な懸念が表明されておりますとともに、暗号資産に関しまして、多国間の枠組みでありますＦＡＴＦ、金融活動作業部会の基準でありますけれども、これのグローバルな実施の加速ですとか、それから、ＤｅＦｉの悪用、事業者を通さない個人間での取引、Ｐ２Ｐ取引と申していますけれども、そういったものから生じる新たなリスクに関しましてＦＡＴＦが現在作業を進めておりますが、これについて引き続き支持をするという表明がな

どうもありがとうございます。 　今、Ｇ７における各国との協力についてお答えをいただきましたけれども、経済制裁は一国で行っても効果が弱く、多国間連携というのが必須だと考えておりますが、北朝鮮に対する制裁監視体制であります国連安保理の専門家パネル、こちらはロシアが任期延長に拒否権を行使したことで一昨年に活動を終了しております。その後、多国間制裁監視チームのＭＳＭＴが設立をされましたが、ここにはロシア、中国が参加をしておりません。 　ロシア、中国がいないからこそ、ＭＳＭＴ有志国は、安保理ではないにせよ、加減することなく制裁違反を報告書に書き込むことができるという、そういった見方もあります。そして、これまでよりも厳格な監視ができるという見方もあるはありますが、一方では、国連の枠組みから外れますから、枠組みとしての強制力は弱まったということで、ロシアと中国が制裁を無視をしたり北朝鮮との連携を強化

お答え申し上げます。 　我が国は、多国間制裁監視チーム、ＭＳＭＴの作業に積極的に貢献するとともに、中国やロシアを含む関係国に対し、安保理決議の完全な履行、これを働きかけるなど、安保理決議の実効性の向上に取り組んできております。 　例えば、中国との間では、本年三月の日中外相会談において、岩屋外務大臣と王毅中国外交部長との間で北朝鮮への対応について意見交換を行ったほか、これまでも様々な機会に、安保理決議の完全な履行、この重要性を確認してきているところでございます。 　また、先月公表された、多国間制裁監視チーム、ＭＳＭＴの報告書で指摘されているとおり、ロ朝間の武器移転、こういったものや、ロシアにおける北朝鮮兵士の軍事訓練目的での受入れ、こうしたものは関連安保理決議への違反に当たります。政府といたしましては、こうした動きを含むロ朝軍事協力、この進展は深刻に憂慮しているものでございます。また、

御答弁ありがとうございます。 　ここをどのように封じるか、非常に難しく複雑な問題だと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日最後に伺いますのは、水際対策についてであります。 　今回様々に調べておりまして驚いたのが、世界に流通しているつけまつげの七〇％が北朝鮮産だということで、昨年のかつらやまつげの輸出額は二百五十億円、実に対中国輸出の六割を占めるそうでございます。 　ちなみに、私のまつげにも今エクステがついておりますが、ひょっとするとこれも北朝鮮産のものである可能性があります。私がエクステサロンに支払った代金のほんの一部でも、かの国のミサイルを造る資金になっているかと思うと、いたたまれない気持ちでございます。 　仲介業者が貿易上の品目分類を変えメイド・イン・チャイナとして全世界に流通させる、中国企業を経由した迂回輸出が懸念されます。日本企業が知らず知らずに関与し

先生ありがとうございます。 　貿易構造が複雑な中で、我々としてもしっかり取り組んでいきます。 　まず、外為法に基づく北朝鮮との間での輸出入禁止は、中国を含め、第三国を経由した場合でもそれは同様です。したがいまして、この実効性をどう担保していくかということが必要だと思っております。 　日本企業がそうした迂回輸出に巻き込まれるおそれに対しては、企業によるリスクへの認識、適切な需要者の確認、輸出管理制度に対する理解が重要だと思っておりますので、産業界向けのセミナーや説明会など様々な機会を積極的にしっかり捉えて、産業界と危機感や情報を共有してまいりたいと思っております。 　その上で、輸出輸入双方に関して、先ほど水際というお話がありましたが、税関や警察などの関係機関と緊密に連携して本措置の厳格な執行に当たっています。 　今後とも、輸出入禁止措置を含む日本の対北朝鮮制裁措置を厳しく実施してま

御答弁ありがとうございます。 　この密輸に関しての被害というのは、前段申し上げましたサイバー攻撃のそれですとか中国やロシアが北朝鮮にもたらしている利益、便益というものと比較をすると、恐らく規模としては小規模なものになるのだろうと思います。ただ、それで手を緩めていいのかというと、私はそうではないと思っていて、我が国として、頑としてこれを禁止するんだ、徹底的に排除をしていくんだという意思を見せる、そういったメッセージ性を込める必要もあると思っております。 　国際的な振る舞いですとか我が国の主権への侵害、こうしたことへの非難を示すためにも、是非とも、非常に意義深いことだと思いますので、これからも徹底していただきたいという旨お願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　御答弁、どうもありがとうございました。

次に、佐原若子君。

れいわ新選組、佐原若子です。よろしくお願いいたします。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　まず、本日の議題について、れいわ新選組としては、さきに行われた国土交通委員会における決議同様、本委員会における決議には反対いたします。その理由については、本年の四月二十三日、既に党で声明を発表しております。以下で紹介させていただきます。 　声明、北東アジア情勢を更に悪化させないためにこそ北朝鮮制裁承認案件に反対する。れいわ新選組、二〇二五年四月二十三日。 　れいわ新選組は、この度行われた、衆議院の国土交通委員会における、北朝鮮への制裁承認案件の継続、二百十七国会承認二号について、前回及び前々回、二〇二三年、二〇二一年の棄権とは異なり、反対することとした。 　この後、衆議院本会議における採決、そして経済産業委員会においても別の継続案件の採決が行われるが、同様に

今回の独自制裁の件についての御質問で、先ほどもちょっと答弁をさせていただいておりますけれども、繰り返しになりますけれども、申し上げさせていただきます。 　北朝鮮は、前回輸出入禁止措置を延長した令和五年の四月以降も、弾道ミサイルや衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射を繰り返し強行し、その能力を増強しているところであります。 　石破内閣の最重要課題であります拉致問題についても、北朝鮮に対して一日も早い全ての拉致被害者の帰国を強く求めてきておりますけれども、いまだ解決に至っていません。 　核開発に関しても、令和六年九月及び令和七年一月にウラン濃縮施設等を公表するなど、懸念すべき状況が続いております。 　こうした北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案をし、対北朝鮮措置として実施している輸出入禁止措置の期限を二年間延長することを決定をいたしました。 　経済産業省としては、

れいわ新選組も、拉致問題解決には本当に力を入れていただきたい。そして、御家族の思いを考えますと、本当にいたたまれない気持ちがいたします。 　しかしながら、今までの経年的なこの状態は、なかなか突破口が見受けられません。同じようなところを繰り返しているような気がいたします。本当に実効性のある手段なのでしょうか。北風と太陽のように、ある程度歩み寄り、国交をもう一度つなぎ、そして真摯に互いの気持ちを話し合うことこそが解決の道を探るような気がいたします。この二国間のことだけではなくて、北東アジア全体の安全保障を考えるときに、制裁措置がそれほどに効果があるとは思えないのです。 　確かに、様々な事例が増してきております。そのことについては強硬手段を叫ぶ方々もいらっしゃいますが、しかし、間違っても大変な事態を招いてはいけません。 　とにかく、れいわ新選組としては、二国間の国交を正常化し、お互いに話し