行政監視委員会

○上田清司君　大塚先生、申し訳ありません。時間が来ましたので、御教示をいただきたかったんですが、申し訳ありません。 　ありがとうございました。終わります。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　三人の参考人の皆様、貴重な御意見をありがとうございます。 　初めに、小西参考人にお伺いします。 　二〇二〇年から続く新型コロナウイルス感染症は第八波と言われるように長期化している中で、地方自治体は住民の命を守るためにこのコロナ対応の最前線で日夜奮闘されています。コロナ禍で浮き彫りになったのは、保健所の削減によって、公衆衛生体制の脆弱さということがあります。 　保健所の再編や広域化の名の下に保健所が減らされて、一九九二年には八百五十二か所あったものが二〇二〇年には四百六十九か所に半減したわけです。保健師などの常勤の職員も減少していて、自治体職員は本来の業務と別にこの保健所業務に応援に入らないと回っていかないという事態になっています。東京自治労連がコロナの第五波の時期に行った保健所職員の実態調査では、仕事量が増加をして保健師の超過勤務の平

○参考人（小西砂千夫君）　御指摘がありましたように、保健所のその統廃合といいますか、そのことに合わせて、実際保健所で働いておられる保健師さんですね、保健所の保健師さんの職員定員が圧縮されてきたと。それは、保健所だけ、保健師さんだけを狙い撃ちにしたものではなくて、全体的な地方公務員の圧縮が進んだ時期に合わせてそれが行われたということであったわけでありますが、そのときにこのパンデミックが起きるということを想定していたのかというところは、その時点でまあ少し反省事項ということになるのではないかというふうに思うわけであります。 　私は、その地方財政審議会に入れていただいた上で、おっしゃるように、このパンデミックが起きてみたときに保健所がいかにその命を救う上でのとりでになるかということが十分一般の方にもそれが伝わったというところがありますので、保健所における保健師の定員の増加ということと、それから都

○紙智子君　ありがとうございます。 　引き続き、小西参考人にお聞きします。 　地方自治体が新型コロナから住民の命や暮らし、なりわいを守るために新型コロナ対応地方創生臨時交付金というのが措置されています。これは、地方自治体の裁量が大きく、地方の実情に応じた対策が行えることになっているわけです。 　小西参考人は時事通信社の「オピニオン」の中で、自治体が行うコロナ対策では地域の実情に応じた様々な手法が活用できるような配慮が必要であるというふうに述べられておりますけれども、改めて、今回の新型コロナ対策として措置されている地方創生臨時交付金の可能性についてどのように評価をされているのか、お聞きしたいと思います。

○参考人（小西砂千夫君）　新型コロナウイルス感染症地方創生対応臨時交付金ですね、短く言うと臨時交付金ですが。臨時交付金が、二つの部分があって、いわゆるその補助事業に対応した部分と単独事業に対応した部分というのがございますので、そこで、その感染症対策というのは、それぞれ地域がその地域の実情に応じてやらなければいけないことがありますよねと。 　そのために、非常に面白いんですけど、国庫支出金でありながら自治体が自由に使途が決められる仕組みというのを今回非常に大規模でつくったというところでありまして、これまでのその国庫支出金というのは、国が使途を決めて、そのとおりに執行するから自治体がその財源が受けられるというのが国庫支出金のこれまでの定型であったわけですが、今回新しい、地方が自由に使途が決められる国庫支出金という新しいものが現実にできましたので、地方財政論の教科書が変わるなというふうに思う、画

○紙智子君　ありがとうございます。 　次に、大塚参考人にお聞きします。 　大塚参考人が調査をされた令和三年度の自治体経営改革に関する実態調査報告の中で、自治体のデジタル化、自治体ＳＤＧｓ、新型コロナウイルス感染症への対策と課題について把握、分析をされています。 　実態調査の報告で、地方自治体は、エビデンスに基づく政策形成、ＥＢＰＭの推進や自治体ＳＤＧｓの取組を推進する上での課題として、人手が足りない、予算が足りないということを挙げているわけです。 　人手不足に関して言えば、国による行政改革や集中改革プランに基づいて行われた地方公務員の定員削減も大きく関係しているというふうに思うんですけれども、この人手不足、予算不足との回答が増加している点についてそれぞれどのように分析をされているのか、お聞きしたいと思います。

○参考人（大塚敬君）　御質問ありがとうございます。 　今の御指摘の点に関しては、この国の人口が減少傾向に入ってからもう長く、既に長い時間がたっていますので、今後の見通しとしても、これが増に転換するというのは、基本的に人口の動態から見れば、まあ外国人が大量に流入するというようなことでもない限りは現実的にはほぼない。ですから、予算も人員も減少傾向の中で縮小していくということを前提にして何とか効率を上げていくという努力をしなければいけないというのが基本的なスタンスになるんであろうと思います。そういう中で、自治体側の、自治体の方々からの御回答として、そこがどうしても厳しいんだという御回答が返ってくるのは実態を表していると思います。 　これに対する対応策として一つ考えられるのは、うまくその外部の人材を機動的に使うということなんだろうと思います。私自身が、冒頭申し上げましたけれども、非常勤で自治体

○紙智子君　地方自治体、新型コロナへの対応に加えて、最近はもう多発する大地震とか豪雨災害に対しての防災とか減災とか、対応する課題が物すごく増えていると思うんですよね。地方公務員は、だから、そういう中でどんどん減っちゃうと本当に対応し切れなくなってくるということがありますので、やっぱり多様化する行政課題に対応できる人員体制というのは考えていかなければ、強化しなければいけないんじゃないかというふうに私自身は思います。 　それから、柏木参考人にお聞きします。 　資料が出されていますけれども、この中で、コロナ禍における地方税の徴収猶予ですね、これについて述べられています。 　これって本当に大事なことだというふうに思うんですよね。今回のコロナで地域経済に与えた影響って物すごく大きくて、それで収入や売上げが大きく減った人がたくさんいるわけですよね。実際に地方税の徴収の猶予を受けた件数も、二〇二〇

○参考人（柏木恵君）　御質問ありがとうございました。 　徴収猶予のこの執筆したものなんですけれども、これ、まさに書いた時期がコロナが始まって真っ最中のときでしたので、私も、周りに該当しそうな方がいらっしゃる場合には自治体に相談するように伝えていただきたいというふうにこの中で書かせていただきました。 　総務省の動きも非常に早かったと思いますし、この徴収猶予ももうかなり使っていただいたのだというふうに思います。また、滞納が心配になるわけですけれども、思った以上にきちんと納税もなされているというふうに自治体から聞いておりますので、良い対応だったのではないかと思います。 　ふだんからこの徴収猶予について周知をするということですけれども、私、先ほど納税意識を高める必要があるというふうに申し上げましたが、どうしても税金だと難しいというふうに国民の皆様方は思いがちだというふうに思っておりまして、い

○紙智子君　ありがとうございました。 　ちょっともう一つ聞きたいことあったんですけど、時間ですので、ここまでにしたいと思います。 　どうもありがとうございました。