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経済産業委員会

経済産業委員会の発言18953件(2023-03-07〜2026-04-08)。登壇議員684人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 企業 (95) 経済 (95) 産業 (85) 日本 (84) 事業 (82)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
市村浩一郎 衆議院 2024-06-19 経済産業委員会
○市村委員 次に、最後、また洋上エネルギーファームについてお話しさせていただきたいんです。  この間、環境委員会の方でも、元々、洋上エネルギーファーム的なものを最初に支援していたのは環境省でありまして、もうこれは十五年ぐらい前の話になります。  そこで、前もここで御紹介した、レンズをくっつけた、レンズ技術の風力発電システム、これは日本が、ちなみにこれも九州大学でありますが、開発しているというところでございまして、先ほどちょっと議論があったんですが、今予定されている洋上風力、これは着床なんですね。しかも、高さが大体二百六十メートルから三百メートルぐらい、ブレードの一番先端までいきますと。これが、めちゃくちゃ低周波というのが出るんです。これを、例えば山形沖では、一・二キロから五キロ以内に四十五基から五十とか五十五とか並べようとしているんですね。  環境省の、委員会で私が伺ったときに、やは
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井上博雄 衆議院 2024-06-19 経済産業委員会
○井上(博)政府参考人 まず、御指摘のレンズ型風車でございますけれども、エネルギー生産の新たな方式として、環境省の事業においても技術開発が進められていると承知しております。  また、御指摘の、洋上における再生可能エネルギー。今後の可能性としては、洋上風力のみならず、洋上太陽光や潮力発電に加えて、レンズ型風車を含む洋上エネルギーファームもあり得るものというふうに考えてございます。  他方で、この場でも御議論させていただいておりますとおり、様々な技術的論点もまだ存在していることは事実でございますので、こうした点も踏まえながら、しっかりと見極めてまいりたいと考えてございます。
市村浩一郎 衆議院 2024-06-19 経済産業委員会
○市村委員 何度も私も申し上げておりますが、技術的論点とおっしゃると何の事業でも同じでございますので、あえてこの洋上風力発電のところだけおっしゃらなくて、是非とも、当然何事もいろいろ課題はあるわけでありますので、浮体式の洋上風力という意味でいうと、ベクトルは同じでありますから、今、風力だけという細いベクトルに、例えば太陽光とかいろいろな技術を束ねて、ベクトルは同じ方向を向いているわけですから、矢は。ですから、それを束ねて、サンフレッチェじゃないですけれども、この矢を強くして向かってほしい、これが私の洋上エネルギーファームへの思いでございます。  大臣、もう一個、冷熱の話をさせていただいた上で、大臣からちょっと御見解をいただきたいと思います。もう一個、次は冷熱です。  いわゆる冷熱というのは、熱を熱として利用する、なので、熱を電気に変えてとかいうことではなくて、またそれを熱に変えてという
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齋藤健 衆議院 2024-06-19 経済産業委員会
○齋藤(健)国務大臣 ありがとうございます。  まず、冷熱についてですけれども、利用されていない冷熱などの活用は、私は熱エネルギーの有効利用の観点から重要な取組だと思います。  足下では、LNGを気化する際の冷熱の活用、これが徐々に進みつつあるように思います。例えばLNG基地内での水産物の養殖ですとか、まあ水温を下げる、それからドライアイスの製造といった取組が進められていると承知をしています。  今後、政府として水素の導入促進を図る中で、液化された水素が広く活用されるようになれば、御指摘のように、その冷熱も可能な限り有効活用していくということが重要だろうと思っています。  こうした新たな冷熱のほか、工場等での廃熱も含めまして、コストや技術面の課題から現時点で利用されていない熱エネルギーは身近にも幅広く存在しているのではないかと思いますので、今後、様々なアイデア、技術の可能性、これを
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市村浩一郎 衆議院 2024-06-19 経済産業委員会
○市村委員 今、冷熱の利用のところでドライアイスとありました。大体マイナス五十度ぐらいですね。今はマイナス百六十二度を近くで使うしかないんですね。というのも、遠くに送れないわけです。  でも、この委員会で御紹介した真空二重管というのを、今、実は川崎重工さんが、例の液体窒素のところで使っていらっしゃいます。あれは超電導体のために開発されたものなんですが、それもたしかNEDOか経産省が出してくれているはずなんですね、あれは五十億ぐらい。  だから、そういうのを使えば、温度をある種上げないで、設定した温度に上げながらとか、そこで運べるという技術もありますので、これも経産省が今まで取り組んできた技術の一つでありますから、是非ともこういうのも使って、その温度帯でどんどん使えるようにすることもやっていただきたいと思います。  次に、今度は例の暗号でいきます。  いろいろ議論させていただいて、い
