総務委員会

○宮本（岳）委員　最後の資料五を見ていただきたい。大阪市が私に提出してきた資料であります。 　夢洲の下水処理能力を一日一万九千立方メートルに高めるには、夢洲で発生した汚水を赤下線を引いた夢洲抽水所で吸い上げて舞洲に送水する。夢洲抽水所の送水能力が一万九千立方メートルであります。さらに、それを舞洲抽水所の処理能力の強化で此花の処理場に送り、此花下水処理場の処理能力も現状では駄目なので強化する必要がある。ということは、今の瞬間、夢洲の下水を此花処理場で処理している量は幾らになりますか。

○真鍋政府参考人　お答えいたします。 　万博の会場と公共の下水は今つながっておりませんので、そういう意味では万博から出ている下水の処理は行われていないということになります。

○宮本（岳）委員　ゼロなのです、ゼロです。ですから、一万九千という能力のものを造るための工事もまだ終わっていない、今年いっぱいやるというんですね。今年いっぱい、その工事が続くことになります。 　先ほど、被災地は四年も五年もかかるという話なんですよね、下水の問題では特に。そのときに、これを本当にやるのかと。下水処理施設というものは土木工事であります。何か、被災地で必要なのは土木工事だが、夢洲の万博で必要なのはパビリオンなどの建設工事であって、だからバッティングしないなどと言う人がいるんですけれども、残念ながら下水処理能力の整備はバッティングするんですよ。強引に推し進めれば復興の障害になる、とりわけ上下水一体の復旧の障害となりかねません。 　被災地の下水道復興のためにきっぱり万博を中止して、四月十二日までに中止の決断をすればキャンセル料は三百四十九億円で済みます。四月十三日を超えてしまえば

○古屋委員長　次に、西岡秀子さん。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　質問に入る前に、松本総務大臣に重ねてのお願いとなります。 　松本総務大臣、また総務省としても、被災地を支える方をしっかり支えるという中で早急な御対応を交付税措置を含めて取っていただいているというふうに認識いたしておりますけれども、現在、石川県のボランティア、事前登録が二万六千二百名おられる中で、十九日現在で、実際に石川県でボランティア活動に入った方の人数が延べ二千七百三十九人にとどまっているという現実がございます。 　被災者の方の中では、様々な荷物の搬送を含めてボランティアに大変期待されているところも多い中で、馳石川県知事が仮設の宿泊所を造るという方針も示されておりますので、引き続きしっかりと財政支援を含めて、総務省、松本大臣としても引き続きお支えいただきます

○五味政府参考人　消防団員数が年々減少する中で、担い手の確保対策は不可欠であると認識しております。 　消防団における定年制についてでございますが、各地方公共団体の条例等で定められておりますが、令和五年四月現在で四百七団体が定年制を設けておりまして、その内容は地域の実情に応じて様々なものとなっております。 　消防庁では、高齢化が進展している社会情勢や定年制の運用による消防団員数の減少に鑑み、定年制の撤廃や定年年齢の引上げについて条例改正その他必要な措置を検討するよう助言してきているところでございます。 　また、若年層を始めとする団員の確保に向けましては、やりがいを持って活動できる環境づくりや、機能別団員制度の活用等による負担軽減などの取組を盛り込んだ優良事例集を作成いたしましたので、その周知を図っていくほか、団員の安全確保については、安全管理上の留意すべき事項をまとめました安全管理マニ

○西岡委員　様々なお取組をしていただいておりますし、団員確保については、各自治体も工夫してＰＲ活動も行っておられると承知をいたしております。高齢化に伴う定年延長については、大変個人差のあることだというふうに思いますけれども、まだまだ定年を迎えても引き続いて活動したいという団員の方もおられる中で、条例については定年延長を含めたお取組がより進んでいくように、是非、消防庁からの御助言やいろいろなＰＲも続けていただきたいというふうに思っております。 　団員の安全確保という面でも大変関連するというふうに私は認識をいたしておりますけれども、消防団における消防設備の充実強化、これも大変重要だと認識をいたしております。その中でも、近年活用が進むドローンでございますけれども、なかなか人が入っていけないような状況の中で、現地の状況を把握するという意味でも大変重要なものだというふうに認識いたしておりますけれど

○五味政府参考人　消防団へのドローンの配備状況につきましては、令和五年四月現在で七十六市町村に百三十七機が配備されておりまして、配備数は前年比で約二倍となるなど、ドローンの活用が年々進んでいるところでございます。 　御指摘のとおり、災害時においてドローンを活用することで、危険な場所に立ち入ることなく現場の状況を把握することが可能となることから、消防団員の安全確保と災害対応能力の向上に資するものと考えております。また、若年層に消防団への関心を持っていただくためにも、ドローンの活用は重要な取組であると認識しております。 　こうした認識の下で、消防団へのドローン配備を緊急防災・減災事業債の対象としているほか、消防団設備整備費補助金の補助対象にドローンを追加し、消防団におけるドローンの活用を促進しているところでございます。 　また、ドローンの操縦技術の向上を図るため、消防学校において消防団員

○西岡委員　御説明ありがとうございます。 　まず、災害対応能力という意味でも、中山間地を含めまして様々な地形の問題等もありますし、住宅密集地を含めていろいろなことが発生したときにドローンが配備されているということは、やはり災害対応としても大変重要なことだと思います。 　また、今ございましたように、安全確保という意味でも、これまでの大規模な災害の中で、消防団の方が避難誘導に自ら出向かれて命を落とされたということが大変多く大規模災害の中ではございます。避難誘導の意味でもドローンというものが活用できるのではないかというふうに思っております、呼びかけということもドローンを通じてできるというふうに思っておりますので。 　前年比二倍で増やしていただいているということでございますけれども、ドローンの配置ということは、先ほどおっしゃった若年層の消防団への関心という意味でも、既に操縦技術を会得されてい

○五味政府参考人　災害時に、避難所の避難者の生活環境を確保するとともに、ボランティアを含む災害応急対策に従事する者が継続的に活動する上でトイレの確保は極めて重要であると認識しております。 　今回の能登半島地震におきましては、全国各地の自治体がトイレカーを避難所等へ派遣し、被災地において有効に活用され、避難者等のトイレ環境の改善に大きな効果があったものと承知しております。 　このため、御指摘のとおり、令和六年度から、避難者の生活環境の改善に加え、災害応急対策の継続性の確保を図るためのトイレカーの整備につきましても緊急防災・減災事業債の対象とすることとしております。 　消防庁といたしましては、地方公共団体に対し、こうした財政措置や御指摘の三市による相互派遣の取組を含めまして、トイレカーを被災地に派遣した事例について研修、説明会等を通じて周知することにより、トイレカーの整備、活用を始め、災