総務委員会

○広田一君　これも初めて公表されたわけでありますけれども、これ合計金額は一体幾らでしょうか。

○委員長（新妻秀規君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（新妻秀規君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（定光裕樹君）　合計金額は約三・一兆円でございます。

○広田一君　ありがとうございます。 　つまり、既に支出済みの六兆二千億円の補助金額の半分は判明したということでありますので、是非、定光部長、残りの三兆一千億円につきましても、どこに使われたのか、速やかに公表するように要請をしたいというふうに思います。 　この中のガソリンについては、実質十四か月で一兆三千四百五億円ということであります。そうすると、ガソリン補助金の一年間の概算払金額は約一兆一千四百九十億円となります。対する令和四年度のいわゆるガソリンの暫定税率分の税収は幾らか。これ、財務省の資料によりますと、一兆六百六十七億円であります。差引き、実に八百二十三億円もガソリン減税をした方が国の実質的な財政負担は少なくなるという、これ、あらあらの計算でございますができるわけでございます。これ、二年続けると千六百四十六億円。つまり、このガソリンの暫定税率の減税の方が石油元売会社への補助金よりも

○国務大臣（鈴木淳司君）　まさに、ガソリン、地方の生命線でありますので、その価格高騰は大変重要な課題だと認識しております。

○広田一君　大臣、自分も結構大演説して、このガソリン減税についてお聞きをさせていただいているわけでございます。 　この前の答弁のときに、私、大臣が、このガソリン価格の高騰を含めた物価高、国民生活に非常に大きな影響を与えていると、だから万全を期す必要があるというふうな御答弁を踏まえて、それを、激変緩和の補助金と、いわゆるトリガー条項の発動による価格抑制策、これを、いわゆる実際の抑制効果と国の財政に対するメリット、デメリット、こういうものをやっぱり比較考量した上で今後議論していかないといけないんじゃないか。 　特に、地方揮発油税は、直接的に総務省の所管ではありませんけれども、先ほど言ったように、これもし減税をした場合には地方財政にも影響が出てくる問題でございますので、私は、総理が検討しているというふうに言った以上、総務省としても問題意識高くこの問題については検討していかないといけないという

○委員長（新妻秀規君）　時間ですので、簡潔におまとめください。

○国務大臣（鈴木淳司君）　まさに広田委員の問題意識と同じでありますので、様々な観点からガソリンの価格については検討していきたいと思っております。

○委員長（新妻秀規君）　それでは、本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────