農林水産委員会

ありがとうございます。 　この女性の場合、違う視点からいうと、おじいちゃん、おばあちゃんの前までずっと農家だったということで、父親と母親は違うけれども、何とかここまでつないできた農地を守りたいとの思いで頑張っていますので、是非こういった若者、女性就業者を応援してもらいたいと思います。 　また、やはり、現場を歩いていると、有機農業のことをよく思っていないというか、ううんと思う方が多いのも、たくさんおるのも分かるんですけれども、やはりしっかり、有機農法を始めたいという方のバックアップ体制の拡充、好事例の横展開を急スピードで行っていただきたいと思います。 　最後の質問です。 　今年、私の地元高知では、鳥獣害被害、その中でも特に今年被害が大きいのが、ヒヨドリの被害が大きい状況があります。ネットを使用しての対策を講じていますが、そこで従事者の方から言われるのが、支柱部分が補助対象外となってい

ヒヨドリの被害につきましては、果樹全体をネットで覆うということが効果的でございます。ただ、被害がその年々によってかなり振れ幅が大きくて、今年が被害が大きかったと思ったら来年は大幅に減少するといったことがありますので、なかなか地域全体で費用をかけてまでの対策がこれまで進んでいないというのが実態でございました。 　一方で、既に防風ネットが設置をされている場合には支柱がありますので、この支柱に新たにネットを覆うだけで対策ができるということがございますので、鳥獣対策交付金では、こうしたケースを念頭に、ネットを支援対象とし、支柱は支援対象から外すという運用をしてまいりました。 　今委員からの御意見も踏まえまして、例えば、もう少し簡易な支柱にネットを張るといった手法などを含めまして、今後の対策に対する現場の考え方をよく伺って、農水省としても、しっかり検討し、対応を考えてまいりたいと思っております。

本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

次に、八幡愛君。

れいわ新選組の八幡愛です。 　先週十一日に閣議決定されました、食料・農業・農村基本法に関連しての質問ということで、食の安全保障の確立を目指すためにも、しっかり聞いていきたいと思うんですが、皆さん、ほかの委員の方とも共通の問題意識がありますので、重複する質問もあるかもしれないんですが、どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、トランプ関税についてなんですが、一昨日、十四日の衆院予算委員会で、石破総理は、農産物を始めとする貿易の面でも、日本の国益を害して交渉を行うつもりは全くないと発言しているんですが、その一方で、翌日の十五日、政府は、対米交渉のため、車と農産品に照準を合わせ、非関税障壁の洗い出しに入ったとの報道があったんですけれども、これはまた、ＴＰＰ交渉のときのように、車のツケを農産物で払うつもりなのでしょうか。 　国産の農産物を引換えに交渉を行うのか、そうではないのか、様々報道が

まだ赤澤さんが行った段階ですから、私は総理大臣じゃないので、全てをこの場で、こういう方針でございますとまでは言えませんが、先ほども申し上げましたように、日経新聞が書いたようですけれども、報道ですから、洗い出しと言われても困っちゃうので、私としては。 　先ほど申し上げましたように、日米交渉の段階で、乾いた雑巾を絞りに絞って最後の一滴まで出したのが日米の貿易協定の内容でありますから、あれが基本であって、そこから先にと言われても困っちゃうねと。困っちゃうねというのはちょっと国会答弁としてはあれですけれども、なかなか、それは報道ではそうかもしれませんが、極めて困難な話だなと思っております。

洗い出されないようにしっかりと、搾り取られないように、大臣、よろしくお願いします。見張っておいてください。（江藤国務大臣「からっからですから」と呼ぶ）からっからですか。じゃ、洗い出されないように、安心しておりますが。 　十三日のＮＨＫ「日曜討論」でも、れいわ新選組の政策委員である伊勢崎賢治氏も言及しておりました。アメリカは、日本を余剰農産物の処分場として、食料で自立させないよう属国化してきた、まさに胃袋の属国化です。トランプ関税を国難とするなら、この国難を、食の自給率をアップする、改善するチャンスにすべきだと我々は訴えております。 　先ほど大臣からも話がありましたけれども、そもそも、トランプ氏の最優先課題というのは貿易赤字の解消で一貫しておりますが、農林水産物に限れば、米国は二兆円近い黒字なんですよね。米国に我々が協力しているというのが現実だと思うんです。なので、もっと強気であってほし

御質問ありがとうございます。 　先ほど来、予算につきましては大臣からも御答弁をさせていただきました。また、当委員会におきましても、別枠予算の措置も含めての決議もいただきました。そしてまた、自民党の申入れにつきましてということでありますが、それも承知をいたしております。 　我々としては、基本計画をベースにし、大切にし、そして必要な予算を獲得するために努めてまいりますということでございます。

力強いお言葉、ありがとうございます。しっかりと予算確保をして、国民の食の安全保障を実現してまいりましょう。 　続いて、基本計画の中の食育の問題も行かせていただきます。 　食育というと、一般的に、子供たちへ、食を通して、日本のものを食べてもらうとか、食文化の保護とか継承をしていくというようなイメージが湧くと思うんですが、今回の基本計画の中では、大人の食育というのも書かれておりまして、食料、農業、農村に関する国民の理解を深めるなどが実現することを目指されているということで、私も実際ここは推し進めていくべきだと考えております。 　でも、今回、農水省の方から基本計画の全体の説明のレクチャーを受けたときに私がひっかかったのが、現在、海外では日本食ブームだ、インバウンドの影響もあるから、日本に来てもらったときに日本食を好きになって、自分の国に帰ったときに日本食をまた食べてもらえるように、食品産業

お答えいたします。 　食料の持続的な供給を確保するためには、これを支える国民の農業に関する理解を深めること、これが必要不可欠でございます。このため、改めて食育を推進すること、これが重要となっているところでございます。このため、食育は、外国人向けということではなくて、国民の皆さんの理解醸成のためにやる取組というふうに考えております。 　今般閣議決定された基本計画では、食育の更なる推進に向けて、子供の頃から農や食について学んで、さらには体験する、学校などでの食育を強化するとともに、消費者である大人に働きかける食育活動の推進、さらには、生産者の努力を実感してもらう農業体験など、食卓と生産現場の距離を縮める取組の拡大などを進めることとしているところでございます。 　これらの方針の下、関係省庁と連携して、国民理解の醸成、これが非常に大事でございますので、食育の取組を一層推進してまいります。