経済産業委員会

○野原政府参考人　ＪＩＣキャピタルによる半導体関連投資でございますが、ＪＳＲにつきましては、同社が中核を担う半導体材料に関しまして、将来の需要増加に対応した供給能力の確保に必要な投資規模を迅速に確保するために構造改革や事業再編を進めていく必要がある、それから新光電気につきましては、同社が生産している半導体パッケージ基板に関しまして、半導体の更なる高機能化、多機能化のニーズに対応するための技術開発と事業化を進めていく必要があるというふうな考え方でございます。 　これは、半導体の素材や製造装置は日本の強みでございますが、先ほど申し上げたように、世界市場が二倍、三倍に成長していきますので、それに合わせてやはり供給責任を果たしていかないと、投資をして供給責任を果たさないと、その分他国のコンペティターがどんどんマーケットシェアを取っていきますので、日本の強みのところもどんどんシェアが下がっていく、

○守島委員　投資をする必要性に関しては重々理解しております。資本的圧力を受けないようにというところに関してはもうちょっと詳しく理由を説明いただきたかったんですが、成長させる段階ということで安定的な株式構成にしようというふうな意図があって、そこは経産省とも連携しているということを確認できれば、今日はまあいいということで、乖離していなければいいんじゃないかなというふうに思っています。 　最後、時間も近いので、全体的な話を聞きますが、半導体分野に関しては、半導体だけに限らず、周辺の装置とか部素材に関して、日本企業で世界的なシェアとか技術的な優位性を持っている企業も存在しているので、例えば半導体の国際的な分業供給に資する形の施策なんかも検討できるとは思うんですけれども、今後も含めた半導体投資全体に対する戦略を大臣から聞きたいと思います。お願いします。

○齋藤（健）国務大臣　半導体に対する支援の重要性については、局長の方から答弁をさせていただきました。 　ただ、半導体の生産には多くの製造装置や部素材、これが必要でありまして、それらは我が国企業が世界の中でも強みを有する領域だというふうに考えています。 　これまでも、政府による支援に加えまして、我が国の製造装置や部素材産業の厚みによって、熊本のＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの工場建設を始めとする複数の大規模国内投資を実現してきたというふうに考えています。また、九州では昨年度の設備投資計画額が前年度の二倍以上と、伸び率としては過去最高を記録しておりまして、製造装置や部素材産業への大きな波及効果、好循環が生まれ始めています。次世代半導体の量産に挑戦するラピダスプロジェクトを含めて、こうした流れを継続、加速させていくことが重要だと考えています。 　日本の半導体政策はいまだ道半ばでありまして、これからが本

○守島委員　大臣、ありがとうございます。 　政府投資に対しては、しっかり妥当性を評価して、日本の強みを生かして国際市場の中で勝ち抜ける半導体分野をつくっていただくことを期待しまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○岡本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時十四分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○岡本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。市村浩一郎さん。

○市村委員　日本維新の会、市村でございます。 　この通常国会、最後の機会だと思います。感謝いたします。 　昨年の臨時国会、それから通常国会と、経産委員会に属させていただきまして、様々な議論、また質疑、提案をさせていただきました。今日は、その取りまとめということと、是非とも経産省としての推進の意思の確認を改めてさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 　まず第一のテーマは、とにかく電気を安くどんどん作ろう、そうしないといかぬということであります。 　今の需要予測だと、二〇三〇年までに今より減るという予測になっているんですね。これでは、いわゆるエネルギーの使用量と産業の発展というのは正比例の関係でありますから、すなわち、正比例ということは、電気需要量が減るという見込みということは産業の活性化も減るということであります。 　結局、今、潜在成長率がマイナスであるという日

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘もございましたが、安価にＣＯ2を分離・回収できる技術は、排出されるＣＯ2を回収して資源として利用するＣＣＵ、カーボンリサイクルですとか、地下に貯留するＣＣＳに共通する重要な技術でございます。既に実用化をされております化学吸収法のほかに、様々な方法の開発が進められているところでございます。これは、分離・回収に要するエネルギーの低減、ＣＯ2の排出源ごとに異なるＣＯ2の濃度や圧力に応じた最適な分離・回収技術の開発が主な研究開発課題となってございます。 　委員先ほど御指摘ございました、これはアミン含有ゲル粒子膜ということだと思うんですが、アミンを付加したゲル状の微粒子をスプレー塗工した膜によって素早くＣＯ2を透過させて回収する技術でありまして、大型化や膜の耐久性向上などの技術開発課題に対しましてＮＥＤＯが開発支援を行っているということと承知をして

○市村委員　次に、メチルシクロヘキサンに参ります。ＭＣＨですが、これも常温常圧で水素を運べるというところであります。 　これも私の地元の企業が実証サイトを造っています。本当にコンパクトなところです。もし大臣がよければ来ていただきたいんですが、要するに、水を電気分解して水素を作り出し、それをトルエンに吸収させてメチルシクロヘキサンを作る、ＭＣＨを作る、それを燃料電池の材料にして、そこで電気を起こすというところであります。これは水素社会の構築に大変重要なものでありまして、しかも、これは何といっても、常温常圧で取り扱える。 　ただ、このトルエン、これが一応ガソリンと同じぐらいの扱いらしいです。ただ、我々人類は、あの危険なガソリンを今日はもう普通に使っているぐらいになっています。ガソリンと同程度ぐらいですから、じゃ、ガソリンも扱ってきたんですからトルエンも扱えるはずだということで、それに水素を

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　ＭＣＨですけれども、御指摘のとおり、一つには、常温常圧で液体であるため取扱いが容易だ、二つ目は、既存技術を最大限活用するため技術成熟度が比較的高い、三つ目は、季節変動にも対応できる長時間の貯蔵が可能といったような特徴を有しておりまして、水素の効率的な輸送、貯蔵手段として、今後、商用的に活用が広がることを期待しております。 　ＭＣＨによる水素の輸送につきましては、日本が世界初の国際間水素輸送を実現しておりまして、世界でもトップレベルの技術力を有している分野でもございます。国としても、グリーンイノベーション基金等を活用して大規模実証を進めてきているところでございます。 　今後、市場の動向であるとか技術開発の進展等を見ながらではございますけれども、今国会で成立いただきました水素社会推進法案、ああしたものも活用しながら、しっかりと進めていければ