経済産業委員会

今、どれぐらい前なのかというのはお答えできないというお話でしたが、何年前であろうと、一度その事前協議で休廃止しますよと言ったことがその後変わり得るということはあり得るのではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　実際に協議を行うということをしていただくということのタイミングを、今後法律で、法律に基づいて決めていくということになりますので、その具体的な執行の在り方についても今後しっかり検討してまいりたいと考えております。

仮に、その休廃止を一度しますよと言って事前協議をして、それに合わせて送配電事業者も何らかの準備をされて、いや、でも、その後いろいろ事情が変わって、休廃止をやっぱりやめますということも起こり得たときに、じゃ、送配電事業者の皆様が進めていた取組、それを、じゃ、誰が負担を担うのかとか、その辺のところのやっぱり詰めが必要だと思うんですけれども、どうでしょうか。

お答え申し上げます。 　先ほどから御質問いただいております協議後の事情変更というものについての考え方でございますけれども、法律上、大規模発電事業者に課される義務は協議をするということでございますので、協議をした上で、その後に発生する事象について、発電事業者にとって何ら法律で定められている以上の義務や責任が発生するということはないというふうに考えてございます。

このやはり休廃止に関する情報というのは秘匿性が高く、また、その情報の扱いによっては、対象となる発電所がある地域や、そこで働く皆さんにやはり不安を与えるものになります。 　なので、事前協議を行う際の情報漏えい対策大事だと思いますし、例えば、ＭアンドＡの協議が行われるときには秘密保持契約というものを締結しまして、そこの協議に参加している皆さんの中でちゃんと情報は守っていこうねということもされるわけなんですけれども、今回の大規模発電事業者と情報共有された一般送配電事業者において、こうした秘密保持契約は締結されるんでしょうか。大臣、お願いします。

電源の休廃止に関する情報は、事業者間の競争や立地自治体への影響から秘匿性の高い情報である可能性がございます。そのため、本法案に盛り込んだ協議により一般送配電事業者が秘匿性が高い情報を入手した場合には、その情報が適切に取り扱われる必要がございます。 　電気事業法では、一般送配電事業者が他の電気事業者の情報を入手した場合における情報の取扱いについて、情報の目的外利用の禁止でありますとか、特定の事業者を不当に有利に取り扱うことの禁止といった行為規制が課されており、一般送配電事業者はこれらの規定を遵守する必要がございます。 　本法律案では、協議によって知り得た情報についても、当然今申し上げた電気事業法に基づく行為規制の対象となることを明確化する規定を盛り込んでおりまして、一定の規律の下で一般送配電事業者において適切に情報が取り扱われることとなると考えています。 　また、お尋ねの秘密保持契約の

続いて、ちょっと質問の順番変えまして、電気保安人材の確保についてお尋ねをいたします。 　電気保安人材、先ほど古賀之士委員からも御指摘ございました。こちら、試算によれば二〇四〇年に約五万人が不足をするというものもございますし、現状でも、工場の保全を担当する方から、人手が足りないと、少ない人数で頑張っているというようなお声を聞いております。 　まずもって、この電気保安人材ということでいうと、例えば電気工事士であったり電気主任技術者といった資格が必要な仕事ということもございます。こうした電気系の資格を取得できる高校がやはり昔と比べて減っているのではないかという指摘がございますが、この点、文部科学省、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　文部科学省の学校基本調査によりますと、工業高校のうち、電気関係の学科を設置する学校数の推移ですけれども、昭和四十年代中頃をピークに昭和五十年代前半まで緩やかな減少傾向となり、昭和五十年代後半から昭和六十年代までは増減を繰り返しながら横ばい、この頃で五百四十校程度でございます。平成に入ってから現在までは、少子化の影響もございますが、減少傾向が進んでおり、令和七年度で三百十四校となっているところでございます。

以前は五百校以上あったものが今三百十四校ということで、あわせて、この工業高校ということでいうと、以前もこの委員会でも取り上げさせていただきましたが、今年の四月からの私立高校の授業料無償化によってますます工業高校に進学する人がいない、では、電気科に集まらないのであれば学科をやめてしまうというようなことも出てきます。一方で、こういった電気保安人材って足りないんだよね、なおかつ、ペロブスカイトの太陽電池普及していけば、そうしたところにも人材が要るということで、若い教育のうちからやはりこの確保、重要だと思っています。 　一方で、今、国からの補助によってリスキリングでもこうした電気系の資格を取得することができますが、こうした国による補助のリスキリングで電気系の資格を取得した人数の推移はどうなっているのか。あわせて、資格は取ったけれども、仕事にはならない、仕事はしていないといった状況もあるのではない

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたように、電気保安に関する国家資格としては、電気主任技術者ですとか電気工事士というのがございます。こちらの免状の取得者のうち、国からの補助によるリスキリングを活用して取得した人数、こちらはちょっと残念ながら経産省としては承知をしておらない状況でございます。 　また、こうした免状を取得したものの、実際に電気工事ですとか電気保安の業務に従事していない方々もおられるということは承知をしてございます。