行政監視委員会

○石井章君　ありがとうございます。私も地方議会の経験上、議会でこういった議論をしてきたものですから。 　次に、ふるさと納税について、小西先生と柏木先生に御質問したいんですけれども、総務省が昨年の七月に公表しましたふるさと納税に関する現況調査、それによりますと、二〇二一年度にふるさと納税利用者数と寄附額の双方が史上最高になったということでありますが、その納税受入額が八千三百二億円、受入れ件数が四千四百四十七万件、これも共に二三％以上超えているわけであります、前年度ですね、比較して。他方で、二〇二二年度のふるさと納税による住民税控除額が五千六百七十二億円、控除適用者数は七百四十一万人ということでありまして、東京都が一千四百二十八億、神奈川が五百九十五億、大阪が四百六十五億。市町村の税控除額でトップが横浜市で二百三十億、名古屋で百四十三億、大阪が百二十五億ということになっております。 　いろ

○参考人（小西砂千夫君）　手短に申し上げたいと思いますが、ふるさと納税のその趣旨として、ふるさとに感謝をするとか、お世話になった人に感謝をするとかいうその趣旨と、それから、その寄附税制という形で、その寄附文化といいますか、寄附というものを通じた公益的な貢献及び地方創生というところ、地方創生の貢献というところがございますので、大局的には、その所要の目的を達成しているというふうに大局的には理解をしております。 　その一方で、私、地方財政審議会におりまして、指定の取消しというようなことも経験しております。つまり、不適切な運用を通じた指定の取消しというのもしておりますので、それは、地方財政審議会として、本来、地方の利害を守ることを目的にした機関でありながら、不指定ということをするというのは非常に遺憾であるということと、もっと自治体の人にはこの制度を、この制度を大切にしてほしいというふうに思います

○参考人（柏木恵君）　御質問ありがとうございます。 　私、ふるさと納税については、基本的にはちょっと行き過ぎかなというふうに思っております。ですが、昔ですね、ふるさとや自分のその応援する自治体に寄附できるような税制があった方がいいねというようなことを二〇〇〇年ぐらいに自治体の方々と意見交換をしたことがありますので、基本的にはそういうその感謝の気持ちというのは大切にしたいと思っています。 　ですが、昨今、カタログショッピングと言われるように、その返礼品の過熱については行き過ぎてきたなとずっと思っていましたので、是正がされるようになってよかったと思っておりますし、あと、御指摘いただきました市町村税の控除額、特に都市部について多いわけですけれども、その辺りは、そうですね、いずれ検討する必要が来るのではないかなというふうに感じております。 　以上です。

○石井章君　ありがとうございました。終わります。

○上田清司君　国民民主・新緑風会の上田清司でございます。 　三人の先生方には、今日は誠にありがとうございます。 　まず、私、二点、柏木先生にお伺いしたいと思います。 　事前にいただいた資料も含めてでございますが、「新しいライフスタイルと地方税のあり方」について、関係人口も増やしていこうとかですね、地方の方もいろんな努力をしておりますが、まさしく二地域の居住者あるいはワーケーション滞在者、こうした人たちもその地域において様々な恩恵を得るわけですから、当然何らかの形で言わば会費というべき税等も負担すべきではないかというような考え方がございますが、あるいはまた、現実には別荘税だとか宿泊税だとかで現にあるところもございますが、もし現住所で払うべきものがあり、また時々行くところでも払うべきものがあるというような考え方に立って税負担をしていくとすると、これは例えば分けるとかということは可能なのか

○参考人（柏木恵君）　御質問ありがとうございます。 　まず、一点目についてお答えしたいと思います。 　「新しいライフスタイルと地方税のあり方」という巻頭言をお読みいただきまして、ありがとうございます。二地域居住の問題は地方創生も含めて大事な問題だというふうに思っておりまして、私だけでなく最近いろんな方々も興味を持たれているというふうに存じております。 　まず、その二拠点、二地域でどういうふうにその税負担をしていくかという話なんですけれども、この巻頭言にも書かせていただきましたが、二ページ目の、あっ、二枚目の下の段のところに掲載しているんですけれども、ふるさと納税をつくっていく際の研究会の中でも、ふるさと納税も同じことだと思うんですけど、こちらにも払いたい、住んでいるところにも納めたいというのをどういうふうに整理しようかというお話のときに、結果的に寄附税制になったわけですが、その住所を

○上田清司君　ありがとうございます。 　実は、埼玉県の事例ですが、各高校ごとにパソコンの購入をしていた時代がありまして、八万円から二十万円ぐらいまでの差がありました。それで、教育委員会の方から、まあ独立行政委員会ということもあり、知事部局の契約局の方に委託を受けて一括して購入するようにしたら、言わば一番安いお金でパソコンの購入ができて、それをまた各学校に戻すというような仕掛けをしたんですが、それと同じようなことをデジタル庁ができるのか、あるいはまた地方が少し共同でそういうことをするようなことができるのか。その点に関して何か法的なものだとかそういったものについてはいかがな形になるのか、ちょっと教えていただければと思っております。

○参考人（柏木恵君）　御質問ありがとうございます。 　共同購入、共同調達というお話だと思います。医薬品なども含めていろいろなその物品購入を共同でという取組はいろいろなところで起きていると思いますので、今お話しいただいた事例は非常に良い事例というふうなことで、安価に購入する意味ではそういった取組、情報収集といったものが必要だというふうに思っております。 　今後、デジタル庁の職員ではないのでデジタル庁がどういうふうに進んでいくかということは正直分かりかねるんですけれども、行政の効率化というのはとても重要だと思うので、共同購入、共同調達の方が効率的である場合にはそれを検討していくというのは必要だろうというふうに思っております。 　法律に関しましては、申し訳ございません、今具体的な法律がどうなっているかということは分かりかねるんですけれども、必要に応じてその法律改正なども視野に入れる必要があ

○上田清司君　ありがとうございます。 　小西先生と大塚先生にお伺いしたいと思います。 　実は、国土交通省が五年に一回、バス路線をできるだけ減らさないための計画をやっております。ただし、この計画を始めた最初の五年間で七千キロメートル、地方のバス路線が廃止されました。二度目の五か年計画で五千キロメートル廃止されました。三度目の計画で六千キロメートルの路線が廃止されました。現在、四回目のやつが去年、おととし作られたわけなんですが、中身をいろいろ聞いていると、特に地方とすり合わせているわけでも何でもないと。 　私に言わせれば、例えば都道府県別に路線ごとに、もしあと一千万あれば存続ができたんだとかという路線はどのくらいあるんですかというような聞き方をしたんですが、そういうデータは持っておりませんと。どこかと組んで、つまり民間の事業者と組んで、幾らか一定程度のお金を出すと残せたのはどんな形があり

○参考人（小西砂千夫君）　非常に重要な点を御指摘されておられると思います。 　バス事業、あるいは鉄道事業もそうですけども、バス事業も鉄道事業もいわゆる民間企業である場合が多いし、公営企業であってもそれは独立採算であって、本来、収益で、運賃収入で費用を賄うというのが原則でありますので、そこが一つの壁になっているというふうに思います。民間の業に対してどこまで税金等を投入するかという議論になると相当やっぱりハードルが高くなって、最初からその公共サービスだという位置付けの場合とは大分違ってきていると。 　ただ、恐らくその今の御質問の趣旨は、地域交通というのは極めて公共性が高くて、それは成り立ちとして業であったとしても、それは公共サービスそのものだというような思いの中で今のような御指摘をいただいていると思います。そうであるとすれば、もう私もまさにそうだというふうに思います。 　私が現状で今思っ