経済産業委員会

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、幾ら供給側でそのグリーンな製品を開発をいたしましても、需要の方が付いてこないと持続的にならないというのはもう御指摘のとおりでございます。 　それで、今、法案等を通じて御審議いただいていますようなアプローチとしては、値差補助のようなものもあると思いますし、それから購入の支援ですね、そういったものもございます。それから、御審議いただきました税制、それから場合によっては公共調達とかそうしたもの、それからカーボンプライシングを導入いたしますとグリーン製品にげたが履かれますので、そういったアプローチもございます。 　加えまして、やはり需要側に見える化ができませんと、適正に価値を評価をして買っていただけないと思いますので、そういう意味では、新たな評価軸の開発ですね、それをグローバルルール化していく、こういったことを含めて総合

○古賀之士君　ありがとうございます。 　法案の大前提について今お話を伺っておりますが、その最後の質問にもなります。 　今お話をいただいたように、その買っていただくための工夫、見える化が必要だという一方で、今度は目を世界に転じますと、国際的には脱炭素の必要性、理解は非常に高まっているというお話もありました。一方で、まだ残念ながらその理解が進んでいない国もありますし、また逆に、そういう取組に対して弱い国もございます。それに対しての例えば罰則などの規定が国際的にあるのかどうかというのを教えていただきたいのが一点です。 　もしなければ、産業コスト的に優位になって、カーボンニュートラル実現の阻害リスクとなり得るんではないかというふうに考えたりするわけです。まあ言葉悪いですが、抜け駆けする国が有利になってしまうと。だからこそ、付加価値の高いものを何とか買っていただくためには、どうしてもそういう抜

○国務大臣（齋藤健君）　非常に重要な視点を私は指摘していただいたと思っています。 　私、留学中に実はこのグローバルウオーミングのケーススタディーというのを大学の授業でやりまして、各国がそれぞれ、私は日本とか、ＥＵとか、それぞれの状況をそれぞれ持ちまして、しかし相手の状況は分からないということで実際に交渉してみようというのをやったわけですけど、その中で、いかにこのグローバルウオーミングを利用して相手より競争上優位に立つかという視点を必ず持っているんですね、どの国も。ですから、これは、一言で言うと、きれい事だけでは済まない世界でも実際あるんだろうと私は思っていますので、重要な指摘をしていただいたなというふうに思います。 　パリの協定では、各国の定める温室効果ガス削減目標に向けた取組状況ですとか、その達成に関する罰則は規定されていません。他方で、その実効性を確保するために、目標達成に向けた国

○古賀之士君　つまり、罰則の規定がないという極めて現実的な問題を共有することができました。 　二〇五〇年にカーボンニュートラルを目指す我が国に対して、二〇六〇年に目指そうという中国、二〇七〇年に目指そうというインド、この十年ごとのこの乖離というのは、極めて経済的に大きく大きく将来響いてくるんではないかと懸念を持っております。ここを何とか世界的な問題としていち早く共有をしていく、この十年ずつのそれぞれのその大国の在り方をしっかりと議論をしていくということがこれからますます重要になってくるかと思っておりますので、是非その辺の御覚悟をもう一度大臣から御答弁いただけないでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　確かに、中国、インドが大量にＣＯ２を排出していることを考えますと、委員の問題意識、これは共有するわけでありますけれども、でも、彼らに強制する手段というものは一切ないのが現実でありますので、やっぱり国際的なある意味プレッシャーといいますか、そういうものの中で動いていくように持っていくしかないのかなというふうに思っています。 　その過程において、日本が過度に経済力や産業競争力において不利にならないように、そういう目配りも同時にしっかりしていきたいというふうに思っております。

○古賀之士君　以上で、この二つの法案の大前提について共有させていただいたり、あるいは問題を、課題を共有させていただいたと認識しております。 　次に、低炭素水素等供給利用、いわゆる水素社会推進法案についてお尋ねをしてまいります。 　そもそも、この水素等と法案のタイトルに書いてありますが、水素等とは一体これ何なのでしょうか。そして、なぜ選ばれたのでしょうか。経緯や意義、省エネ、再エネとの関係ももしかするとおありになるかと思いますが、その点も含めて、この水素等とは何なのか、改めて伺います。

○政府参考人（村瀬佳史君）　水素社会推進法案におきまして、水素等については以下のように定義をされてございまして、水素及びその化合物であって経済産業省令で定めるものと規定をしてございます。具体的に省令で定める化合物といたしましては、アンモニア、合成メタン、合成燃料とする予定でございます。 　水素につきましては、今御指摘いただきましたように、再生可能エネルギーを始め様々なエネルギーから作ることができるということ、それから、燃焼時にＣＯ２を排出しないということから、我が国がカーボンニュートラルを実現していくということを目指す中で、突破口となるエネルギーの、重要なエネルギーの一つということと認識をしているところでございます。 　加えまして、水素は、燃料としての利用にとどまらず、アンモニア、合成メタン、合成燃料などの原材料としても活用可能だということであることから、幅広い産業分野での活用が見込ま

○古賀之士君　ありがとうございます。 　この技術の可能性、ポテンシャルに対する評価、分析というものを是非教えてください。特に、水素社会実現といって、一部ではこれ、日本だけじゃねなんというようなことじゃなくて、いや、各国がちゃんと一緒にやりましょうというようなところが非常にこれ広がりを持っていく、あるいは深く日本の将来の利益、国益にもかなってくる問題だと思いますので、是非その辺も含めて御答弁願います。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　国際エネルギー機関、ＩＥＡのネットゼロロードマップに基づきますと、世界の水素等の需要量は二〇五〇年に向けて約五倍に増加する見通しとなっております。また、二〇五〇年における需要量の内訳でございますけれども、いわゆる輸送分野が約四五％、産業分野が約三二％、そして発電分野が約一七％と見込まれてございます。 　こうしたグローバルな見立ての中で、現在、低炭素水素等の確保に向けた様々な国々の取組が進んできておりまして、例えば米国のＩＲＡ、あるいはＥＵの水素銀行構想など、低炭素水素等のサプライチェーン構築に向けまして大胆な支援措置を講じようとしていると。 　そういった意味では、我が国に限らず世界で様々な取組が始まっているということだと考えておりまして、こうした取組に、元々、水素燃料電池分野で世界を技術面でリードしてきた我が国においてもしっかりと世

○古賀之士君　つまり、この水素の社会というのは世界中に広がりを持つ可能性があるという認識でよろしいのでしょうか。そして、例えば、よく言われる自動車やあるいは水素ステーション、こういったものが世界中にでき上がっていく、構築されていくというのが既に他国の動向なども含めてもう見受けられるのでありましたら、分かる範囲で結構ですので、幾つか事例を教えていただけないでしょうか。