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上村昌博 衆議院 2024-06-19 経済産業委員会
○上村(昌)政府参考人 まず、委員御指摘の点で、こちらの説明が足りない部分もあったかもしれませんけれども、CRYPTRECは、経産省始め関係省庁と、それからIPAが連携してやってございます。そして、学術的なと申しますか、アルゴリズムなど、あるいは仕組み、暗号、このチェックに加えて、実際、それが個々の機器、製品に体化されないと使えませんので、実装の可能性についても実はきちんと調べてございます。  やはり経済産業省の立場で暗号を考えた場合には、デジタルが経済社会にこれだけ使われておりますので、誰が使っても安全であること、かつ、その仕組みがブラックボックスではなくて、なるほど、こういう仕組みであるから、ここは限界があるけれども、じゃ、その限りにおいて、こういう情報ならそのシステムに預けよう、こういうプロセスが大事になってまいります。  したがって、これまでるる申し上げてきたように、公開された
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市村浩一郎 衆議院 2024-06-19 経済産業委員会
○市村委員 済みません、またここでその議論を始めると長くなるので。  とにかく、今、私が申し上げる完全暗号、コンプリートサイファーでありますけれども、これがもう日本人の手によって理論、原理もつくられて証明されて、しかも十年かけて実証し、しかも今、実用化されている技術があるということなんですね。だから、これを使わない手はないんです。誰もが安全に使えるという意味では、まさにそのとおりなんです。その技術があるとされているわけです。もう実際使われているんです、これを。だから、あるものを、しかも日本人が開発したものを、私だったら、即教えてほしいとこっちから行くべきじゃないかと思うぐらいなんですけれども。  これが本物だったら、もうサイバーセキュリティーの議論は終わるんです、これで。もう次の段階に行ける。次の次元の議論ができるようになってくるんですね、サイバーセキュリティーじゃなくて。だから、情報
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齋藤健 衆議院 2024-06-19 経済産業委員会
○齋藤(健)国務大臣 委員のこれまでの御質問に対しましても、やはり技術評価に実績のある第三者の専門家により内容を確認された論文などが一切ない状況の下で……(市村委員「いや、一切ないわけじゃないです」と呼ぶ)だから、実態を正確に把握するための客観的な資料等の提示の必要性というのは依然としてあると我々は認識をしています。  その上で、そういった資料を提示していただけるのであれば、委員からこれまで御指摘いただいた技術についても、事務方としっかりコミュニケーションを取らせていただければなというふうに思っているということであります。
市村浩一郎 衆議院 2024-06-19 経済産業委員会
○市村委員 またこれは引き続きになりそうな気がしますが、またやらせてください。  次、最後に産総研です。  これはもう長い歴史、百四十年以上の歴史を持った機関であります。二〇〇一年に今の産総研になったということでありますが、ここから出た技術は、例えばリチウムイオン電池、これは吉野先生。吉野博士がノーベル賞を取られました。あと、今話題になっている燃料電池、これも実はこの産総研から出ています。これは児玉先生という方が開発に携わられたわけであります。大阪の所長も務められた方ですけれども。  だから、すばらしい研究所で、日本が誇る、歴史もある研究所でありますが、その先輩方から、ちょっと先輩たちと話をしていると、今産総研が網羅的になり過ぎているんじゃないかという御指摘がありました。  それで、七つか十ぐらいの具体的なテーマに絞って、一チーム五百人ぐらいの体制で徹底的に議論をやるというのがいい
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田中哲也 衆議院 2024-06-19 経済産業委員会
○田中(哲)政府参考人 まず、お答え申し上げます。  産業技術総合研究所につきましては、特定国立研究開発法人の一つとして、国家戦略に基づき、科学技術・イノベーションの基盤となる世界トップレベルの成果を生み出すことが期待される研究機関でございまして、委員いろいろ御指摘いただきましたが、産総研で働く研究者は高い専門性を持った研究に従事していくことが必要不可欠でございます。  さらに、産総研は、研究成果を着実に社会実装していくことによって、我が国の産業競争力の強化、社会課題の解決に貢献していくということが強く求められております。こうした社会実装への取組によって将来の優秀な研究者が研究活動を妨げられないようにしていくということが重要だと考えておりまして、産総研では、研究成果の社会実装に向けた別組織、子会社を設立しまして、研究者とは別の専門人材を活用して対応しているところです。  さらに、委員
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