経済産業委員会

○国務大臣（齋藤健君）　政策上必要なことについてきっちりと法律を作り、税制をつくって、その結果、優遇措置を受けられる者が選ばれていくということに尽きるのではないでしょうか。

○岩渕友君　国民の皆さんが見れば、そういうふうにはちょっと思わないと思うんですよね。この献金の実態を見れば、この献金と政策が関係ないというふうには言えないというふうに思うんですよ。 　ちょっと改めて、どうですか、もう一度、大臣。

○国務大臣（齋藤健君）　いや、先ほど申し上げたとおりでありまして、この戦略分野国内生産促進税制というのは、我が国が置かれた現状におきまして必要な政策ということであります。その手続もきちんとつくった上で企業が選定をされていくということに尽きると私は思っています。 　それで、前もお話をしたことがありますが、私、二十三年経済産業省に勤務しておりまして、様々な税制や予算、金融措置やってまいりましたが、その過程において、自民党から幾ら献金をもらっているということを頭に置きながら政策を立案、実行したことは一切ありません。今の後輩もそういうことだと私は思いますよ。

○岩渕友君　ちょっと今の答弁ではやっぱり納得は得られないということだと思います。税制をやっぱりゆがめるような仕組みは改めるべきで、今、政治と金の問題を国会の中でも議論しているわけですけど、企業・団体献金は禁止することが必要だということを述べておきたいというふうに思います。 　次に、産業革新投資機構、ＪＩＣですね、に関わって質問をしていきたいというふうに思います。 　本法案ではＪＩＣの運用期限を延長するというふうにしているわけですけれども、ＪＩＣが投資をした企業がどうなっているのかということで、ルネサスエレクトロニクスは、二〇一三年、旧産業革新機構などから一千五百億円の支援を受けて経営再建を進める中で、従業員数を三万人リストラしました。リストラによって優秀な技術者が流出をしたことや、人を犠牲にして企業を救済するというやり方に対する批判の声も上がっています。 　ジャパンディスプレイ、この

○政府参考人（菊川人吾君）　まず、ジャパンディスプレイ、ＪＤＩでございますが、旧産業革新機構によりましては、二〇一二年のソニー、東芝、日立のディスプレー事業の統合支援以降、中小型の液晶ディスプレーのグローバル市場での競争力強化を念頭に実施をしてきたものと認識をしております。ＪＯＬＥＤに関しましては、有機ＥＬディスプレー分野における国際的な競争優位を確立するために支援を実施してきたものと承知をしています。 　その上で、旧産業革新機構からは、ＪＤＩに対しましては約三千二十億円の出資、そして融資に関しましては千百五十億円、そして社債の引受けがございますが、これは四百五十億円、総額で申し上げますと約四千六百二十億円ということになります。 　ＪＯＬＥＤに対しましては約一千百九十億円の出資、そして融資は約二百億円、以上、総額約千三百九十億円ということになってございます。

○岩渕友君　ＪＤＩについて現時点で回収されている金額が幾らで、ＪＯＬＥＤについては負債総額幾らかというのも併せて教えてください。

○政府参考人（菊川人吾君）　まず、ＪＤＩ、失礼、ＪＯＬＥＤの方でございますが、現在、先ほど委員の方からも言及ございましたけれども、民事再生の手続の途上ということでございますので、最終的な回収額ということについてはお答えは困難というふうに考えます。 　そして、ＪＯＬＥＤ、失礼、ＪＤＩでございますが、ＪＤＩに関しましても、新たな再生の計画で対応していただいている企業等がございますので、そこについての回収額をちょっと明示的に申し上げるところについても控えたいと思います。 　以上です。

○岩渕友君　答弁がなかったわけですけど、例えばＪＯＬＥＤでいえば、もちろん今手続中ではあるけれども、負債総額は三百三十七億円というふうになっているわけですよね。それで、ジャパンディスプレイの不振の要因として三つの理由が指摘をされていて、一つは特定顧客、これアップルなんですけれども、特定顧客への依存、独自技術への過信、主体性のない経営体制などが指摘をされているんですね。 　それで、大臣、これだけの負債をつくった原因と責任はどこにあるというふうにお考えでしょうか。そして、どういう総括をしているのでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、旧産業革新機構、現ＩＮＣＪでありますが、これ、二〇〇九年に設立されて以降、総額一・三兆円の投資を実行し、昨年度末までに既に総投資額を上回る約一・八兆円を回収をしておりまして、ＩＮＣＪのポートフォリオ全体としての収支は十分な黒字を出せる見込みとなっています。 　ＪＮＣＪによる投資の総括といたしましては、過去十年間の日本全体のスタートアップの資金調達額の約一割を支えてきたほか、事業構造改革や成長戦略の実行支援によりまして我が国産業の競争力強化に貢献してきたものと考えています。そして、これらの投資活動により得られた知見等については、今後の産業革新投資機構、ＪＩＣですけど、この投資活動や他の経済産業政策に生かしていくということであります。 　その上で、今全体像をお話しした上で御指摘のあったＪＤＩ、ＪＯＬＥＤに対するＩＮＣＪからの支援につきましては、これらの企業が有

○岩渕友君　大臣に今答弁いただいたわけですけど、五月二十一日の記者会見の中でも、ジャパンディスプレイの十一期連続の赤字見通しということについて聞かれて、そのことについて触れて、このディスプレー産業に対する政策支援の結果をしっかりと検証することが重要だというふうに述べられているんですね。 　これ、ディスプレー産業だけにとどまらず、政策支援、とりわけＪＩＣ全体について検証が必要だし、総括が必要だと思うんですけど、大臣、いかがですか。