内閣官房内閣審議官

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、港湾管理者との連携に関する訓練の実施は重要なものであると考えております。 　これまで、内閣官房では、国民保護共同訓練において、港湾管理者と連携して住民の避難に関する検討などは行ってまいった例はございます。私どもとしては、こうした各種取組の中で、委員御指摘のような想定の下で港湾管理者との連携を図る訓練につきましても、国土交通省など関係省庁と連携して、今後検討させていただきたいと思っております。

失礼いたします。 　内調に採用されたプロパー職員の幹部登用ということでございますけれども、現在最高位にある者は課長級の者でございまして、主幹と呼び習わしておりますけれども、その主幹級の職員がございます。

まず、委員御指摘の手荷物容量の制限についてですが、避難時の手荷物を一つにするとともに、そのサイズを設定しておりますのは、預ける荷物をなくすことによりまして、増便時においても避難の迅速性、円滑性を確保するためであり、これは現行の航空会社の百席未満の場合における機内持込み手荷物の規定を踏まえたものでございます。これは、訓練上の想定として、沖縄県、先島五市町村と協議して設定をしてございます。 　次に、九州、山口各県を避難先として設定している理由につきましては、国民保護基本指針において、沖縄県の住民の避難について、国は九州各県を始めとする地方公共団体との広域的な連携体制を整えるとされていること、九州、山口、沖縄九県において武力攻撃災害時等相互応援協定が締結されており、県域を越える住民の避難受入れを検討する素地があることであり、これについても沖縄県、先島五市町村と協議して設定しておりまして、特定の

沖縄県の住民避難につきましては、国民保護基本指針において国が特段の配慮をすることが必要とされているため、政府としては沖縄県の取組を積極的に支援しております。 　現在は、先島諸島については広域避難、沖縄本島については屋内避難という訓練上の想定を置いて検討しておりますが、これは先島五市町村の意向、輸送手段の確保など避難の困難性がより高いことから、沖縄県、先島五市町村と協議し、まずは先島諸島の避難について優先的に検討することとなったものでございます。 　沖縄県におきましても、まずは先島諸島の避難について検討し、その成果を踏まえて沖縄本島を含む県全体の避難の在り方を検討していく必要があると認識しておられると承知しており、今後の進め方については沖縄県と国でよく相談してまいります。

お答え申し上げます。 　自然災害が激甚化、頻発化し、また大規模地震のおそれが切迫する中、被害を最小限に抑制できるよう、国土強靱化の取組を継続的、安定的に推進していくことが重要であります。 　第一次国土強靱化実施中期計画におきましては、計画期間内に実施すべき施策として三百二十六の施策を推進することとしておりますが、真に必要な財政需要に安定的に対応するため、地方の実情も踏まえ、受益者による負担の状況を念頭に置きつつ、財源確保方策の具体的な検討を開始することとされております。国土強靱化施策には多種多様で幅広い施策があることから、施策ごとに受益と負担の状況が異なるため、施策の特性も踏まえながら検討していくべきものと考えております。 　具体的な財源確保方策につきましては、税に限らず、公共施設等の利用料、占用料や民間資金の活用なども含めまして、国土強靱化施策を継続的、安定的に実施していく観点から

お答えいたします。 　政府においては、サイバーセキュリティ基本法に基づくサイバーセキュリティ戦略、これに位置付けられているように、被害組織の状況を踏まえつつ、官民を含む関係者からの情報収集と被害の全体像の把握に努めております。 　特に我が国の組織に対してランサムウェア等のサイバー攻撃が行われた場合につきましては、先生御指摘のとおり、関係府省と連携しつつ迅速に状況を確認しまして、攻撃の特性また深刻度等に応じまして、被害の更なる拡大や深刻化を防ぐために必要な情報提供、注意喚起を行っているところでございます。 　政府といたしましては、まず、昨年五月に、失礼しました、本年五月に成立いたしましたサイバー対処能力強化法を踏まえつつ、我が国の企業に対するサイバー攻撃などのサイバー空間の状況把握、これに努めてまいります。さらには、ランサムウェア攻撃の実態について、警察庁等の関係府省と十分協力して実態

政府として、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代の理解、関心を高めることが重要な課題であるとの認識の下、この点の取組を強化しております。 　その中で、若い世代向けの広報素材として動画コンテンツの拡充にも努めております。これらのコンテンツにつきましては、拉致問題対策本部のホームページやユーチューブ公式チャンネル等に掲載し発信するとともに、ＳＮＳ等を対象としたデジタル広告配信を実施するなど積極的に活用しております。 　例えば、中学生サミット参加者のアイデアを基に作成したＣＭは、デジタル広告等によりユーチューブ配信され、一年で約百万回視聴されています。ＣＭ動画の視聴回数のみで啓発の効果を評価することは必ずしも適当ではありませんが、関心を持った多くの若者が次の段階として拉致問題について理解を深められるよう、各種コンテンツに触れていただくことが重要と考えております。このため、現在、拉

お答え申し上げます。 　沖縄県の住民の避難につきましては、国民保護基本指針におきまして、国が特段の配慮をすることが必要とされているため、政府としましては沖縄県の取組を積極的に支援しております。 　現在は先島諸島の広域避難について検討しておりますが、これは先島五市町村の意向、輸送手段の確保など避難の困難性が高いこと、こうしたことから、沖縄県、先島五市町村と協議をいたしまして検討することとなったものでございます。

お答え申し上げます。 　私どもといたしましては、訓練の中で、県、先島五市町村、そういった関係者とともに丁寧に訓練の検討を一緒にやらせていただいておりますのと、あと、機会あるごとに、先島市町村の御協力も得ながら、適宜、住民の皆さんと実際に空港あるいはその前の移動手段の検討の中で住民の皆さんからも御意見を頂戴するようにしているなど取り組んでいるところでございます。

国民保護法の第五条におきましては、基本的人権の尊重について規定されておりまして、国民保護措置を実施する場合におきまして、国民の自由と権利に制限が加えられるときでありましても、その制限は必要最小限のものに限られると規定されております。 　委員御指摘の各想定につきましては、あくまでも先島諸島からの住民避難の検討におきます訓練上の想定として設定しているものでございますが、いずれにいたしましても、法定の国民保護措置を適切に実施することによりまして住民の安全を確保しようとすることを考えておりまして、こうした取組が憲法に反するとの御指摘は当たらないものと考えております。