農林水産委員会

大臣、大変力強いお言葉、ありがとうございました。 　私も、ふだん農業現場を歩いていますので、その中で様々聞かせていただく声を中心に今日は御質問させていただきたいと思います。 　先ほど大臣の方からも少し触れてくださいましたけれども、やはり、現場に行く中で、農業を持続的に発展させていくには、地域農業のインフラ整備が極めて重要であると考えます。 　中でも、私たちの地元の高知なんかは、また四国を歩いていても聞くのが、やはり共同利用施設の老朽化対策が喫緊の課題であります。今まで、産地パワーアップとか強農とかでのそういったことの取組もありましたけれども、今回の新事業では最大十分の六の補助率となり、これも非常に現場では喜ばれています。 　現在稼働している共同利用施設の約七割が三十年以上前に設置されており、老朽化が進んでおります。ＪＡの調査によれば、二〇二四年から二九年の五年以内に更新、再編、集約

全くそのとおりだと思っております。 　農家の方々が懸命に努力をして収穫をされる、しかし選果の段階や様々な段階で物すごくマンパワーがかかってしまう、これは駄目ですよ。今、集荷のところでも選果場でも、人が集まらなくて本当に困っているんです。そこを近代化、例えば光選別だったり、近代化することによって、手間をかけずに、さらにはスピーディーに、そしてもっと言えば、予冷をして温度を下げて、そして鮮度を保った状態で出荷をする、そのような流通体系、サプライチェーンを確立しないと、なかなかこれから難しいです。 　今言われましたように、新基本計画実装・農業構造転換支援事業、これについてはますますその役割は大きいですし、委員から御紹介いただきました、今まで十分の五から抜け出せなかったところを、都道府県からの御協力をいただければ十分の六まで踏み込むところまで何とかやってまいりました。 　私は、もう一歩踏み込

ありがとうございます。大変現場のことを本当に理解してくださっていまして。 　やはり、人がいないということで困られています。また、集荷場を新しくするときにも、組合員数も減ってきているという中で苦労されている中で、今回六割になったということを非常に喜ばれています。 　是非もう一段をと言おうと思ったら、先に大臣の方が言ってくださいまして、これは簡単なことでないというのは分かっています。ここを六割に持ってきてくださったのも大変な中でなんですけれども、現場では更にそういったところが希望もあるということで、是非、私たちもこの予算確保に向けて共に戦っていきたいと思います。 　次に、農産物の適正な価格形成についてお伺いします。 　どこの現場に行っても、必ずこの話になります。食料安全保障の実現もあります。持続可能な食料システムまた農業構造をどうつくっていくかが大事であります。 　やはり何といいまし

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ありましたとおり、食料システム法案の努力義務、判断基準、指導助言などの措置につきましては、食料全般を対象にいたしているところでございます。 　この法案の中では、このほかに、米ですとか野菜などを候補とする指定品目というものを指定することとしてございますが、これらの品目につきましては、消費者などの手元に届けるまでにかかるコストの指標を公表するということとしているところでございまして、こういった取組によって消費者の理解醸成ですとか生産性の向上に努めていこうとしているところでございます。

ありがとうございました。 　次に、二点目の確認で、法制化における規制の対象品目についてワーキンググループ等で議論中と認識しています。 　規制については、段階的に、価格協議の申出があった場合は誠実に協議することや、商慣習の見直しの提案があった場合は協力する等の努力義務が課され、これに応じないと指導助言が実施され、更にこれに従わなければ報告、立入検査、最終的には勧告、公表として、勧告に従わなければ事業名が公表される、このような法制化における規制について、どの品目が対象になるのかということで、現場の生産者の皆さんは非常に注視されています。 　そこで、対象品目を絞ってスタートすると承知していますが、将来的には、ここが皆さん一番興味があるんですが、随時拡大していくということなのか、お伺いいたします。

