内閣官房内閣審議官

お答えいたします。 　この度の制度創設により行われます養子縁組につきましては、一般に行われるものと同じく、養親となる皇族と養子となるいわゆる十一宮家の男系男子孫の双方の自由な意思に基づく合意が前提となってまいります。また、婚姻と同様に、養子縁組について、その成立に至るまでの決められたプロセスがあるわけではないものと承知をしております。 　皇族の縁組としての具体的な手続につきましては、過去の例等を参考にしながら、今後、宮内庁において検討されるものと承知しております。

お答えをいたします。 　御指摘の報道については承知をしておりますが、個々の報道内容についてのお答えについては差し控えをさせていただきたいと思います。 　お尋ねのＧＲＵにつきましては、これは、軍に属する対外情報機関でございまして、軍事政策あるいは軍事技術等の分野に関して活動を行う機関でございます。 　我が国におきましては、ＧＲＵを含めて、ロシアの情報機関の職員が大使館員あるいは通商代表部員等の身分を装って活動をしていると認識をしております。 　変化の激しい安全保障環境下において、重要情報の窃取など外国の情報機関による諸工作は活発に行われていると認識しており、我が国として一層厳正に対処していく必要があると考えております。

お答えいたします。 　新型コロナの対応を振り返り、次の感染症危機にしっかりとした対応をできる体制を整えることは非常に重要と考えております。したがって、政府としては、社会経済の専門家や医療関係者等の外部有識者を構成員とした有識者会議等を開催いたしまして、対応の振り返りを行い、政府感染症危機管理統括庁の設置、それから政府行動計画の全面改定など、必要な対応を講じているところでございます。 　統括庁といたしましては、行政文書管理につきまして、行政書管理法に基づく行政文書管理のルールにのっとって適切に対応しており、統括庁において、直近で内閣総理大臣による行政文書の廃棄同意が行われた文書の中にこれらの有識者会議等に関連する資料を始め新型コロナ対応に関連する文書は含まれてございません。

お答え申し上げます。 　ミサイルが発射されてから、我が国の領土、領海、若しくは上空へ到達するまでの時間は、一概には申し上げられませんが、僅か十分もしないうちに到達する可能性もあることから、Ｊアラートの送信から避難にかけられる時間はおのずと限られるものです。 　その中でも、例えば屋外にいる場合には、できれば、頑丈な建物又は地下施設、それらが近くにない場合は近くの建物に避難していただくこと、また、近くに建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せ、頭部を守ること、屋内にいる場合には、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋に移動することなどの、少しでも身を守ることにつながる行動を取っていただくことが重要です。 　このため、国民の安全を確保するためには、それぞれの状況下におきます国民の皆様お一人お一人の最善の避難行動の実効性を高めることが不可欠であると考えておりまして、関係府省庁と連携

Ｊアラートは、ミサイルの可能性があるものが我が国の領域に落下する場合などに、ミサイルに注意が必要となる地域の住民に対しまして迅速かつ簡潔に避難を呼びかけることによりまして、住民の安全の確保を図るものでございます。 　具体的には、ミサイル発射情報第一報伝達の時点で、建物の中、又は地下に避難してくださいと呼びかけることとしております。また、Ｊアラートの送信については、原則として都道府県単位で送信することとしております。 　なお、国民保護ポータルサイトにおきましては、避難施設を地図上で示しておりまして、スマートフォンの位置情報を活用することで、選択した避難施設までの経路を地図上に表示、誘導することが可能です。 　今後とも、国民の皆様の安全、安心を確保するため、より迅速かつ的確な情報提供に努めてまいります。

シェルター方針におきましては、諸外国の事例を参考に、地下施設のみならず地上施設も含めまして、コンクリート造り等の堅牢な施設をシェルターとして活用することによりまして、地域の特性や実情等に配慮しつつ、全ての市区町村での人口カバー率一〇〇％を目標とするとともに、昼間人口カバー率一〇〇％も目指していくこととしております。 　また、委員御指摘の、主要駅や大規模建築物等を新規に建設する場合に地下空間が整備される際にも、シェルターとしての活用を見据えた整備を推奨し、積極的に働きかけるほか、既存の地下施設を中心に、数時間から数日程度の短期間の避難にも対応できるよう滞在機能等の充実を推奨することとしてございます。 　これらの取組は、万が一の際に、速やかな移動を伴う避難が極めて困難であると想定されます政治経済の中枢を含む都市部などにおきまして特に進める必要があると考えているところでございます。 　シェ

お答え申し上げます。 　外国による影響工作を含む外国情報活動への対処は、国家情報会議の調査審議事項となっております。また、国家情報会議において、名称を国家情報戦略とするかどうかは未定でございますけれども、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた何らかの文書を作成し、公表することを検討しているところでございます。 　文書の具体的内容を予断を持ってお答えする段階にはございませんが、委員御指摘の点を含め、様々な御意見を踏まえて検討していくことになるというふうに考えております。

お答えいたします。 　資料でお配りいただいておりますように、平成二十九年の退位特例法の附帯決議において、女性宮家の創設等について、政府において検討するというような附帯決議をいただいているところでございます。 　私どもといたしましては、まず、女性宮家という言葉につきまして、宮家という言葉は、制度的な裏づけがあるものではない、天皇家のプライベートなものであるというふうな認識の下に、女性宮家の創設等ということにつきましては女性皇族の身分保持をするというふうに受け取らせていただいて、そういう前提で、有識者会議で御議論いただきまして今回結論を出させていただいた上で取りまとめにしていただき、法案にさせていただいているということでございますので、女性宮家の創設等についてということについては、そういった形で一定の結論を出させていただいたという認識でございます。

お答えいたします。 　先ほど申しましたのは、女性宮家の創設等についてという宿題をいただいたという認識でおりますが、それに対しては、女性皇族の身分保持ということで私どもは受け取って、その制度を整備させていただいたということを申し上げました。 　それから、安定的な皇位継承を確保するための諸課題というのは今回の附帯決議にも盛り込まれているかと存じますので、そちらは立法府の方で御判断をいただければ私どもとしては十分尊重させていただくということは、先ほどの衆議院の委員会でも官房長官からお話をさせていただいたとおりでございます。

お答えいたします。 　玉木先生の答弁をさせていただいた者でございます。 　まず、御一家の住まいということでございますけれども、どちらに住むということについて制度的に何か制限があるというふうには考えてございません。平たく言えば、自由に選んでいただける。その上でどうされるかというのは御判断だというふうに考えております。 　警察庁の御答弁で警備のことがありまして、それにつきましては、その時々の情勢等に応じて必要な措置を講ずることになるというような答弁をされていたというふうに承知をしております。