総務委員会

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の定額減税それから給付金につきましては、納税者それぞれの減税額を算出し、控除をいただくという税務上の事務のほか、減税し切れなかった方に対する給付金支給事務との連携、これらが必要になってくると考えております。 　このため、地方団体の意見をお伺いしながら、定額減税については、課税実務やシステム対応等に配慮し、給与所得者について、令和六年六月分は特別徴収を行わず、残りの十一か月にならして徴収を行う方式を取るとともに、減税し切れなかった方に対する給付金の支給につきましても、活用可能な税務情報を基に一万円単位で支給するなど、地方団体の事務負担に配慮した制度設計や執行上の工夫を行っております。 　その上で、地方団体が早期に準備に着手できるよう、説明会の開催や、先ほど申し上げましたＱアンドＡの策定などを行ってきたところでございます。

○西野委員　ありがとうございます。非常に重要な政策だというふうに思いますので、現場が混乱のないように、円滑に進むように、総務省としても引き続き御配慮いただければというふうに思います。 　それでは、続きまして、違う税制、法人事業税の見直しについて少しお話を聞かせていただければというふうに思います。 　デフレ脱却のためにはやはり賃上げというものが非常に重要になってくるわけでございますけれども、では地方税としてこの賃上げについてどういう後押しをしているのかということをお伺いしたいというふうに思います。 　デフレ脱却、すなわち安定して物価上昇していくということを導くためには、安定した賃金上昇が私は必要不可欠だと思います。物価だけ上がって賃金が上がらなければ、結局消費が抑え込まれてデフレに逆戻りしてしまう可能性がありますので、本当の意味でデフレ脱却を導くためには、賃金上昇と物価上昇、この好循環

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　外形標準課税の付加価値割の課税標準でございますが、御指摘の報酬給与額に加え、単年度損益なども含めて付加価値額とされているところでございます。 　したがいまして、報酬給与額が増加した場合には、他の条件が同じであれば単年度損益が同額減少することになりますから、法人が賃上げをしても税額は変動しない、こういった仕組みになっております。 　その上で、雇用への配慮として、報酬給与額の比率が高い法人については、付加価値額から一定額を控除する雇用安定控除の仕組みを設けているほか、国税における措置と併せて、御紹介いただきました雇用促進税制を講じてきたところでございます。 　このように、外形標準課税は、賃上げを行った企業に対しては税負担が軽減される仕組みとなっており、賃上げに逆行する税制とは考えておりません。

○西野委員　ありがとうございます。 　今お答えいただいたとおり、そもそも賃上げ税制を導入しなくても、付加価値割の算定基準自体が賃上げに中立、賃上げにニュートラルであるということだと思いますし、それに加えて賃上げ税制を導入しているわけですから、私は法人事業税の外形標準課税というのは賃上げ促進税制の一つだというふうに考えております。 　その上で、今般、外形標準課税の対象を見直すことになりました。そのことを踏まえて、賃上げ促進の動きと逆行しないように、先ほどから御説明いただいておりますけれども、給与総額の増加分を付加価値額から控除する措置についても見直しを行うこととしております。つまり、今回、新たに外形標準課税の対象になる法人であってもしっかり賃上げ促進税制を受けることができるように対象を拡大したというふうに理解しておりますけれども、今般の外形標準課税の賃上げ促進税制の見直しの趣旨、目的につ

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　今般の外形標準課税の適用対象法人の見直しによりまして、資本金一億円以下の法人であっても、例えば一定規模以上の法人の一〇〇％子会社である場合などには外形標準課税の対象となることとなります。 　このため、賃上げ促進税制については、その適用期限の延長と併せ、こうした法人についても特例措置の適用を受けられるよう所要の見直しを行うこととしております。 　従来の措置に加えまして、今回の見直しにより外形標準課税の対象となる資本金一億円以下の法人については、雇用者全体の給与総額を一定割合以上増加した場合にも税負担を軽減する措置を講じることとしております。

○西野委員　ありがとうございました。 　では、次に、デフレ脱却のために、いろいろな方法があると思いますけれども、一つ、投資を促進するということもデフレ脱却につながるんだろうというふうに思いますので、その観点から地方税としてどういうインセンティブづけをしているのかということについて質問させていただきたいと思います。 　そもそも、固定資産税、不動産取得税といった地方自治体にとっての基幹税あるいはそれに準じた税というのは、いたずらに特別措置を講じて安易に自治体の財政に影響を与えるべきじゃない、そういう基本的な考え方があるというのは理解しておりますけれども、それでも今回は、デフレ脱却に向けて政府全体として取り組んでいる、様々な政策ツールを総動員して取り組んでいる、そういう中でございますので、例えば政府として投資を促進すべきだと考えているような事業資産については地方税としてもインセンティブを与え

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　固定資産税においては、政府として投資を促進すべき事業用資産について、様々な特例措置を講じてきているところでございます。 　例えば、今御提案の令和六年度税制改正では、午前中の質疑でもございました、再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の特例措置の対象にペロブスカイト太陽電池を使用した一定の発電設備を追加することとしております。 　また、物流倉庫に附属する設備に係る固定資産税の特例措置の対象に、物流の二〇二四年問題に対応するため、荷待ち時間の削減に資するナンバープレート解析ＡＩカメラ等を追加することとしておりますなど、新たな技術を活用した設備に対する投資を促進するための固定資産税の特例措置を講じることとしております。 　今後とも、市町村の基幹税である固定資産税の安定的な確保、これには十分配慮しながら、地域経済への波及等の観点からも、必要な特

○西野委員　ありがとうございました。 　今見てきたとおり、個人消費を後押しする、賃上げを促進する、さらには投資を後押しする、様々な観点から地方税としてもインセンティブづけをいただいております。大変ありがたいことだと思いますが、それ以外にも、転嫁対策であったり、リスキリング対策であったり、さらには、物価高であっても地方自治体がデフレマインドに戻らないような、そういった支援が必要だというふうに思います。 　総務省としてデフレ脱却に向けてどういうふうに取り組んでいくのか、最後になりますけれども、馬場副大臣から意気込みをお聞かせいただければと思います。

○馬場副大臣　お答えします。 　政府としては、足下の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げや、デフレからの完全脱却と民需主導の持続的な成長の実現に向けて令和六年度の予算編成を行いました。 　総務省としては、先ほど自治税務局長からも答弁があったとおり、様々な措置を講じることとしております。 　また、令和六年度地方財政計画においては、民間の賃上げなどを踏まえた人件費の増加などを適切に反映した上で、一般財源総額について、交付団体ベースで前年度を〇・六兆円上回る六十二・七兆円を確保いたしました。 　その中で、人件費の増や物価高騰の影響による施設管理等の委託料の増加を踏まえ、一般行政経費に三百億円計上するとともに、委託料の増加に対して適切に対応するよう、自治体への助言通知を発出しております。 　財政にも経済にも明るい西野委員には、今後ともまた御意見等を賜りますようによろしくお願い申し上

○西野委員　ありがとうございました。 　これで質問を終わります。