総務委員会

○参考人（稲葉延雄君）　私が感じています若干の綻び、まあ感じでございますので当たっているかどうかはきちっと検証するということになると思うんですけれども、特に人事制度改革が大急ぎでやられたものですから、細部にわたって若干それこそ綻びがあるんじゃないかというふうに思っております。 　それ、具体的には、例えば人事評価の仕方あるいは考課の仕方、その結果を踏まえた異動あるいは配置などの施策について、これは人事の根幹でありますし、職員の関心が非常に高い領域でもあるわけですが、一人一人の職員の能力を十分発揮できる、そういう弾力的なというか、優しいといいますか、人事制度、人事制度の運用になっているかということがちょっと気になっておりまして、その辺のところを検証してみたいというふうに思ってございます。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　そこで、今の方向性は十分理解はできるわけでありますけれど、発足させたこの検証チームの構成と、それとその位置付けについて、もう少し具体的にお聞かせいただけるでしょうか。

○参考人（稲葉延雄君）　今御指摘の改革の検証チームは、現場の各部局から幅広く意見を集める、言ってみればハブとしての役割を果たしてもらうという役割、目的で、会長である私と副会長の直下に今月設置したものでございます。そのチームのメンバーは、そうしたハブ的な機能が十分果たせるよう、各職場の状況を俯瞰的に把握できる専任局長や部長クラスの職員二十名ほどを指名してございます。 　この検証チームは、これまでの一連の改革の取組に関して、特により若い世代あるいはシニアの世代、そういう現場におられる方々から幅広く様々な意見を聞き取るという作業をしてもらっております。言ってみれば、現場の生の声を丁寧にすくい取ってもらいたいというふうに考えてございます。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　私のところにも、この前田会長が進められた人事制度改革に対してもいろんな声を率直に現場の皆さんからお聞きをしているところもございます。例えば、縦割り、年功序列の打破という理念は若い職員を中心に広く共感を集めている、片方で、中堅、ベテラン層の一部からはこの一連の改革に対して不満の声が上がっているという声も正直届いております。 　そこで、これはお願いなんですけれど、やはりこの人事制度改革というのは、会長もおっしゃられたと思いますが、やはり職員にとっては本当に働いていく上でのやっぱり根幹だと思います。人事評価によって自分がいただく給料の額も変わってくるわけですし、ある面では昇任プロセスにも影響してくるわけで、そういった意味では、この検証チーム、二十名というふうにおっしゃられましたが、管理職の方も、先ほど数字が出たとおり三三・八％いらっしゃるわけですよね。

○参考人（稲葉延雄君）　誠に人事制度改革というのは難しいというか、よくよく注意してやっていかなきゃいけないというふうに実感してございます。 　やはり大事なことは、委員御指摘のとおり、それぞれの立場の人とコミュニケーションをしっかり取りながら、改革するなら、改革の理念とその目的、その目標というのを明らかにしながら、大多数の納得を得られるような形で十分議論して進めていくというのが大事だと思っていますので、その点、念頭に置きながら今後努力してまいりたいというふうに思っています。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　検証チーム、言うなればスピードアップして、なるべく早くその改革の方向性を示したいという考え方は別に否定はいたしませんけれど、進め方を間違えると、逆に今度また目詰まりを起こしたり綻びが出て職員の皆さんの経営陣に対する不信とかそういったものにつながりかねませんので、是非、とりわけ人事制度改革については、少し時間が掛かっても丁寧に、そして人事制度改革はそんなにちょくちょくちょくちょく変えるものではありませんので、是非、きちんと社員の皆さんの声を的確に把握していただいて、間違いのない改革の方向性を打ち出していただくように、改めて私の方からもお願いをさせていただきたいと思います。 　ちょっと質問飛ばしまして、関連団体への役員の任用について伺いたいと思いますが、前田前会長は二〇二一年五月十三日の定例記者会見において、子会社の役員はできる限り現役に近い方、それ

○参考人（稲葉延雄君）　子会社を始めとして関連団体の役員への任用に関しては、やはり経営者としての適性、資質などを見極めた上で配置するのが原則だと思ってございます。 　現役の職員のキャリアパスとして子会社の役員にすることはこれからもやっていきますけれども、しかし、いずれにしても、多様な人材を適材適所の考え方で配置していくという考えでやっていきたいというふうに思っております。

○小沢雅仁君　分かりました。ありがとうございます。 　引き続きその方向でお取組をお願いをしたいと思いますが、関連会社の役員、子会社を含めた関連会社の役員の任用状況についてお伺いしたいと思います。 　今年度、今年度末、あしたが今年度末になりますけれど、子会社、関連会社、関連公益法人等、これ別々に、常勤役員数と、そのうちＮＨＫ元理事は何人いらっしゃるのか、それぞれお答えいただきたいと思います。

○参考人（中嶋太一君）　理事経験者の役員の任用について御質問をいただきました。 　役員の任用につきましては、理事経験者で関連団体の役員に任用されている者は、二〇二二年度末時点では三名ということになっております。子会社はゼロ、それから関連会社が一、それから関連公益法人が二人ということになっております。

○小沢雅仁君　もう少し具体的にお伺いをしたかったんですが、残り時間が少なくなって、どうしても質問したいことがあと残っておりますので、そちらに移りたいと思います。 　過労死の再発防止対策についてお伺いをしたいと思いますが、二〇一三年と二〇一九年に、首都圏放送センターに勤務していた職員二名が過労死として労災認定を受けました。労働基準監督署から、長時間労働となった職員に行われる産業医面接指導の受診率が低く、健康確保につながっていないという強い指摘がされました。 　命と健康を守るという視点で今後どのような対策が講じられるのか、とりわけやはり長時間労働につながりやすい記者の皆さんですね、この記者の皆さんの視点も中心に、できましたら具体的な考え方をお聞かせください。