経済産業委員会

ＦＩＴ、ＦＩＰの支援によらない事業においても、地域との共生が大前提でございます。 　再エネ発電事業については、自然環境、安全性、景観の観点から、森林法や景観法といった関係法令で、現時点でも適切に規制がなされているものと承知をしております。 　経済産業省として、従前より、関係法令違反が疑われる事業に関する通報窓口を設置をし、通報を端緒とした現地調査を実施をしております。 　さらに、昨年十二月に策定したメガソーラー対策パッケージに基づき、今年度から新たにＦＩＴ、ＦＩＰの支援によらない事業も対象とし、取組を強化しているところでございます。 　引き続き、関係省庁と連携し、適切な役割分担の下で、地域との共生と適正な事業規律の確保に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

御答弁いただきましたが、やはり一つ大きな資金的な支援の部分というのは、これは大きなグリップを握る規律に利いていたと思います。いろいろなガイドラインを作ってそのメニューを増やしていくんだというお話も、これはこれで大事なことでありますが、やはり規律がＦＩＴ支援をもらうよりは弱まるというのは、これは紛れもない事実だと思います。この議論は今後もさせていただきますが、是非真剣に考えるべきことだということで、今改めて重ねて申し上げたいと思います。 　次に、太陽光パネル、この産業政策という観点でも伺いたいと思います。 　今、メガソーラーがいろいろな問題になっているということが、地域の反対もある中でもトラブルがあったということをお伝えさせていただく中で、メガソーラーに使われる事業用太陽光パネルもほぼ海外製だということも、政治の中でもよく議題に上がります。 　もっと言えば、中国メーカーがコスト面で圧倒

お答えいたします。 　ペロブスカイト太陽電池は、原材料のヨウ素を含めてサプライチェーンの自律性も高く、安定して供給を確保できることから、国産エネルギーの中でも特に重要でございます。 　現状としては、国内企業が昨年度より事業化を開始しており、本格的な量産に向け、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制を構築するべく、大規模投資を進めているところでございます。 　これに加えて、二〇三〇年までに大規模な量産構想を有する他の民間企業三社に対しても研究開発支援を昨年より進めております。 　引き続き、生産体制の強化に向けて、一層の加速をしてまいりたいと考えております。

済みません、短くちょっと更問いにお答えいただきたいんですけれども、生産体制をつくるといっても、最近は、一から工場を造るんじゃなくて、工場の空き地を居抜きで使ってやるという話、私の身近なところでもそういう話もあるものですけれども、そうしたことに対しても支援は行き届くということでいいんでしょうか。伺えますか。

お答えいたします。 　今、ペロブスカイト太陽電池の量産体制構築には、サプライチェーン構築支援事業により設備投資補助を行っておりますけれども、御指摘のいわゆる居抜きの場合であっても、公募要領上、支援の対象としているところでございます。

今、建設費の高騰で、工場を一から造るというのも非常に大変な中で、今まで造られた工場がペロブスカイトの製造拠点になるということ、こうしたことも今支援の対象になるということでありましたので、いろいろな形で製造拠点を国内でつくっていくという措置は是非進めていただきたいと思います。 　そこで、伺いたいところなんですけれども、ペロブスカイト、これまでのメガソーラーの歴史の中で、日本が本当にこれから世界に打っていけるんじゃないかというような大きな期待がかかっているのはよく承知しているんですけれども、ただ、他方で、当然、中国も含めて他国も非常に研究を進めているということであります。 　こんなことを言ってはなんなんですけれども、もし仮にこのペロブスカイトでも日本がいわゆるシェア争いで負けるということになれば、日本にペロブスカイトが普及した後、また国民の皆様から、ＦＩＴ制度に基づく支援をこれからどうして

ペロブスカイト太陽電池の国内供給体制を強化していくためには、需要の創出と一体的な取組が必要だと思っています。 　まず、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制を構築する方針で、五年間で三千億円規模の大規模投資が既に開始されており、経済産業省としても支援を実施をしております。 　さらに、需要創出については、例えば自衛隊基地で実証を行うなど、政府が国内企業と連携を行い、率先して需要を牽引する方針でございます。 　こうした取組に加えて、国産ペロブスカイト太陽電池の性能が正しく評価されることは国内外への展開において重要と考えておりまして、具体的には、我が国として、二〇二四年より、世界に先駆けて性能評価に関する国際規格案を提案しています。 　これらの取組を通じてペロブスカイトの国内の供給体制の強化につなげてまいりたいというのが、現時点の政策でございます。

真っすぐやって勝つというのは王道ですしいいんですが、ただ、経済安全保障の観点から、やはり国内生産をしっかり導入に当たっても評価していくという視点は私は必要だと思っていますので、今後も是非そうした議論をさせていただきたいと思いますので、本日の質疑はここで終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

次に、丹野みどり君。

国民民主党、丹野みどりです。本日もよろしくお願いします。 　まずは、火力発電の位置づけについてからお尋ねします。 　再生可能エネルギーを導入していくとか脱炭素化の話になりますと、どうしても火力発電というのが悪者になってしまって、二酸化炭素を出すよねという文脈になるんですけれども、とはいっても、やはり、安定供給を支える重要な役割を本当に火力は担っていて、縁の下の力持ちという現状があります。 　そういう中において、政府は、二〇四〇年頃を見据えてこの火力発電をどのように位置づけているのか、また、安定供給をするという観点から、今後どの程度維持をしていくつもりなんでしょうか、教えてください。 　火力発電の未来の話をすると、脱炭素火力ということで、水素とかアンモニアとか、ＪＥＲＡさんの話もありますけれども、そういう話になって、もちろんこれは理解するんですけれども、現実的に、安定供給を担う調整力