デジタル庁審議官

○内山政府参考人　お答えいたします。 　今回コロナ対応で導入されたシステムの次の感染症への活用につきましては、次の感染症の感染力や病原性に応じて必要な感染症対策を踏まえた機能を備える必要が求められること、新たな技術やＩＣＴ機器の活用も考慮する必要があることから、そのまま活用できるとは一概に言えないと考えておりますけれども、御指摘のとおり、有事となってからでは、短期間で構築する必要があるなど、様々なハードルがあることから、平時から活用しているシステムを有事でも使えるようにするという考え方が重要だというふうに考えてございます。 　例えば、今例示いただきましたＣＯＣＯＡにつきましても、デジタル庁と厚生労働省が先月取りまとめたＣＯＣＯＡの総括報告書がございますけれども、その中でも、その旨を記載しているところでございます。 　また、ワクチン接種につきましても、新型コロナワクチン接種に限らず、予

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　地方自治体の二十の基幹業務システムにつきまして、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指す統一・標準化の取組を進めているところでございます。 　委員御指摘ございましたとおり、標準準拠システムへの円滑な移行のためには、システムエンジニア、ＳＥの業務負担を始め、ベンダーの状況を踏まえた対応は重要な課題であると認識してございます。 　円滑なシステム移行のためには、ベンダーの移行作業に係る負担の平準化を図ることが重要と認識してございまして、まずは、現在、全国の移行スケジュールにつきまして個別に把握するべく調査、分析を進めてございます。 　その上で、この分析を踏まえまして移行に向けた支援を行うということを考えてございまして、移行スケジュールの過度の偏りなどの課題につきましては、デジタル庁におきまして、総務省や都道府県とも連携

○内山政府参考人　お答えいたします。 　御指摘いただきました現行のマイナポータルでは、地方自治体が登録をした手続について、地方自治体宛ての電子申請ができる機能を提供しているところでございます。これらの手続の中には、それぞれの地方自治体の設定にもよりますけれども、本人からの委任状を申請の添付書類として、行政書士等の代理人が自己のマイナンバーカードで電子署名を行うことにより代理申請ができるものもありまして、行政書士等からのサポートを受けることができるというふうに承知をしております。 　なお、この代理申請では、現状、紙の委任状を画像として添付する必要があるなどの課題があるというふうに認識してございます。 　こうした課題への対応を含めて、行政書士の方々を始めとする国民の皆様の声に耳を傾けながら、利用者に安心してマイナポータルを利用していただけるよう、サポート体制の整備やシステムの在り方を検討

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化につきましては、昨年十月に閣議決定しました地方公共団体情報システム標準化基本方針におきまして、標準準拠システムへの移行完了後に、運用経費等は、平成三十年度、二〇一八年度比で少なくとも三割の削減を目指すこととされてございます。 　投資対効果等を検証するガバメントクラウド先行事業の中間報告では、御指摘ございましたように、ランニングコストについて、八件中五件がガバメントクラウドへの移行により削減が見込まれる一方、三件はコスト増加と分析してございます。 　中間報告につきましては、あくまで現行システムをそのままガバメントクラウドに移行した場合の試算でございまして、御指摘のございました美里町の例のように、既に複数団体でシステムを共同利用している場合、試算においては、単独でのシステム構築、運用としていることや、既存の

○内山政府参考人　お答えいたします。 　まず、マイナンバーカードのメリット等でございますけれども、マイナンバーカードは、デジタル社会のパスポートであり、累計の有効申請件数が八千七百万件を超え、最も普及した本人確認のためのツールです。 　カードを持っているとこんなに便利だというメリットを増やしていくことが重要であると考えておりまして、これまで、健康保険証としての利用のほか、マイナンバーカードを使った医療費の情報の閲覧、利用、国内外で利用可能なワクチン接種証明書の取得、確定申告の際の医療費控除や、ふるさと納税の手続のオンライン完結など、利用シーンの拡大に取り組んできているところでございます。 　更なる利便性の向上策としまして、マイナンバーカードの機能、電子証明書のスマートフォンへの搭載、運転免許証との一体化など、関係省庁と鋭意準備を進めているところでございます。 　自治体の住民サービス

