総務委員会

○西岡委員　県内で災害が発生したときももちろん活用する中で、応援という全国的な、災害が起こった自治体をしっかり支えるという意味でも必要でございますし、通常では様々なイベントでも活用されておりますし、貸出しということも平時は行っているということも聞いておりますので、先ほど答弁いただいたように、しっかり引き続いてのお取組をお願いしたいというふうに思います。今後も、事業債を含めてやはり財政的な支援がないとなかなか導入に至らないということもございますので、保有のための財政措置、しっかり今後も確保していただくということをお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、令和四年度消防庁長官によります通知におきまして、各地方団体に対し、学生等への入団の検討について要請を通知によって行っておられます。想定されているのは大学生や大学院生、専門学生だというふうに思いますけれども、その方々に加えて、高校生にも機

○五味政府参考人　学生消防団員につきましては、年々増加をしておりまして、令和五年四月時点で六千五百六十二人ということで、前年度比で一五％の増加となっております。 　また、消防団員として活動した学生に対しまして、市町村がその実績を認証し、就職活動を支援する学生消防団活動認証制度については、三百八十二団体で導入されております。 　消防庁といたしましては、消防団員の確保に向けては学生を始めとする若年層の入団促進が重要であると考えておりまして、若者や女性などの入団促進に向けた広報の充実、機能別団員制度等の活用などに取り組んでいるところでございます。 　また、今般、消防団の充実強化に向けた優良事例集を新たに作成したところでございますが、この中で、広報活動等を行う消防団サポーターとして大学を登録いたしまして学生の入団につなげる取組や、高校の防災教育や大学の学園祭などにおいて消防団に関する説明を行

○西岡委員　ありがとうございます。好事例の横展開は大変重要だと思います。特に、機能別消防団という制度があることもなかなか一般には知られておりませんので、消防団に入団するということの、いろいろなやり方というか参加の仕方があるということもしっかり周知をしていただきたいというふうに思います。 　先ほど御紹介がありました学生消防団活動認証制度でございますけれども、これは、真摯かつ継続的に消防活動に取り組んで、顕著な実績を収め、地域社会へ多大な貢献をした学生に対して市町村がその実績を認証して、例えば就職活動をしていく場合にこの認証というものを応募先に提出したりということも可能となる制度でございますけれども、この制度についても是非学生の皆さんに、まだまだ周知されていないところもあるというふうに思いますので、しっかり若い方々が消防団として活躍をしていただける、また、常時でなくても機能別消防団員として活

○松本国務大臣　委員がおっしゃるとおり、予防保全を含めたインフラの老朽化対策を計画的に実施することは大変重要であるというふうに考えております。 　総務省としては、地方公共団体に対しまして、インフラの長寿命化の実施方針等を盛り込んだ公共施設等総合管理計画を策定し、適時適切に見直すとともに、計画的な老朽化対策の実施をお願いしております。 　それらの取組につきましては、公共施設等適正管理推進事業債により地方公共団体の財政力に応じ地方財政措置を講じておりまして、地方公共団体の取組が前へ進むように支援してまいりたいと考えております。 　また、人材のお話もございました。先ほどの質疑でも申し上げましたように、技術職員の確保のため、都道府県等が技術職員を確保し、技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保する復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設したところでご

○西岡委員　是非、松本総務大臣、インフラの老朽化問題というのは大変深刻な、急務の課題であると思いますので、総務大臣のリーダーシップを持ったお取組に期待申し上げたいと思いますので、引き続きのお取組をお願い申し上げます。 　続きまして、子供、子育て関連につきましてお尋ねをさせていただきます。 　こども未来戦略におきましては、先ほど岡本委員からもございましたスウェーデン並みの水準とするということや、子供一人当たりの国の予算倍増というものが示されております。こども未来戦略の中で、出生率についての目標設定値というのはございますでしょうか。お尋ねをいたします。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　出生率につきましては、結婚でありますとか、妊娠、出産そのものでありますとか、あるいは子育て、こうしたことが大きく影響してくるわけでございますけれども、こうしたことは個人の自由な意思決定に基づくものということでございますので、個人の決定に対しまして特定の価値観を押しつけたり、あるいはプレッシャーを与えたりすることは決してあってはならないというふうに考えておるところでございます。 　このため、昨年閣議決定されましたこども大綱におきましては、多様な価値観、考え方を尊重するということを大前提とした上で、若い世代の意見に真摯に耳を傾け、その視点に立って、若い世代が自らの主体的な選択により、結婚し、子供を産み、育てたいと望んだ場合に、それぞれの希望に応じて社会全体で若い世代を支えていくということを少子化対策の基本としているということでございまして、直接的に

○西岡委員　個人の自由な意思を尊重する、大変重要なことだと思っております。出生率については、そういうことも含めて、あえて目標設定値にはされていないということでございます。 　先般、二〇二三年の出生率が発表されたわけでございますけれども、前年に比べて四万人以上減少になっておりまして、七十二万六千人ということでございまして、昨年も大変ショッキングな数字であったわけでございますけれども、今年も五・八％減少しているという状況もございます。 　その中で、今回、異次元の少子化対策ということで岸田総理が様々な施策を講じられているわけでございますけれども、こども・子育て支援金制度でございます。総理は実質負担ゼロという御説明に終始をされているわけですけれども、なかなか国民の理解としては、実質負担ゼロということについては理解が全く広がっていない中で、逆に負担増という認識が広まっているのが状況だというふうに

○熊木政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、支援金制度につきましては、いつも申し上げていることではございますが、歳出改革と賃上げによって社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築するということで、全体として実質的な負担が生じないということを申し上げております。この趣旨、しっかりと御説明申し上げていきたいというふうに考えます。 　その上で、支援金制度につきましては、事業主も含め、全世代を含め、広く拠出をいただいて、公費と合わせて子育て世帯に大きな給付拡充を行う、そういうためのものでございますので、子育て世帯にとっては大きな給付拡充になるということ、これも御説明申し上げていきたいと思います。 　御質問の点でございますが、医療保険制度を活用する理由ということでございました。医療保険制度というものは、社会保険制度全般がそうでございますが、少子化による影響を非常に大きく受けること

○西岡委員　時間となりましたので質疑を終えさせていただきますけれども、やはり実質負担ゼロという総理の説明がなかなか国民の皆様には理解されていないということも含めて、この支援金制度については引き続き議論していきたいというふうに思います。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

○古屋委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時五十七分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議