農林水産委員会

御指摘のとおり、中小規模農家の経営を支えることはＪＡの重要な役割の一つでありまして、例えば農産物販売においては、価格決定だけではなく、コンテナのレンタル料金や回収方法などの流通、販売条件なども含めて卸業者や小売業者と交渉し、有利販売につなげていく役割が期待をされております。 　ただ一方で、このような流通、販売条件については、民間の取決めなわけですので、個別の契約内容について我々が指導監督するというのはちょっと正直なじまないというふうに考えておりますが、ただ、コンテナ、コンテナもあれ多分ナフサで作られているんだろうと思いますので、農林水産省としては、このコンテナ回収の優良事例の情報提供などにより、農家の経営を支えるＪＡの活動を後押ししてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。是非、引き続きよろしくお願いをいたします。 　質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の高橋光男です。 　今日は一般質疑ということで、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、肥料対策、また下水汚泥からのリン回収、そして相次ぐ大規模林野火災への対応についてお伺いしてまいりたいと思います。 　まず、肥料価格高騰への対応についてお伺いいたします。 　今朝も様々肥料に関しては石垣先生からも御指摘ございましたけれども、中東情勢、また円安の長期化などによって、肥料価格が再び上がる懸念がございます。燃料には価格抑制措置、また施設園芸などの補填制度がございます。飼料にも配合飼料価格安定制度という恒常的な仕組みがございます。一方、肥料につきましては、ウクライナ戦争が発生をした令和四年度から五年度にかけて、いわゆる肥料価格高騰対策事業、つまりコスト上昇分のこの七割補填というものが行われましたけれども、既に終了をしております。現在農家が使える直接補填の制度はございま

お答え申し上げます。 　肥料につきましては、広く農業経営に使用され、かつ国際的な需給環境の影響を受けやすいということで、価格が急騰した場合には農業経営に大きな影響を及ぼすことになると承知をしております。 　このため、新たな食料・農業・農村基本計画におきまして、平時より通関における肥料原料価格などを調査し、同価格が急騰し、肥料小売価格の急騰が見込まれる場合は、これまでに実施した肥料価格高騰対策の仕組みや効果等を踏まえ、影響緩和対策を実施するという旨を規定しているところでございます。 　この規定を受けまして、毎年度の予算事業におきまして、この先ほど申し上げた基本計画の記述ぶりと同様の内容を明記した実施要領も定めまして、肥料小売価格上昇時から原則一年の期間を対象に影響緩和対策を実施するという旨、関係機関宛てに通知しているところでございます。この要領に基づきまして、肥料価格高騰への対策を講じ

既に現状あるといったような御答弁でございましたけれども、私は、基本計画にそのように位置付けられているのであれば、しっかり現場の方々に、本当にこれから価格が高騰した場合に手当てをしてもらえるのかという、安心感を届けることが何より大事だというふうに思います。しかも、令和四年に行われた対策も、申請要件が非常に重たい、また、届かなかった農家も少なからずいらっしゃったというようなお話もお聞きしておりますので、早く容易に必要な農家に届く制度にしていただくためにも、具体的に秋肥の対策について大臣にお伺いしてまいりたいと思います。 　先月、中道、立憲、公明の三党でＪＡの全国中央会にヒアリングをさせていただきました。その際、今回の中東情勢が長期化した場合には、六月以降の秋肥については円安と原料価格上昇により値上がりの可能性があるとの説明がございました。 　先ほど申し上げた四年前の事業では、今回と同様に二

今、高橋先生から御指摘があった、これまでの対策で至らなかった点とか、若しくは、何というか、申請しようとしたけどもちょっと面倒くさかったとか、ちょっとそれでやめちゃったとかですね、そういう話は私も十分いろんな方からお話を伺っているところでありますので、万が一、この何らかの対策が必要だという事態になれば、そういった反省点も踏まえて、しっかりと対応させていただきたいと思います。 　基本的に、先ほども答弁で申し上げましたが、やはり大切なことは、この肥料価格の高騰が農業者の経営にどの程度の影響を与えるのかということをよく分析をした上で、必要かどうかについてはしっかりと判断をさせていただきたいと思います。

是非よろしくお願いしたいと思います。 　政府の事前の御説明では、全農が公表される卸売価格、こうしたものが小売価格を見通す上で参考となる指標であって、例年、秋作業に使用する肥料につきましてはこの五月に公表がなされると、五月末というようなお話もお伺いしております。 　是非、その時点で上昇傾向が明らかになった場合には、購入時期に間に合うよう先手で対応していただきたいというふうに思います。是非、価格が上がっても国は何もしてくれないといったような不安が農家の方々に広がらないように、前回の教訓を踏まえた迅速で使いやすい措置にしていただくことを強くお願いしたいと思います。 　続きまして、下水汚泥からのリン回収についてお伺いしたいと思います。 　このリンは、皆様も御存じのとおり、農作物の花や実の育成であったり、根の生育にとって極めて重要な要素でございまして、肥料の原料として使われていますけれども、

お答えいたします。 　高橋先生、今お話しいただきましたとおり、利用できる国内肥料資源には限度がございます。一定程度を海外の原料に頼らざるを得ない状況は残されるものの、まずは基本計画の目標の実現に向け、農林水産省と下水道事業を所管する国土交通省が連携しながら取組を進めていくことが重要であるというふうに認識をしております。 　具体的には、農林水産省では、地方自治体も対象に、下水処理場から排出された下水汚泥を活用してペレット化などを行う場合の施設整備や国内資源を活用した肥料を営農に利用した際の施肥効果の実証等に対して支援をしてきているところであります。国交省では、地方自治体が下水処理場内で肥料化施設を整備する場合の支援や、より効果的に肥料化を行う技術の実証等に対して支援をしてきているというふうに承知をしておりますので、引き続き、これらの対策を総合的に講じることで肥料の安定供給を実現してまいり

力強い御答弁、ありがとうございました。 　その中で、私は、現場の方からは、こうして設置、整備されたこのリン回収施設の維持管理費に関して、御相談といいますか、御要望をいただいておりましたので、その件についてお伺いいたします。 　神戸市では、施設整備だけでなく、稼働後の運営が大きな課題となっております。稼働していくにも人件費とか薬品代、電気代、様々な維持管理費が発生いたしますが、そうしたものは回収したリン製品の販売収入で賄うということが原則となっているんですけれども、なかなか十分にそれを賄い切れないという現実があります。例えばですけれども、現場でお伺いしたのは、百トン当たり百万円強の赤字が見込まれるという中で、神戸市は昨年度から、維持管理費の不足分の半分ですが、市の一般財源で措置することを独自に決定をいたしました。しかしながら、こうした判断ができる自治体ばかりではなくて、やはり今後同様の事

お答えいたします。 　下水道事業におきましては、汚泥処理を含む汚水処理に要する経費につきましては、受益者が明らかであるということから受益者負担が原則となっておりますけれども、生活環境の改善等、下水道の公共的な役割に鑑みまして、その費用の一部につきましては一般会計からの繰り出しにより公費負担をするということにしております。 　御指摘の下水汚泥からリンを回収し肥料として再利用する取組につきましては、当該事業といたしまして、肥料等の売却益に加えまして、汚泥処理費等の経費の削減も一定程度見込まれるということから、その維持管理に要する経費につきましては一般会計からの繰り出しの対象とはしていないところでございます。 　他方、当該事業につきましては、化学肥料製造時に排出されるＣＯ２の抑制に資するなどの効果が考えられることから、施設の導入経費につきましては、公営企業の脱炭素化に資する取組といたしまし