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　昨年十月に閣議決定いたしました地方公共団体情報システム標準化基本方針では、地方自治体の基幹業務システムにつきまして、二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すということとされてございます。 　標準化対象の二十業務全ての標準仕様書が昨年八月末に策定、公表されてございますけれども、現在、ベンダーの開発工数やコスト削減のため、機能要件のうち実装を必須とする範囲の見直しでございますとか、行政区など政令指定都市特有の制度や、人口規模、処理件数に応じた機能が十分かを関係市と連携して点検を行うなど、標準仕様書の確定に向けた調整作業を進めてございます。 　また、全国の地方自治体にガバメントクラウドでの利用を第一に検討していただけるように、先行事業の検討状況等を公表しておりますほか、今後、ガバメントクラウドの利用推進に当たりま

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　御指摘いただきましたように、地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化につきましては、昨年十月に閣議決定いたしました地方公共団体情報システム標準化基本方針におきまして、標準準拠システムへの移行完了後に、平成三十年度、二〇一八年度比で少なくとも三割の削減を目指すということとしてございます。 　御指摘のございましたガバメントクラウド先行事業の中間報告でございますけれども、イニシャルコストにつきましては、新たな環境への移行というもののために一時的に経費が必要となるということがどうしてもございます。 　一方で、投資対効果を図る上では、クラウド化により削減が見込まれますランニングコスト、こちらの方がポイントになってくるというふうに考えてございまして、八グループ中五グループが、ガバメントクラウドへの移行により、ランニングコストにつきましては削減が見込まれる

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　昨年十月に閣議決定しました地方公共団体情報システム標準化基本方針では、地方自治体の基幹業務システムにつきまして、二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すこととしてございます。 　標準化対象の二十業務全ての標準仕様書が昨年八月末に策定、公表されてございますけれども、現在、ベンダーの開発工数でありますとかコスト削減のために、機能要件のうち、実装を必須とする範囲の見直しを行っております。 　また、行政区など政令指定都市特有の制度や人口規模、処理件数に応じた機能が十分か、関係市と連携して点検を行うなど、標準仕様書の確定に向けた調整作業を鋭意進めているところでございます。 　また、全国の地方自治体にガバメントクラウドの利用を第一に検討いただけますよう、先行事業の検討状況を公表するなど、引き続き、ガバメントクラウドの

○湯本政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバー制度につきましては、行政の効率化と国民の利便性向上を実現し、公平公正な社会を実現するデジタル社会の基盤であると考えているところでございます。 　その上で、マイナンバー制度につきましては、安心、安全を確保する観点から、制度面及びシステム面で各種の対策を講じております。 　具体的には、マイナンバーを取り扱う者に対して、漏えい防止等の安全管理措置の義務づけ、個人情報保護委員会が必要な指導を行うことといったようなことや、行政機関等の保有する個人情報は、一元管理をせず、各行政機関等で分散管理し、情報連携の際にも機関ごとに異なる符号を利用するなど、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとすることなど、個人情報保護に配慮した仕組みとしているところでございます。 　今後とも、制度の安全性について丁寧で分かりやすい広報や周知を行い、国民の不安や誤解

○山本（和）政府参考人　お答えいたします。 　国の発注業務におきましては、成果品を納品することが一般的でございまして、その際、仕様書などの制約により、紙での提出を求めていることがあることは承知してございます。 　我々デジタル庁におきましては、一般会計の国の情報システム予算につきまして、これをデジタル庁で一括計上をしております。そのデジタル庁での情報システムの調達におきましては、仕様書のひな形を作っておりまして、このひな形におきまして、成果品を電子データで求めるようにしておるところでございます。これを原則としているところであります。 　紙での提出は事業者への負荷にもつながることから、デジタル庁での取組等を各省へも共有いたしまして、情報システム調達におけるペーパーレス化を関係省庁とともに連携しながら推進してまいる所存でございます。