お答え申し上げます。 　この法案自体は、食料全般を対象にして措置をされているところでございます。先ほど申し上げました指定品目につきましては、米と野菜と飲用牛乳と豆腐、納豆というものを例として、現在、具体的な協議を関係者としているところでございます。 　この協議をするというのは、コスト指標をどういうふうに作っていくのかですとか、コスト指標をどういうふうに活用していくのかといったことについて、技術的な課題をクリアしていかなくちゃいけないということでございます。こういったことに関して、現在、詰めをしているというところでございます。

ありがとうございます。 　今からするところで、拡大という話はあれだと思いますけれども、それだけ期待も大きいし、拡大を望んでいる現場の声があるということを今日お伝えしたかったところでございます。 　次に、米の価格高騰についてお伺いします。 　いまだ続いている米不足の問題について、政府が備蓄米を放出するなど対策を講じてくれていますが、いまだ品薄傾向で、価格の高騰が続いています。 　私の地元高知県では、東部地域で二週間ぐらい前に若干、五キロ四千円していたのが、三千六百円のところがあったり三千七百円のお店があったりと、そのとき花見に行っていたんですけれども、話題になっていました。ただ、一昨日に行った香川県丸亀市や愛媛県伊予市などは、私がお話を聞いた複数の方からは、残念ながら全くお米の値段は下がっていないとのことでありました。 　今回の事態について、政府としては、流通段階での目詰まりがある

御質問ありがとうございます。 　検証が必要だと思っておりますので、委員御存じのことと思いますが、先般、生産者及び小規模事業者を対象とし、在庫量の調査を行いました。そうしましたところ、生産者の出荷量自体は十四万トン増えているんですけれども、これは恐らく集荷競争の影響もあるかと思うんですが、集荷業者への出荷量というのは対前年比で三十一万トンのマイナス、一方で、生産者が直接販売をする、あるいは集荷業者以外のところへ出荷するという量は四十四万トン増えているということになっております。 　加えまして、生産者、卸、小売、あるいは中食、外食、それぞれの流通過程でちょっとずつ在庫が積み増しているという状況もよく分かりました。 　こうした中で、特に集荷業者への出荷が三十一万トンも減っているということを踏まえまして、この夏の端境期までの間、毎月、備蓄米の売渡しを行って、三回目の入札は十万トンということで

先ほどお話しした花見の場所でも、そこは参加者のほぼ九割の方が農業従事者でした。そのときに言われました。山崎さん、一体政府は米の値が幾らに下がるまで備蓄米を放出するのかと聞かれました。一定点まで行くと暴落するかもしれないというような、そんな説もありますので、買戻しの話もしましたが、やはり主食の米の不足、高騰に国民の皆さんが悲鳴を上げている一方で、農家の皆さんからは米の値段が三十年前に戻っただけとの声もあり、やはり、消費者の生活を守ると同時に、農業従事者の経営を持続可能なものにする、この両立が政治に求められていると思います。引き続きの検証と対策をお願いしたいと思います。 　次に、先日お伺いした地元の地域で、大学を出て二年目の二十四歳の女性とお会いしました。大学で惑星政治学というのを学んでいまして、それはどんな学問かというと、自然環境学と国際政治学をかけ合わせるようで、人間のみの視点から考えた

お答えいたします。 　みどりの食料システム戦略におきまして、有機農業を二〇五〇年百万ヘクタールに拡大する、こういった目標を設定し、その実現に向けて、令和九年度を目標に、新たな環境直接支払い交付金の創設、こういったことも検討していくこととしております。 　しかしながら、委員御指摘のとおり、現状では、ＪＡの方々あるいは県の普及の方々、こういったところでも、有機農業の技術を指導するための知見が少なく、教えたくてもそれが難しい場合があるというふうに私どもも認識しております。 　このため、ＪＡの方々あるいは普及組織、こういったところで、有機農業を教えられる人材の育成、こういったことを図るため、農林水産省では、有機農業の栽培技術、有機ＪＡＳ制度等の指導を行う有機農業指導員の育成ということで支援をしております。 　また、ＪＡグループでも、環境調和型農業取り組み方針、こういったものを策定して、有機