行政監視委員会

○石井章君　ありがとうございます。 　そのマイナンバーカードの利便性の向上という観点から質問いたしますけれども、マイナンバーカードについては、令和五年二月から自治体の転出転入手続に活用されておりまして、先進自治体では図書館カードや印鑑証明の登録証の発行に活用されております。また、令和六年度末には運転免許証と一体化する方針も示されておりますが、このほか民間事業者による活用なども進められていると承知はしておりますが、活用の範囲が限られておりまして、また多数の国民にとってはマイナンバーカードを取得したメリットのその実感というものは湧いてきていないと、そのように思われますけども、マイナンバーカード取得者が日常生活で利便性を実感できるよう今後どのようにマイナンバーカードの活用範囲を拡大していくのか、利用を増やしていこうという、どのように考えているのか、お伺いいたします。

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　今先生御指摘のように、マイナンバーカードは、カードを持っているとこんなに便利だというメリットを増やしていくことが重要であるというふうに考えておりまして、これまで健康保険証としての利用や国内外で利用可能なワクチン接種証明書の取得など、利用シーンの拡大に取り組んできているところでございます。 　更なる利用向上策といたしまして、マイナンバーカードの機能の電子証明書のスマートフォンへの搭載、それから先生も御指摘のありました令和六年度中に運転免許証との一体化、そして令和七年度には在留カードの一体化など、関係省庁との準備を鋭意進めているところでございます。 　それから、自治体の住民サービスにつきましても、これも先生から御指摘いただきましたように、本年二月六日から引っ越し手続オンラインサービスをマイナポータルにおいて開始することや、子育て、介護に関

○石井章君　ありがとうございます。 　保険証との一体化ということについて絞ってお伺いいたします。 　マイナンバーカードと健康保険証との一体化の取組が推進されております。今国会に提出されているマイナンバー法の一部改正案、それには、令和六年の秋を念頭に従来の健康保険証を廃止、マイナンバーカードに一体化する、そういった内容が盛り込まれておるわけでありますけども、これに先立ちまして、政府は、マイナンバーカードと健康保険証を一体化したマイナ保険証に関して、医療機関や薬局に対し、令和五年四月から患者の保険資格を確認するオンライン資格確認システムの導入を義務付けております。 　しかし、オンライン資格の運用を開始している医療機関と薬局は、四月九日のこの時点で、全体の六八・二％、義務化対象施設の七三・三％、まだまだこの数字にとどまっているわけでありますけども、導入が遅れている理由は、もちろん工事事業者

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘ございましたように、マイナンバーカードによる医療保険のオンライン資格確認につきましては、本年四月一日より保険医療機関等に対して導入が原則として義務付けられておりまして、直近、四月の十六日時点で申し上げますと、義務化対象施設の約七四％の医療機関、薬局で運用開始されてございます。 　一方、この令和四年度末時点でやむを得ない事情がある保険医療機関、薬局につきましては、導入義務の経過措置を設けるとともに、導入支援のための財政措置、こちらの期限も延長してございます。具体的には、システム整備が間に合わない医療機関等につきましては、遅くとも本年九月末までの経過措置を設ける一方、システム事業者に更なる導入加速化を促してございます。 　もう少し具体的に申し上げますと、昨年、医療機関、薬局におけるシステム改修経費等に対しますこの補助、こち

○石井章君　ありがとうございます。 　マイナンバーカードをめぐるその信頼性という観点から御質問したいと思います。 　マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアなどで住民票の交付が受けられるサービスについて、別人の住民票が発行されるトラブルが複数の自治体で起こったというわけでありますが、マイナンバーやマイナンバーカードをめぐっては情報漏えいの懸念がありまして、マイナンバーカードを取得していない人がその取得をためらう大きな要因となっております。 　別人の住民票が発行されたトラブルの原因はどのようなものであったのか、また、再発防止のために国としてどのような取組や支援を行っているのか、総務省、デジタル庁にお伺いいたします。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　今回御指摘いただきました事案につきましては、横浜市において発生したものでございまして、私ども認識しておりますのは横浜市のみの事案でございます。 　横浜市からの報告によれば、三月二十七日にコンビニエンスストアでの証明書交付サービスで別人の証明書が交付される事案が発生いたしましたため、同日中にサービスを停止し、再発しないよう必要なシステム上の対応を行った上で、二十九日にサービスを再開したものと聞いております。本事案の原因につきましては、横浜市が管理する証明書発行サーバーにアクセスが集中した際に誤ったプログラム処理が生じ、証明書データの取り違えが発生したものと聞いております。実際に誤って交付された証明書の件数につきましては十件十八人分と報告を受けておりまして、誤って交付された証明書については、個別訪問の上、全て回収したと聞いております。 　

○政府参考人（内山博之君）　先ほど総務省から御答弁ありましたように、本事案はマイナンバーカードの仕組みに問題があるものというふうには考えてございませんけれども、個人情報を取り扱うシステムの安全性は重要であることから、デジタル庁といたしましても、司令塔としての役割をしっかりと果たし、関係省庁と連携して必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

○石井章君　ありがとうございます。 　たとえ一件でも十件でもあったら、やっぱりこれは信用につながる。これからまだまだそういった事案が出てくると思いますけども。 　また、別な観点から質問したいと思うんですが、普及等に向けた総務大臣の御決意をお伺いしたいと思うんですけども。 　四月四日の記者会見で、総務大臣は、マイナンバーカードを円滑に取得するための環境整備により、ほぼ全ての国民に行き渡らせる水準まで到達したと考えていると、そういった発言がありました。 　行政のデジタル化を進めていく上でもマイナンバーカードの普及は今後も大事な課題となります。マイナンバーカードの普及と国民の利便性の更なる向上に向けた総務大臣の御決意についてお伺いいたします。

○国務大臣（松本剛明君）　先ほども御答弁申し上げましたように、地方のＤＸを進めることによりまして日本の国においてどこでもどなたでもがより高い質の生活が確保されるようにというメリットがあるということでＤＸを進めてきているところではございますが、今御指摘もありましたように、信頼性について改善すべきところは改善をして、更に御理解をいただけるようにならなければならないと思いますし、また、利活用を進めることで、マイナンバーカードを持っていただくことの意義というのも理解が深まるようにしてまいりたいと思っております。 　先ほどもマイナンバーカードの利活用については御紹介がありましたが、先日も、先進的な取組を進めている自治体の方の先進事例を、私どもとデジタル庁とが一緒になって自治体の方とともに総理に御報告を申し上げる機会がありましたんですが、例えば、子供たちの生活に関連して申し上げると、保育所の登退園を

○石井章君　丁寧な御説明ありがとうございます。 　信頼性を担保するのに確かにいろいろな問題が出てくるのは、これはもうしようがない。我が党としてはこれを推進する立場ですので、しっかりその辺の問題が起きないように、起きたらすぐ即座に対応でき、ただし、これを利用すると非常に便利になるというのもよく分かっていまして、例えば電子申告、いわゆる税務署の確定申告なども、このマイナンバーカードがあれば、どこでも自由にこの申告の作業ができたり、あるいはその必要な書類がそこで引き出せると、英語と数字の六桁を登録することによって、またより一層尺が長い、利用の幅が広がってくるということでありますので、是非、大臣、今おっしゃった内容で推進していっていただきたいと思います。 　時間が来ましたので以上の質問で終わりにしますけども、いろんなこういった便利なカードを推進しようとするときに必ず抵抗勢力もありますけども、し