経済産業委員会

○守島委員　業界特有というか、市場が一定、新規でイノベーションが起こりづらい硬直的なものであるということと、優越的な地位をプラットフォーマーが使っているということで、これはスマホ業界独特という話なんですけれども、裾野が広くて影響力の強い産業でもあるので、独禁法との明確な区分とか、やはり一般論との区分けとか明確な交通整理がもっと必要だったんじゃないかなというふうに思っているので、そういう点で今後の見直し等に関しても確認をさせていただいた次第です。 　今大臣の話にもあった独禁法との比較をちょっとしていきたいというふうに思っているんですけれども、先ほど来あるように、独禁法で一般的に取り扱ったら時間がかかるということで今回個別法という話なんですけれども、山岡委員からも先ほどありましたように、公取さんは、具体的に、独禁法であれば、現状のプラットフォーマーがどのような禁止行為に抵触していると考えてい

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　独占禁止法で禁止されている私的独占でありますとか不公正な取引方法がございますけれども、こういったものは、法律上禁止する行為を行ったかどうかという行為要件に加えまして、市場への悪影響という効果要件の立証が求められるというところでございます。 　本法案では、このような独占禁止法の私的独占でありますとか不公正な取引方法に類型的に該当する行為を禁止事項として定めております。指定事業者が、基本的に、法律上禁止する行為を行ったかという行為要件のみの立証で足りる。効果要件としての市場への悪影響でありますとか、その前提としての市場画定を違反要件としていないという点で、独占禁止法と異なっているというところでございます。 　本法案では、このように類型的に独占禁止法に該当する行為の禁止等をあらかじめ定めることによって、迅速かつ効果的に競争環境の整備を図ることとしてい

○守島委員　行為要件、効果要件の具体的にどこに抵触しているとみなせるかという点に関してはちょっと分かりづらかったんですけれども、私的独占状態に感じているという考えですかね、大体。

○岩成政府参考人　一定の行為が私的独占ということで禁止されている、あるいは不公正な取引方法ということで禁止をされているというところでございます。 　これらについては、先ほど申しましたけれども、一定の行為要件と、市場への悪影響ということで効果要件という両方が合わさって独占禁止法の違反になるというところでありますけれども、この法案では、前者の行為要件を類型的に定めることによって迅速な措置が取れるようにということを目指すという趣旨でございます。

○守島委員　だから、先ほどの山岡委員の話ですと、現状、違反状態にあるかどうかという断定まではしていなくて、そういう行為要件、効果要件共に包含できるようにということで法を制定したという話なので、今取り締まれない可能性があるものに対して要件づけているというふうにも思っています。 　独禁法における独占状態に対抗する措置として、市場シェアが高い事業者がいることで、効果要件として、価格に下方硬直性が見られるような場合に、いろいろ公正取引委員会さんも、例えば営業の一部譲渡などの措置を命じることもあると思っているんですけれども、一般的に独禁法における独占、寡占による価格の下方硬直性があるとみなされる状態と比較して、今回の特定ソフトウェア事業者によって現状引き起こされているとみなされている価格抑制への圧力であったり下方硬直性に差異というのはあるんでしょうか。

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　今回のスマートフォン分野のところでございますけれども、まず、アップル社が提供するｉＯＳにおきましては、同社が提供するアプリストアであるアップストア以外のアプリストアを利用することができないということで、アプリストア間の競争が行われていないというところでございます。 　それから、グーグル社が提供するアンドロイドでは、同社が提供するアプリストアであるグーグルプレーストア以外のアプリストアを利用することができるわけですけれども、例えば、デフォルト設定が行われているということなどによって、ほとんどの利用者はグーグルプレーストアを利用しているというところで、アプリストア間の競争が十分に行われていないというところかと思います。 　一般的な分野との比較は難しいところはございますけれども、このようにアプリストア間の競争が働いていないというところから、一般論とし

○守島委員　だから、一般と比べて価格抑制をしているかどうかということは言えないけれども、分野的に価格硬直をしているということをみなして、それを法律で一定、もうちょっと競争環境を適正化するということが意図ということなので、一般的に当てはめづらいということは認識したんですけれども。 　であれば、独禁法上の行政処分、課徴金とか排除措置命令と、今回の法案における処分内容の差異に関して、その差異と、その差異を用いている理由を教えてほしいです。

○塚田政府参考人　お答え申し上げます。 　独占禁止法と本法案につきましては、いずれも排除措置命令及び課徴金納付命令の定めを置いております。 　他方、本法案におきましては、指定事業者が禁止事項に違反した場合には排除措置を命じる一方で、義務づけられた措置を講じていない場合には勧告を行い、当該勧告に従わない場合は措置を講ずべきことを命じることとしております。 　これにつきましては、まず、本法案の禁止事項につきましては、独占禁止法により禁止されている私的独占などに類型的に該当する行為でございますので、そのような違反行為を迅速かつ確実に是正する必要があることから、独占禁止法と同様に排除措置命令を行うこととしております。 　一方、義務づけられた措置が講じられていない場合でございますけれども、これは直ちに独占禁止法に違反するとまでは言えませんので、また、指定事業者が講ずべき措置の具体的な内容が一

○守島委員　独禁法の類型の中に、今回、禁止事項はみなされるだろうということで、行政処分の理由というか、たてつけは分かったんですけれども。 　今回の罰則は、今おっしゃったように対象行為も限定的で、例えば、課徴金の納付命令は、七条のアプリストアの制限とか、八条の他の課金システムの利用制限、サイドローディングに限られておりまして、例えば、検索エンジンにおける当該指定事業者の優先的な取扱いなんかは入っていません、禁止事項には入っているんですけれども。これは対象になっていないのはなぜなんでしょうか。

○塚田政府参考人　委員御指摘のとおり、課徴金の対象となる行為については、一つは第七条第一号に規定するアプリストアの提供妨害の禁止、第七条第二号のスマートフォンの動作に係る機能の利用妨害の禁止、第八条第一号の支払い管理役務の利用妨害の禁止、第八条第二号のアプリ外取引の制限の禁止、以上の四つの行為類型が課徴金の対象となっております。 　これらにつきましては、本法案においては、課徴金制度がそもそも違反行為を抑止するという行政目的の下に行われるものでありまして、そのような行政目的を達成する観点から、不当利得を明確に観念できる範囲内において課徴金制度の対象としたというものでございます。 　具体的に申しますと、例えば、アプリストアの提供妨害などをお考えいただきますと、この禁止行為は課徴金対象になっておりますけれども、これは自社以外の代替アプリストアの参入を妨害、阻止する行為であります。 　もしこ