行政監視委員会

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　人口減少、高齢化等が進む中で地方自治体が持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、地域や組織の枠を超えた連携が重要となると考えております。 　その上で、広域行政の手法につきましては、各地方自治体が最も適したものを自ら選択できるよう、地方自治法上の仕組みとして、御指摘のありました一部事務組合や広域連合、これは別法人を設立するというものでございますけれども、そのほかにも事務の委託あるいは連携協約、協議会、機関等の共同設置など、多様な事務の共同処理の手法が設けられているところでございまして、地方自治体の事務執行に当たって適切にその選択をしていただければと考えているところでございます。

○山本博司君　ありがとうございます。 　是非、この広域的な支援、是非、厚労省におきましても推進をお願いをしたいと思います。 　次に、孤独、孤立とも大変関連性が高い引きこもり対策に関して伺いたいと思います。この引きこもり対策は、私自身、議員となって十六年近く取り組んでいるテーマでもございます。 　新型コロナの影響によりまして、孤独や孤立など、人々が引きこもる状況が深刻化していると思います。内閣府が三月に公表したこども・若者の意識と生活に関する調査によりますと、十五歳から六十四歳で引きこもり状態にある人、全国で百四十六万人いると推計されております。その上で、約五人に一人は理由の一つに新型コロナの流行を挙げており、コロナの影響も色濃く反映されております。 　もし、それまでの心の支えや、人、社会との関わりが全てなくなり、孤独な状態が放置されれば、先行きの生活への悲嘆から命の危機にもつながり

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　こども・若者の意識と生活に関する調査は、内閣府において過去より実施してまいりました。子供や若者の意識調査、これは三年に一回調査しております。また、引きこもりに関する調査、これはおおむね五年に一回調査をしておりますけれども、これらを令和四年度に一体的に実施をしたものというふうに承知をしております。 　本年四月一日のこども家庭庁発足に伴いまして、当該調査はこども家庭庁に、議員御指摘のとおり、移管されておりますけれども、今後の引きこもりに関する実態把握の実施主体につきましては、関係府省庁間で調整をしながら検討してまいりたいと思います。

○山本博司君　是非とも、これ、中高年を含めて引きこもりに関しては、やはり孤独、孤立の対策、内閣府がよろしいんではないかと思っておりますので、是非検討をお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、文科省にお聞きします。 　孤独・孤立対策にもつながる不登校の児童生徒への支援策、新しくまとめたと伺っております。この概要を伺いたいと思います。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えいたします。 　小中高等学校で不登校の児童生徒が約三十万と過去最多となったことを踏まえまして、先月三十一日に、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えることを含む、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめました。 　このプランでは、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えること、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援すること、学校の風土の見える化を通して、学校をみんなが安心して学べる場所にすることを柱としてございます。 　また、不登校の児童生徒等の支援に当たりましては、学校とＮＰＯ、フリースクール等の連携が重要だと考えてございまして、不登校と、ＮＰＯ、フリースクール等の人事交流、教育支援センター、ＮＰＯ等への業務委託等を通じた連携

○山本博司君　是非とも支援をお願いしたいと思います。また、ＮＰＯや社会福祉法人に対する支援に関しましても、内閣府の皆さん、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。

○石井章君　日本維新の会、石井章です。 　本日は、マイナンバー制度、孤独・孤立支援等を中心に、まずその問題点についてお伺いしたいと思います。 　まず、マイナンバー制度、特にマイナンバーカードについてお伺いしますけれども、総務省によりますと、マイナンバーカードの申請は令和五年四月十六日時点で九千六百四十四万人を超え、人口に対する割合は七六・六％となっております。また、累計の交付枚数は三月末の時点で八千四百三十九万人、交付枚数のその比率は六七％となっております。 　このような申請件数の増加については、国のマイナポイント事業による部分が大きいと考えられますけれども、さらに、自治体によっては、マイナンバーカードを初めて取得するとクオカードや商品券を配付するところもあります。このような現状を指して、デジタル化の推進や利便性の向上により、マイナンバーカードの普及自体が目的化しているのではないかと

○委員長（青木愛君）　総務大臣ではなくてよろしいですかね。 　総務省吉川自治行政局長。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードの取得促進には、出張申請受付を始めとする取得促進策に取り組む市区町村の役割も大変重要であると考えております。総務省では、それぞれの市区町村における現状や課題をよく伺った上で丁寧に助言をいたしますとともに、全国の先進的な取組事例をきめ細かく提供するなど、市区町村の取組をしっかり後押ししてきたところでございます。 　市区町村の負担軽減を図るために、これまでも、市区町村からの意見を踏まえ、申請促進や交付に係る補助的業務の民間委託の推進や交付体制の拡充に伴う会計年度任用職員等に要する経費への国費支援などを行ってきたところでございます。 　引き続き、市区町村の負担軽減にも配慮しながら、カードの取得促進に取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　石井委員からもお話がございましたが、マイナンバーカードは地方のＤＸの基盤となるツールとの位置付けで、この地方のＤＸを推進することによりまして、住民の方々の利便性の向上が図られるようになること、また地域の活性化に資するものとなること、そして自治体職員の事務負担の軽減にもつながるものであると考えておりまして、繰り返しになりますが、自治体ＤＸの基盤となるツールとの位置付けの中でマイナンバーカードの普及促進に努めてきたところであると御理解をいただけたらと思っております。