経済産業委員会

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。是非期待しております。 　募集区域の設定がやはり極めて大事です。これは急いでいただきたいんですけれども、かといって、この後もお話をいたしますけれども、やはり環境をどういうふうに守る、あるいは漁業をどう守るという、非常にある意味、複雑な方程式を解いていかなければいけないとは思いますが、是非今の御決意を具現化していただきたいと思います。 　次に、海洋空間計画の策定ということでございまして、これも内閣委員会でも御質問したんですが、これは比較的後ろ向きの御答弁でございます。 　ユネスコが海洋空間計画の策定を推奨している、世界でこれを今進めているわけであります。その理由として、海洋資源の持続可能な利用、風力発電だとか海底に眠る資源などを利用するという、これは一つ大事。それから、海洋環境の保護というのも極めて大事。それとともに、沿岸地域の開発、海洋における

○木原政府参考人　お答え申し上げます。 　欧州諸国を始めとする諸外国の中には、海洋空間計画の手法を用いて利用目的ごとに特定の海域を設定している国もあると承知しております。他方、我が国の海洋は非常に広大で、かつ、従来より漁業、海運など様々な用途で盛んに利用されております。このため、既存の利用者と新たに海域を利用することを希望する者との間でどのように調整を図ることが適切かについては、我が国の実情を踏まえた検討が必要であると考えております。 　このため、今国会に提出している再エネ海域利用法の改正法案においては、募集区域の指定に際して関係行政機関の長とあらかじめ協議をする、それから漁業者等の利害関係者を構成員とする法定協議会を設置して協議を行うという仕組みを入れることで、関係者間の利害調整を図ることとしております。 　今回、このような法律案によって、排他的経済水域において洋上風力発電を実施す

○山崎（誠）委員　日本の海は広いというのは分かるんですけれども、だって、海洋、一番大きいのはアメリカでありまして、米国は当然ですけれどもこの空間計画を持っていますから、日本が海域が広いからやらなくていいという理由にはならないです。 　それから、先ほども言いましたけれども、ユネスコの目標の中に資源の活用あるいは環境の保全というのはあるんですけれども、それ以外に、国際的な協力だとか知見の共有だとか、そうしたことについても、やはりこれは大事なんですよ。ですから、私は、今の御説明だと、今の日本の取組というのはまだ偏っていると思います。更にやはり上位の空間計画というものを是非立てていただきたいと要望させていただきます。 　次、これも大事な点なんですが、法定協議会をつくっていきます。ここに事業者も入って漁業者との調整などをするわけであります。この中で、国の積極的な関与がやはり大事だということで、こ

○齋藤（健）国務大臣　本改正法案が可決し施行されれば、洋上風力の実施海域というものが領海からＥＥＺへと拡大することになりますので、このため、領海における案件形成に加えて、ＥＥＺにおける風況、海底地盤等の調査ですとか、法定協議会への対応ですとか、それから事業者による発電設備の設置に係る許可等の業務が追加をされていくことになりますので、経産省の果たすべき役割も拡大をしていくことになります。 　こうした役割をしっかりと果たし、洋上風力に係る案件形成目標等を、これから策定することになるわけですけれども、達成していくためには、委員御指摘のとおり、実施体制の更なる強化が必要であると考えています。 　このため、関係省庁や、風況、海底地盤等の調査を行うＪＯＧＭＥＣとの連携強化のみならず、経産省における実施体制の強化に向けて、外部の専門家人材活用等も視野に入れて、百名かどうかはともかくとして、推進体制の

