経済産業委員会

○礒崎哲史君　時間が来ましたので、残った質問については次回に回したいと思います。 　ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　今回の両法案は、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、脱炭素化が難しい分野におけるＧＸを進める手段として法整備を行うものです。 　一方、七日の参考人質疑で明日香参考人が指摘をされたように、パリ協定の一・五度目標のためには二〇三〇年までの早急かつ大幅な削減が必要です。ところが、ＣＣＳ、水素とも、見通しでいえば事業開始は二〇三〇年頃となっています。 　大臣、これでは一・五度目標と整合しないのではありませんか。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、我が国は、パリ協定の一・五度目標と整合的な形で、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度四六％削減という目標を掲げておりまして、現在オントラックで排出削減を進めています。 　水素等やＣＣＳにつきましては、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて、産業分野や電力分野などＣＯ２の削減が困難な分野を含めた脱炭素化を進めていく上でより重要となるものでありまして、両法案は水素等やＣＣＳの活用を支援するためのものであります。このため、水素等やＣＣＳの時間軸が一・五度目標と矛盾するということはないと考えています。

○岩渕友君　資料の一を見ていただきたいんですけれども、これは明日香参考人が出した資料ですけれども、明日香参考人は、一・五度目標に整合する複数あるいは多様なルートなど存在しないということで、多くの研究者の指摘としてデータを示しました。原発ゼロで再エネの比率を高めることで二酸化炭素の排出を大幅に減らして、化石燃料の輸入額が減って、民間の投資は増えると、経済の発展にも寄与するものになるわけですね。 　水素法案の参考人質疑で、近藤参考人に二〇三〇年までのＣＯ２削減目標と事業の整合性ということについて質問をしたんですけれども、そうしましたら、短期的には今ある技術を使ってどう削減するかということだと、こういうふうに述べられたんですね。これＣＣＳ、水素とも切迫したＣＯ２削減目標には寄与しないということは明らかです。 　では、ＣＣＳの法案について具体的に質問をしていきたいと思います。 　二月に日本Ｃ

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の苫小牧でのＣＣＳ実証では、深度約千から千二百メートルに位置する砂岩層から成る上部の地層に加えまして、深度二千四百メートルから三千メートルに位置する火山岩層から成る下部の地層、御指摘のように二つの貯留を行ったところであります。 　ＣＣＳでは砂岩層の隙間にＣＯ２を貯留することが一般的であるわけですが、国内には火山岩から成る地層も広く分布をしているということもありますので、苫小牧実証試験実施地点の近傍において火山岩層から石油生産が行われているということもありましたので、火山岩層であっても石油が貯留される空間の存在が見込まれるのではないかということで、下部の地層でもＣＯ２の貯留実証を行ったわけであります。 　一方で、下部の火山岩層においては、想定よりも地層の均一性が低く、ＣＯ２を貯留できる空間が少なかったために、地層内の圧力が想定よりも早く上昇いたしまして、注入

○岩渕友君　ＣＣＳについては、電気事業連合会が政府に対して、現時点において技術確立、社会実装に係る不確実性が高いことから、商用化に向けた技術開発を進めるに当たっては、国の主導の下、進捗状況に応じた資金面も含む支援が重要、こういう要望を行っているんですね。石油鉱業連盟も、多額の投資も必要となる一方、リスクも非常に高く、政府の全面的な支援が必要だ、こういうふうに要望をしています。コストが高いということは、参考人質疑でも、そして今日の質疑の中でも皆さん課題として指摘をしています。 　これ、リスクもそしてコストも高いＣＣＳ事業に巨額の官民投資をするんじゃなくて、このＣＯ２削減効果という点からも経済合理性という点からも、省エネ、再エネに投資も施策も集中するべきではないでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　この二〇五〇年カーボンニュートラルの実現というのは、もう大変高い目標であります。Ｓプラス３Ｅの原則の下で、あらゆる可能性を排除せずに、使える技術は全て活用していくということが不可欠だと私どもは考えております。 　我が国では、化石燃料への過度な依存から脱却をし、エネルギー危機にも耐え得る強靱な需要構造、これを構築していくことも重要でありまして、そういう意味では、徹底した省エネや再エネ、原子力などの脱炭素電源への転換を進めていく方針を明確にしています。 　その上で、ＣＣＳにつきましても、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けては、排出削減が困難な鉄鋼や化学などの産業分野や、低炭素水素等の製造における脱炭素化の有効な手段として、私どもはこれを、今この可能性を封じてしまうということはやるべきではないというふうに考えています。 　海外においても、近年、予算や税制などＣ

○岩渕友君　今も答弁あったんですけれども、そもそもＣＣＳは脱炭素化が難しい分野が対象だというふうにしているにもかかわらず、なぜ再エネへの転換が容易な発電部門も対象にするのでしょうか。お答えください。

○国務大臣（齋藤健君）　繰り返しますが、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現は大変高い目標でありまして、使える技術は全て活用するということが不可欠でありますので、これがエネルギー政策の基本方針であります。 　その上で、我が国はすぐ使える資源というものが乏しくて、国土の約七〇％が森林といった地理的条件から、残念ながら、少なくとも現時点では再エネや原子力だけで全ての電力需要を満たすことは困難であります。脱炭素化を進めた火力電源というものは、やはり安定供給の観点から重要であるというふうに考えています。 　一方で、カーボンニュートラル実現に向けては、非効率的な石炭火力のフェードアウト、これは着実に進めていかなくてはいけないと考えていますので、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用することでエネルギー安定供給と脱炭素を両立しながら、二〇五〇年カーボンニュートラル実現を目指して進んでいきたいというふう

○岩渕友君　本会議でも指摘をしたんですけれども、化石燃料の使用を前提にした事業を推進するということでは、化石燃料から脱却のしようがないということだと思うんですね。 　経産省は、七〇年断面でもＣＣＳは拡大すると見ているというふうに述べているんですけれども、参考人質疑で明日香参考人が、米国政府の石炭火力ＣＣＳ補助金は八件中七件が失敗をして稼働をしなかったと、米国の会計検査院は警鐘を鳴らしているということを紹介したんですね。唯一稼働したものは、二〇一七年に稼働したんだけれども、二〇二〇年には稼働が停止をして、親会社が三回の減損処理後、保有していた五〇％の持ち株をＣＣＳ建設費の僅か〇・五％の価格で売却をして、現在は、ＥＮＥＯＳの子会社のＪＸ石油開発が一〇〇％の所有者になっているということ、しかも日本の国際協力銀行とみずほ銀行が二・五億ドルの低利融資まで行っていたということが分かったんですね。