農林水産委員会

これから三十五万トンということで輸出を増やしていきたいということでございます。 　私ども、これからやはり低コストで生産できる輸出産地というのをしっかりつくっていかなきゃいけないということで、例えば農地の集積、集約化、あるいは農地の大区画化、あるいは品種の改良ということで多収量の品種ということでやっていく、あるいはスマート技術の活用と、こういったことをまずは取り組んでいくということだと思っております。 　今、水田政策の見直しの中で、令和九年度からその見直しをやっていくということで、その中で、輸出用も含めた市場開拓米の支援の在り方、ここもそこの中で検討していくということでございますので、なかなか今、将来どれくらいの予算額というのはなかなか申し上げられないんですけれども、こういった生産面の取組をしっかりやりながら対応していきたいと思っております。

今、基本計画で様々目標を立てて取り組む中で、よし、じゃ、生産者の皆さんも、よし、頑張っていこうというときにどんな支援になっていくのか全然分からないわけですよね。 　今、十アール四万円ですかね、輸出用米。逆に言うと、国内の皆さん向けにお米を作っている方々は、どんなに赤字経営であろうと、それに対する直接支援というか、同じような私たちでいう所得補償みたいなものはない中でやっているわけで、確かに今おっしゃるように、じゃ、米政策や支援の在り方を今後全体でどうしていくのかというのはしっかり議論して、早く制度設計をしていただいて、みんなで目標に向かって進めるような環境が必要だし、また、しつこいので今日はやりませんけど、やっぱりある程度経営の見通しが立つような安定的な補償の仕組みというのは準備しておかなきゃいけないと我々は思っていますが、ちょっと次に行かせていただきたいと思います。 　自給率が低いもの

通告では、大豆の件についてお話を伺っていたかと思います。（発言する者あり）この後、あっ、済みません。じゃ、いいですか。済みません。

お答えいたします。 　麦の支援につきましては、現在、まさに畑作物の直接支払交付金に加えまして、水田活用でも助成をしておるところでございます。それで、水田活用につきましては、水田政策全体の中でその在り方ということでこれから検討していくということにしております。ちょっと今の段階で全体総額幾らというのはなかなか難しゅうございます。

大豆も同じ答えだと思うので、でも申し上げておきますけど、みそやしょうゆの輸出が伸びていて、ここは是非、これジャパン・ブランドとして、国産大豆を使うことを後押しして、付加価値を高めていただきたいと思っているんですね。その上で、国内でもそれを消費してほしいし、世界にもそれで打って出てほしいと思っているんです。 　で、大豆の生産数量目標、二〇三〇年までに三十四万トンとしていたものは、今回新たに五万トン増やして三十九万トンとすることですよね。ただ、米の価格が高騰している、また不足感によって今年の米の作付けが増加した一方で、大豆の国内生産量の作付け意向は減っているということなんです。 　そういう意味では、米が安定的に、まあ価格もそうですし、供給量もそうですし、安定しないとほかの作物何を作ろうかなというところにも影響してきちゃうのかなというふうには思うんですけれども、輸入もしているものも国産に置き

日本の農地は米の生産に一番向いている。向いているものを作るのが一番生産効率がいいことはもう明白であります。米粉についても随分、そこに上月君が座っていますが、彼も一生懸命やって、米粉の消費も随分伸びてきました。 　しかし、例えば飼料として食わせるということであれば、牛であればもう本当に粉になるまで粉砕しないと牛の胃では消化ができないという問題があります。それから、パンにするにしても、非常に細かく微細に粉砕する機械が非常に高いということもあって、二年ぐらい前の補正予算からしっかりと、その米粉を製造する工場の設備投資に対しても国の補助金が出るように制度の改正もいたしました。しかし、それでも爆発的には伸びておりません。ですから、やはり米粉には限界があるんだろうと思います。 　しかし、諦めることなくこれには取り組んでいかなきゃなりませんし、米粉製品がまたグルテンフリーという、いわゆるそのハンディ

是非、輸入しているものを国産に置き換えていく、これは私も大事なことだと思っていますし、そこは応援をさせていただきたいというふうに思いますけれども、やはり水田を維持する、米へのこだわりが強いのでいつも米の話になっちゃうんですけれど、そういう意味では、これ、飼料自給率の目標が二〇三〇、あっ、ごめんなさい、ちょっと話が違うことになっちゃいました。 　済みません、基本計画の総合自給率目標のことについて伺います。 　二〇三〇年で四五％、これを、ずっと数値目標は掲げてきていて、我々が自給率目標を掲げろと基本法の質疑の中でもやってきた、だから取りあえず書けばいいやということでは困るんですね。この日本の限られた農地の中で、どうやって自給率四五％を達成しようと考えていくのか。 　そして、これまでなかなか達成できなかったことをどう分析をされているのかということについて伺いたいのと、飼料自給率二七％から二

お答え申し上げます。 　現行の食料自給率につきましては、国際基準に準拠して算定する国内消費仕向けに占める国内生産の割合を示す指標でありまして、国民の生命、健康維持に必要なエネルギーに着目したカロリーベースの自給率を二〇三〇年度に四五％ということで設定しております。 　その積算に当たりましては、これまでの消費の動向ですとか、あるいは政策努力によってどれぐらい作付けができるのか、単収の増がどういうふうに見込まれるのかというのを、この基本計画におけるＫＰＩとして設定を品目別にいたしまして、それを足し上げる形で算定をしているところでございます。

飼料米のことが、ああ、飼料米じゃない、飼料。

飼料の観点で私の方から御説明させていただきます。 　令和二年の策定の基本計画におきましては、十年後の意欲的な目標として、飼料作物の作付面積、また単収を大幅に引き上げることで飼料自給率を三四％に引き上げる、このような目標を掲げていたところでございます。 　一方、今回、新たな基本計画におきましては、限られた農地や労働力を有効に活用しまして、省力的作物でございます飼料作物の作付面積を八十八万ヘクタールから五年間で百一万ヘクタールまで拡大することとしており、麦、大豆の生産拡大や米の輸出拡大により食料自給率を引き上げる中で、御指摘のありました飼料自給率の目標を設定しているところでございます。