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　是非増強をお願いしたいんですけれども、今の御説明の中でも、事務を遂行するという視点での人員強化は今の御答弁の中にあったと思うんですけれども、私は戦略だと思うので。戦略的なやはり展開をどうやってやっていくのか、サプライチェーンあるいは国内産業としてどうこれを爆発させていくのかというのは、私は、相当な力を入れて、経産省の役割だと思います、ＪＯＧＭＥＣではないと思うので、その辺りは是非心して当たっていただきたいなと強く要望させていただきます。 　この問題で、最後に環境アセスについても、ちょっと前回お聞きできなかったので、お聞きをしたいと思います。 　ＥＥＺの環境アセスメントは、事前に文献調査などを環境省が行います。配慮書とか方法書手続の適用除外など、新しい仕組みになっていくわけでありますけれども、環境省としてどうやってこれを具体的に進めていく予定

○堀上政府参考人　順にお答えをいたします。 　まず、ＥＥＺにおける環境大臣の調査でありますけれども、洋上風力発電事業による環境影響評価は立地場所によるものが大きいということで、環境に配慮した場所の適切な選定が重要ということで、環境大臣が調査をするという規定が設けられてございます。 　ＥＥＺの調査は、先ほど御指摘にあったとおり、募集区域の指定の際に、環境省が海鳥の生息状況等について文献情報等を広く分析、整理をして、開発を避けるべき区域の有無を取りまとめるということにしております。 　ただ、ＥＥＺについては、いろいろデータが足りないということがありますので、ここは事前に環境省が航空機による海鳥の生息状況調査を実施して、データをあらかじめ整備していく方針でございます。 　次に、図書の公開ということでございますが、環境影響評価図書につきましては、従前から、事業者の協力を得て、運用上、縦覧期

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　環境アセスはやはり極めて大事で、言うまでもありません。そしてまた、やはりＥＥＺ、分からないことも多いと思うんですよね。そして、風力発電の影響の度合いなども分からない中でやはり事業を進めていくわけですから、事後のモニタリングとか、これは極めて大事だと思っております。是非、いろいろな事業が始まる前に、やはりいい体制をつくっていただいて、一体となって進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　洋上風力については以上で、法案の方に入らせていただきます。お時間ありがとうございました。 　私からは、この法案に関しまして、国内管理者の選任について、今までも御質問があったところでありますけれども、私も、ここは非常に、この実効性、有効性をどう確保していくのかなということで、一つひっかかるところでございました。特に、製品についていろいろな問

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　海外の事業者が届出を行うに際しまして、国内においてＰＳマーク対象製品の安全性の確保などの必要な措置を取る者として、委員御指摘の国内管理人の選任を求めることとしております。この国内管理人には主務省令で定める要件に適合することを求める予定としております。 　この要件の詳細につきましては、今後検討していくこととなりますけれども、現時点では、国内に住所を有すること、日本語でももちろん意思疎通ができるといったことを想定をしていまして、国内管理人としての適切な業務遂行ができる者のみが選任されるような基準を、今後詳細を深めてまいりたいと考えてございます。 　また、その国内管理人自身に対しまして求める義務としましては、検査記録などの写しの保存義務、報告徴収、立入検査の対象とするといったことをする予定としております。こうした取組に加えまして、国内管理人に対しま

○山崎（誠）委員　これは、私、御提案なんですけれども、例えば、行政書士さんみたいな公的な資格を持っている方、行政書士の皆さんなんかは、今入管の手続なんかも多くの皆さんが担当されていますよね。そうすると、海外とのいろいろなやり取り、交渉もできるということだと思います。例えば、こういう公的な資格を持っている方々にやはりお声かけして、そういう方々にも参加してもらうようなことというのは大事だと思うんですが、是非、行政書士会などにも御相談いただきたいと思うんですけれども、いかがですか。

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、これからつくる制度でありますので、どういう方が国内管理人になられるか、これは非常に重要でございます。我々も、制度ができた暁には、いろいろな方々に対して説明会を開いていきたいと思っています。 　御指摘の行政書士会の方につきましても、どういった説明方法があり得るのか、こういった業務にそもそも興味をお持ちいただけるかを含めまして、しっかりとやり取りをさせていただいて、今後、具体的な対応について検討を進めてまいりたいと考えております。