経済産業委員会

栗原政務官、若山政務官、そして政府参考人の皆さんも御退室していただいて結構です。

続けます。 　大胆な投資促進税制についてお尋ねいたします。 　これも本会議でお尋ねしたところで重複しているところがあるんですけれども、先ほどの午前中の質疑の中でも、この大胆な投資促進税制、投資利益率が一五％以上、そして投資規模は三十五億円以上と、そういったその背景の理由の説明もございましたけれども、この説明を伺って、例えば平均的な大企業一社当たりの年間の設備投資額の三倍以上に相当します、あるいは大企業が行う設備投資の中で投資利益率の高い上位約三割に相当する水準であると、そういった御説明もいただいたところなんですけれども、だからそれでいいんだというところまですぐに私は理解ができなかったものですから、もう一回改めて、この一五％、あるいは三十五億円、こういったことについての理由を改めて御説明いただければ有り難いです。

お答え申し上げます。 　御指摘のように、要件につきまして、大企業については投資下限額を三十五億円に設定してございまして、これまた触れていただきましたように、平均的な大企業一社当たりの年間の総設備投資額の三倍以上に相当する高い規模として設定をいたしました。それから、これに加えまして、高付加価値な投資を促すため、対象となる投資計画の投資利益率を一五％以上としてございます。これも言及ございましたけれども、過去の類似税制におきまして、大企業向けに同じ基準を採用し、幅広い業種で活用された実績があること、そして、大企業が行う設備投資の中で投資利益率の高い上位約三割に相当する水準であることを踏まえて設定しているところでございます。 　これは、投資の中身として、まず高い利益率ということですけれども、設備更新にとどまらず、新たな付加価値を生む、そういう投資、これは生産性の向上ですとか企業収益の拡大につな

ありがとうございました。 　畠山局長が根拠もなく御提案するとは思いませんので、今のるる御説明はよく理解したんですけど、私、印象として、この一五とか三十五という、五で刻んだのが何か悪い印象を与えているんじゃないかと思っているんですよ。これが十とか二十とか、あるいは五十とか、あるいは三十とかだったらちょっとまた違うんじゃないかなと思って、この一五％とか三十五億円ということがより何かこういう質問を生んでいるんじゃないかなと思って、これは答弁求めませんので、また後でこっそり教えていただければと思います。 　で、今度は中小企業ですね。これも本会議で質問させてもらったんですけれども、これまでの衆議院の御議論の中でも畠山さんがいろんな御説明していただいているのはずっと見ていました。この中小企業の投資促進税制、あるいは中小企業経営強化税制、あるいは地域未来投資促進税制などいろいろなことがあるんですよと

お答え申し上げます。 　今の御指摘頂戴しました中小企業の皆様が活用できる既存の設備投資税制でございますけれども、例えばということでございますが、建物の投資に対しましては即時償却という施策選択ができないことになっているのが今までの税でございます。一方で、この本税制では、御説明あったとおり、建物も含めました即時償却又はかなり高い水準の税額控除といった高いインセンティブ措置を講じているところでございます。 　このため、この税制によりまして、例えば中小企業の皆様が工場の新設それから増設に当たって建物や機械装置などを一体的に投資するような思い切った投資をするような案件につきまして、この施策で後押しをすることができるのではないのかというふうに考えているところでございます。

御説明ありがとうございました。 　これも本会議でちょっと触れたんですけど、私たち、ハイパー償却税制ということで、もっと取得額以上の償却があってもいいんじゃないかということを提案してきましたけれども、今回、今御説明の中にもあったんですけど、即時償却あるいは税額控除七％ということが過去のものと比べても強力であるということについて、もう一度詳しくここ、前とは違うんですよということで御説明いただければ有り難いです。

お答え申し上げます。 　この大胆な投資促進税制につきましては、過去に措置されました生産性向上設備投資税制と比較いたしましても、大規模で高付加価値な設備投資に対して強力なインセンティブを付与するものという設計にしてございます。 　具体的には、建物を含む設備投資に対しまして、生産性向上設備投資促進税制では即時償却又は税額控除五％、建物等三％であったのに対しまして、今回の大胆な投資促進税制については、即時償却又は税額控除七％、建物につきましては四％といった税額控除の率を高めているという、そういう点がまず一つ目でございます。 　それから、期間につきましては、生産性向上設備投資促進税制につきましては三年以内に投資計画の確認から事業の用に供する必要があったのに対して、今回の大胆な投資促進税制では、三年の間に投資計画の確認を受ければ、そこから五年を経過する日までの間に事業の用に供されれば税制優遇措

御説明ありがとうございました。 　あと、物価上昇というちょっと点でお尋ねさせてもらいたいんですが、この投資利益率、ＲＯＩ、この一五％をしているということの御説明いただいたんですけど、これ算数的には分子が利益になって分母が投資額ということになると思うんですけれども、いや、物価が上がっていて、過去と同じものを買おうとしていても、一・三倍とか一・五倍とか、同じものを買うんでもより金額が大きくなっているので、その投資額が大きくなってしまうと。そうすると、分母の数、分母が膨らんでしまうわけですけれども、全てが価格転嫁できれば、その利益もその分上がるということで、分子、分母の関係は変わらないかもしれませんが、分母だけが増えてしまうということになると、このＲＯＩ一五％ということが物価上昇局面になると難しい方向に行くんじゃないかなというふうに思っていまして、こういった場合でも、やはり投資利益率一五％、こ

お答え申し上げます。 　本税制、この大規模かつ高付加価値な国内投資を促進するということを目的としている趣旨から、御指摘あったとおり、その投資利益率を一五％以上の高付加価値な投資を対象に、ある種限定をしているという措置でございます。 　その御指摘の点でございますけれども、まず、やはり本税制は、その物価上昇局面におきましても高付加価値な製品、サービスを生み出す投資を後押しをするというものであること、それから、逆にその投資利益率の水準を引き下げますと、その企業の単純な更新投資なども対象になり得るということもあり、本税制の目的に合致しない可能性も出てくるということもありますので、現時点では投資利益率の要件を見直すということは想定はしていないところではございますけれども、その上で申し上げれば、本税制のその投資利益率をどうカウントしていくのかということでございますが、これは、事業の実施期間を十分に

御説明ありがとうございました。 　もう既にちょっと今の御回答、御答弁の中に含まれていたと今お見受けしましたけれども、この一五％の利益率が達成できたかどうか、この確認についてどのように行っていくのか、ちょっと重複するところあるかもしれませんが、お答えいただければと思います。